ドコモの定額データプラン、オンラインゲームなどが対応

ドコモの定額データプラン、オンラインゲームなどが対応
　NTTドコモは、データ通信端末向けのパケット定額制サービス「定額データプラン」において、これまで利用できなかったストリーミングラジオなど一部を利用できるよう、11月16日10時より対象通信範囲を拡大する。
　新たに利用できるようになるのは、インターネットラジオやオンラインゲームなどのサービス。すでにFlashによる動画サイトには対応しているが、インターネットラジオなどのストリーミング型サービスと、CABAL ONLINEなどオンラインゲーム全般が利用できるようになる。
　従来通り、P2PやVoIP、一部のUDPのポートは利用が制限されているほか、直近3日間で300万パケット以上を利用すると規制対象になる場合があるといった事項に変更はない。



UQ、1年契約で月額3880円の「UQ Flat 年間パスポート」
　UQコミュニケーションズは、年間契約を条件に割安な価格でWiMAX通信サービスを提供する、新しい料金プラン「UQ Flat 年間パスポート」を発表した。11月16日より提供を開始する。
　「UQ Flat 年間パスポート」は、1年間の継続利用を条件に、WiMAXの通信サービスが月額3880円の定額制で利用できるサービス。同社ではこれまで、年間契約無しの定額プラン「UQ Flat」（月額4480円）などを提供してきたが、同プランが初めての年単位での契約を条件とする料金プランとなる。登録料は2835円。
　更新月に変更しない場合は自動更新となる。更新月以外で解約やプラン変更を行うと、5250円の契約解除料が発生する。なお、新規の契約で2011年1月31日までに契約が完了した場合、課金開始から30日以内なら、解約および翌月末までの料金プランの変更では契約解除料が発生しない。
　「UQ Flat 年間パスポート」は「WiMAX PC バリューセット」との併用も可能。その場合、登録料2835円と、通信料が最大2カ月間無料になる。



サムスンGalaxy S後継は i9100 / Galaxy 2、デュアルコアCPU採用？
　韓国内だけでなく日本や米国でも人気端末となっているサムスン Galaxy S の後継機について。先日は「(2011年)前半フラッグシップ」モデルについての流出資料を掲載しましたが、今度は「Galaxy 2」の実機に触れたという人物のコメントが出てきました。携帯電話に強いジャーナリスト Eldar Murtazin 氏がなにげなく Tweet した発言で、内容は「ソニエリの anzo (原文まま) と、galaxy 2 / i9100をいじっている。ソニエリのは良くできているが、サムスンのほうは技術的にとても先を行っている。デュアルコアなど」。
　Eldar Murtazin 氏といえば、未発表端末について「うっかり」漏らす癖で知られている人物です。たとえばGalaxy SのQWERTYキーボード付きモデル (のちの Epic 4G ) を " Galaxy Pro "としていち早く報じたのも同氏。また欧州向けのオリジナル Galaxy Sの型番はGT-i9000 であり、「i9100」は一世代進んだ後継機としていかにもありそうな型番ではあります。
　とりあえず i9100 / Galaxy 2 が実在するとして、問題なのはそれがいつどんな形で世に出るのか。「デュアルコア」部分からすれば、たとえばARM Cortex-A9 デュアルコアを載せたサムスンの次世代 SoC " ORION " 採用機ということも考えられます。　また「サムスン製の次期 Google 携帯 Nexus S」のうわさとの関係も気になるところ。ORIONベースだとすればプロセッサはサンプルが始まったばかりであることなど時期的には微妙ですが、HTC製 Nexus One と HTC Desire の関係のように、素の Android 2.3 Gingerbreadを載せたGoogle携帯がNexus S、サムスンの独自要素を加えた兄弟機が Galaxy 2 (仮) という可能性もありそうです。



WiMAXと3Gの両方に対応した高性能Androidスマートフォン「HTC EVO 4G」に新型が登場する可能性
　従来の3G通信に加えて、次世代高速通信サービス「モバイルWiMAX」をサポートした高性能なAndroidスマートフォン「HTC EVO 4G」が今年3月に登場しましたが、さらなる新型が登場する可能性があることが明らかになりました。
　ちなみに「HTC EVO 4G」は4.3インチWVGAタッチパネル液晶や1GHzで駆動するQualcommのSnapdragonプロセッサ、800万画素カメラなどを搭載しており、現在はOSに最新バージョンとなる「Android 2.2」を採用しています。
　アメリカの特許商標庁が開設しているデータベースによると、HTCは新たに「HTC EVO SHIFT 4G」という商標を申請したそうです。「HTC EVO SHIFT 4G」が具体的にどのような製品であるのかは不明で、商標の使用開始日についても明らかになっていませんが、この商標自体は携帯電話やスマートフォンを指すものだとされています。
　ちなみにHTCはモバイルWiMAXだけでなく、次世代高速通信サービス「LTE」を採用したAndroidスマートフォン「HTC Mecha」の開発に乗り出すなど、スマートフォン分野において先行しており、先日ソフトバンクモバイルから国内最大のディスプレイを備えたハイエンドモデル「HTC Desire HD」をリリースしています。
　実際に新型が発売されるのであれば、今後リリースが予定されているAndroidの最新バージョン「Gingerbread」や今年6月に発表された新型Snapdragonプロセッサを採用するなど、さらなるスペックアップが期待されます。
　「HTC EVO 4G」がサポートしている通信方式「CDMA2000」を国内で唯一採用しているのは、モバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を展開しているUQコミュニケーションズを子会社として抱えているKDDIなのですが、今後この端末をリリースするというようなことは無いのでしょうか。



シャープ製品説明会、国産スマートフォンで勝負する同社の狙い
　シャープは15日、2010年冬春モデルの製品発表会を開催した。同社は2010年をスマートフォン元年と位置づけ、従来の携帯電話の端末開発と並行して、国内外のスマートフォンに注力していく姿勢を見せた。
　プレゼンテーションを行ったシャープの情報通信事業統轄 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏は、冒頭「今日はスマートフォンにおけるSomething New（何か新しいこと）を届けたい」と意気込みを語った。
　大畠氏は、活況を呈しているスマートフォン市場の状況を資料で説明し、Android OSのシェアが2010年に17.7％、2014年には30％になるとした。また、国内の携帯電話販売数自体は横ばいだが、こうした中でもスマートフォンの比率は高まり、2010年の10.6％から、2011年には18％以上になるとの予測を示した。
　さらに、Twitterなどのマイクロブログの利用者が拡大しており、スマートフォンを使ってマイクロブログを利用しているユーザーは、パソコンや一般的な携帯電話で利用しているユーザーを引き離し42.5％に上るとした。この傾向はSNSでも顕著で、スマートフォンを使ったSNSの利用は45.8％でトップ、2位は42％で携帯電話とパソコンの併用者となった。
　しかし、スマートフォンの利用が活発になる一方で、従来の携帯電話で利用できていたことがスマートフォンで利用できなくなる場合があるために、スマートフォンへの移行に二の足を踏んでいるユーザーがいると大畠氏は述べた。シャープの2010年冬春モデルは、こうした市場の動向を踏まえた端末展開になっているという。
■ スマートフォン販売数、早期に500万台に
　大畠氏は、インド市場向けにGSM端末を投入することを明らかにしたほか、中国市場向けには、Android OSを中国市場向けにカスタマイズした点心OS（Tapas OS）を採用したスマートフォンを投入していることを紹介。今後、3D液晶搭載モデルを海外展開する計画にも触れた。なお、点心OSは、グーグルの地図サービスなどが利用できない中国の国内事情を背景に、代替サービスやコンテンツを盛り込んだカスタマイズOSとなる。
　シャープでは、今後2～3年でスマートフォン販売台数を500万台まで伸ばしていきたい考え。同社の2010年の目標販売台数は国内外で1100万台、売上げ規模は4500億円。携帯電話のシェアと同様に、スマートフォンでも3割程度を獲得したいとしている。
　このほか質疑応答において、ベースモデルを国内と海外で共通化し、国内についてはローカライズして提供することで効率的な開発が可能になるとした。また、Android以外にも投入する地域に最適なOSを展開するという。
　発表会後の質疑では、携帯電話業界ではネガティブな意味で使われることもある「ガラパゴス（GALAPAGOS）」をブランド名にしたことについて、当初は驚きを持って迎えられたが、「総じて温かく頑張って欲しいという声が大きい」（大畠氏）と述べた。シャープでは、「GALAPAGOS」という名称をダーウィンの進化論の起点となった、今後の進化を感じさせるポジティブなイメージとして採用したという。



７～９月のＧＤＰ、実質年率3.9％成長
４期連続プラス、駆け込み消費で上ぶれ　10～12月はマイナス成長も
　内閣府が15日発表した2010年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.9％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。エコカー補助金終了やたばこ増税などをにらんだ駆け込み需要に猛暑効果が加わり、個人消費が大幅に伸びた。ただ、政策による押し上げ効果が弱まる10～12月期はマイナス成長に転じる可能性が高い。（関連記事総合・ビジネス面に）
　海江田万里経済財政相は15日の記者会見で、ＧＤＰ速報に関して「個人消費の伸びは一時的なものだ」と語った。さらに景気の先行きについて「足元では生産が弱含み、輸出も伸び悩んでいる」と警戒感を示した。
　７～９月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。日経グループのＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測平均は年率で前期比2.6％増。実績はこれを1.3ポイント上回った。生活実感に近い名目成長率は0.7％増、年率換算では2.9％増で、２期ぶりにプラスに転じた。
　前期比でみた実質成長率0.9％は内需で押し上げられた。とくにＧＤＰの６割弱を占める個人消費は前期比1.1％増と、４～６月期の0.1％増を大きく上回った。なかでも駆け込み需要と猛暑効果で自動車やエアコンなど耐久財が11.1％増え、成長率を0.6ポイント押し上げたのが特徴だ。値上がり前のたばこの買いだめなどで非耐久財も0.6％増えた。
　設備投資は前期比0.8％増と４期連続のプラスだったが、伸び幅は４～６月期の1.8％から縮小した。住宅投資は前期比1.3％増と２期ぶりにプラスに転じた。
　大幅に伸びた内需とは反対に、外需の押し上げはわずか0.02ポイントだった。これまでの景気回復を支えてきた輸出の伸びが鈍化し、前期比2.4％増にとどまった。輸入は2.7％増だった。
　物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比2.0％低下と６期連続でマイナスとなった。国内の価格動向を示す内需デフレーターも1.2％低下。ともに前期からマイナス幅を広げており、デフレから抜け出せない状況が続いている。



日本、中国の名目ＧＤＰ実額を下回る ７～９月
　日本の名目ＧＤＰ実額は４～６月期に続き、７～９月期も中国を下回った。内閣府のドル換算の試算によると、日本の１兆3719億ドルに対し、中国は１兆4154億ドルとなった。円高で日本のドル換算のＧＤＰは押し上げられたものの、中国経済の成長ペースがこれを上回った形だ。中国は2010年に日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済規模になる見通しだ。
　内閣府は季節調整をかけていない数字（原数値）を参考値として公表している。ドルに換算する際に使った為替レート（期中平均）は円が１ドル＝85.857円、人民元が１ドル＝6.770元だった。
　１～９月でみると、日本の名目ＧＤＰが３兆9674億ドルだったのに対し、中国は３兆9468億ドル。今なお日本が上回っている。
　大和総研が独自に季節調整をかけて日中の名目ＧＤＰを年率換算で試算したところ、７～９月期は日本が５兆6249億ドル、中国は６兆1890億ドルだった。１～３月期以降、３四半期連続で日中が逆転しているという。