パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「ア ンドロイド」搭載

パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「アンドロイド」搭載
　パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2011年前半にスマートフォンを国内発売する方針を発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末で、12年前半には海外販売も始める。本格普及を見据えて、出遅れたスマートフォン市場で巻き返しを狙う。
　脇治社長は同日の新製品説明会で「スマートフォン増加の流れはもっと遅く来ると思ったが、今は動きが加速しており、いかに早くシフトするかがポイント」と強調。「パナソニックグループの総力を生かして、デジタルカメラや液晶テレビなどのＡＶ機器の特長を融合した製品にする」と述べた。
　白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。
　スマートフォン市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」などが先行している。



パナソニックモバイル取締役「12年に過半数をスマートフォンに」
　パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2012年をメドに携帯電話端末の全製品に占めるスマートフォン（高機能携帯電話）の比率を半数以上にする方針を明らかにした。
　石井圭介取締役は「2013年には携帯電話の国内市場の過半数がスマートフォンになるという前提で検討しており、できれば１年前倒しでそういうラインアップにしたい」と述べた。国内販売を始める来年には、数種類を投入する方針だ。
　同社では白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。



グーグルの携帯向け新ＯＳ、電子マネー対応に
決済サービスなど活用、ＣＥＯ「数週間以内に」
　米ＩＴ大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）の最新版を近く発表することを明らかにした。非接触ＩＣチップの搭載を前提としたＯＳで、日本の「おサイフケータイ」に搭載している技術「フェリカ」と似た国際規格「ＮＦＣ」に対応している。
　携帯電話を使った決済では日本が世界に先行してきた。韓国や台湾の通信機器メーカーがグーグルの新ＯＳ対応の端末を投入すれば、携帯決済の普及に弾みがつく一方で、メーカー間の競争が激しくなりそうだ。
　シュミット氏はサンフランシスコ市内で開かれたＩＴ系イベントの対談に登場。ＯＳ「アンドロイド」の最新版「ジンジャーブレッド（開発コード）」搭載の新型機とみられる高機能携帯電話（スマートフォン）を手にしながら、「数週間以内に出す」ことを明らかにした。決済機能に加え、街頭のポスターや情報端末と通信することで位置情報サービスなどと連携した新ビジネスの可能性が広がるという。
　ＮＦＣはソニーと欧州電機大手フィリップス（現ＮＸＰセミコンダクター）が共同開発した規格。ソニーが開発し、日本で普及した「フェリカ」とも一定の互換性があり、日本の電機・通信機器メーカーも対応を進めている。
　今回、シュミットＣＥＯが手にした新型機は韓国サムスン電子製に酷似しているとの報道もあり、日本が世界に先行してきた携帯電話を使った決済でも国際的競争が激しくなるのは必至。日本勢はサービス展開などアプリケーションの面で欧米勢と、機器の開発・製造では韓国や台湾企業と競争を強いられそうだ。



米フェイスブック、会員以外と電子メール可能に
新たな情報交換サービス開始
　【シリコンバレー＝奥平和行】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは15日、電子メールや携帯電話の簡易メール（ＳＭＳ）などの機能を組み合わせた新たな情報交換サービスを始めると発表した。フェイスブックの会員同士が情報交換に使う「メッセージ」のサービスと電子メールなどを一体化、会員以外とも情報をやり取りできるようにして利便性を高める。
　新たなサービスは段階的に利用できる会員を増やす予定で、数カ月以内に世界に５億人以上いるフェイスブックの会員が利用可能となる。フェイスブックの独自サービスであるメッセージとチャットに加え、電子メールや簡易メールを一体化。様々な手段でやり取りした情報を１つの画面で確認できる。
　新サービスではフェイスブックが実質的に電子メールの機能を取り込む格好になり、会員に「＠ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ」で終わるメールアドレスも付与する。このアドレスを利用する際、参考情報を知人などに送るカーボンコピー（ｃｃ）の機能が使えないといった制限があるが、米マイクロソフトの「ホットメール」やグーグルの「Ｇメール」などと競合する形になる。
　フェイスブックは「誰と誰が友人であるか」に関する人脈情報を保有しており、この情報を利用した電子メールなどの情報の振り分けサービスも提供する。商品の勧誘など迷惑メールにより必要な情報にたどり着くための手間がかかるケースが増えているが、「友人」や「友人の友人」からのメールを選別することでこうした手間を軽減する。
　15日に米サンフランシスコで記者会見したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「電子メールはスピードが遅く、かしこまりすぎている」と述べた。一方、電子メールにも一定の役割があることを認め、簡易メールや電子メールなどを統合した新たなサービスが情報交換の主流になるとの見方を示した。
　ザッカーバーグＣＥＯは米国で「フェイスブックが電子メールサービスに参入」との事前報道が過熱していたことを受け、会見では「新サービスは電子メールそのものではない」と強調した。ただ、会員数で世界一のＳＮＳが電子メールの要素も持つ新サービスを始めることで、既存の電子メールサービスなどとの競争が激しくなるのは確実だ。
　インターネット検索最大手のグーグルも電子メールなどのサービスを提供しており、利用者が急拡大しているフェイスブックに対して神経をとがらせている。グーグルは今月上旬、フェイスブックへの情報提供を中止する方針を表明。情報の入手や友人との交流にフェイスブックを使うネット利用者が増えると、検索サービスで“ネットの入り口”を押さえたグーグルの地位が揺らぎかねない情勢だ。



Microsoftの「Kinect」、発売から10日で100万台販売
　米Microsoftは11月15日、Xbox 360用モーションコントローラー「Kinect」が発売から10日で100万台売れたと発表した。
　同社は11月4日に米国で、10日に欧州でKinectを発売した。販売台数は世界で100万台を超え、年内に500万台売れる見通しという。
　同製品は、カメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現する。身振り手振りで簡単にゲームをプレイできることから、カジュアルゲーマーやファミリー層を取り込めるとMicrosoftは期待している。
　Kinectは単体では149.99ドル、Xbox 360とのセット販売では299.99｜399.99ドル。対応ゲームは現在17タイトル。アジアでは18日、日本では20日に発売予定だ。
　Kinectに先駆けて発売されたソニーのモーションコントローラー「PlayStation Move」は、米国で発売から1カ月で100万台出荷された。



3DCGでソーシャルゲームを　DeNAなど3社、環境構築で協業
　ディー・エヌ・エー（DeNA）、エイチアイ、インタラクティブブレインズの3社は11月15日、3DCGによるソーシャルゲームなどを低コストに実現する環境の構築で協業すると発表した。DeNAは2社の株式を取得、協力体制を強化する。
　Webで3D映像を表示し、PCやスマートフォンなどマルチデバイス環境に1つのソースで対応できる環境を、2011年にFlashベース、12年にHTML5ベースで構築を目指す。また3Dを活用したによるソーシャルゲームを低コストに開発できる環境や、高品位なアバターを制作できる環境も構築していく。
　「モバゲータウン」を運営するDeNA、携帯端末向け3Dグラフィックスプラットフォームを手がけてきたエイチアイ、モバゲーに3Dアバター技術が採用された実績を持つインタラクティブブレインズのノウハウを融合。3Dのアーキテクチャから3Dソーシャルゲームエンジンの開発、ミドルウェアへの組み込み、ユーザーへのサービス提供まで一気通貫で提供できる体制を構築する。


「iTunesからの特別な発表」はビートルズの楽曲販売か
　Appleが11月16日（米国時間）にiTunesに関して大型発表を行うと明らかにしたことで、Webストリーミングサービスから、待望のビートルズ楽曲販売までさまざまな憶測に火がついている。
　Wall Street Journal（WSJ）は15日、Appleがついにビートルズの楽曲をiTunesで販売すると報じた。ビートルズのレコード会社EMI Groupにコメントを求めたが回答はなかった。
　Appleは15日、自社サイトのトップページ全体を使って米東部時間16日午前10時の発表を予告したが、その内容についてのヒントはほとんどない。
　「明日、いつもと同じ一日が、忘れられない一日になります」と同社のサイトには記されている。
　この告知を受けて、アナリストやブロガーの間では、何が発表されるかをめぐって議論が巻き起こっている。AppleがiTunesの「クラウド」――つまりWebベース――バージョンを立ち上げるといううわさは数カ月前からあった。このようなサービスでは、ユーザーはさまざまなデバイスにネット経由でコンテンツをストリーミングできる。
　Appleの広報担当者はコメントを控えている。同社はたいてい、新しい製品やサービスの大型発表を行うときにメディアイベントを開くが、16日のiTunesの発表はオンラインで実施される。そのことも謎を深めている。
　ビートルズ――おそらく間違いなく、いつの時代も最も有名なバンド――は、iTunes Storeで楽曲を販売していない最も著名なミュージシャンだ。同バンドとAppleの契約のうわさは何年も前からあるが、Appleはついに契約にこぎ着けたのかもしれない。
　iTunes Storeは2003年の立ち上げ以来、音楽小売りを再定義するのに貢献してきた。同ストアは1200万を超える楽曲をそろえ、これまでに100億曲以上がダウンロードされている。Appleは映画、テレビ番組の販売とレンタルにも手を広げている。
クラウドはまだ？
　アナリストは、iTunesのストリーミングバージョンはいずれ登場するが、Appleがそれに必要な契約をレーベルと結んだかどうかは不明だとしている。同社は長年、レーベルと何度も衝突してきた。
　「iTunes.comについてはいろいろ憶測があった。クラウドに関しては、まだ準備が整ったという確信はない。クラウドはむしろパートナーシップ、コンテンツに関する提携が中心で、何か発表できるのは提携してからだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は指摘する。
　クラウドサービスは、現在のiTunesサービスから路線を変えることになる。ダウンロードした音楽をコンピュータに保存するのではなく、Appleのサーバにコンテンツを置くため、理論的にはネット対応端末からコンテンツにアクセスして再生できるようになる。
　AppleがWebベースのiTunesに進んでいることを示唆するヒントはたくさんある。同社は2009年12月に、ストリーミング音楽サービス「Lala」を買収した。
　さらに同社は、ノースカロライナ州に大規模データセンターを構築するのに10億ドルを投じており、このデータセンターを年内に使い始めるとみられている。
　Apple株はNASDAQ市場で0.3％安の307.04ドルで引けた。