ラジオ番組ネット配信の新会社、電通などが設立へ

ラジオ番組ネット配信の新会社、電通などが設立へ
　電通とラジオ局13社はラジオ番組のインターネット配信を事業化する。ネット配信の事業会社を12月１日に設立し、電波での放送と同時にパソコンと高機能携帯電話（スマートフォン）に無料配信する。配信エリアは首都圏と関西に限定するが、将来的には他地域のラジオ局の参加も検討する。ネット配信に伴う広告の拡大で収益の幅を広げるのが狙い。
　新会社の社長や出資比率は現在調整中。ニッポン放送や文化放送など首都圏７局と関西６局は今年３月から「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」と呼ぶ共同サイトを通じて同サービスの試験配信を始め、年内の実用化を目指していた。試験期間中はサイト画面に企業の広告枠を設けていなかったが、12月からの本格配信に合わせて広告も付く。
　来年以降には首都圏、関西以外のラジオ局の参加やＮＨＫ番組の配信も視野に入れる。また通常の携帯電話への番組配信やミニブログ「ツイッター」と連動したサービスなども検討する。
　ネット配信によるラジオ番組は、都市部のビル陰など電波が届きにくい場所でも音質がきれいに聞こえる利点がある。また受信機自体を持っていない若年層らにネットで番組を聴く機会を提供し、新たな聴取者を掘り起こす狙いがある。



ＫＤＤＩ、オンキヨーのタブレット端末を高速無線付きで販売
　ＫＤＤＩ（ａｕ）はオンキヨーが開発したタブレット型情報端末と高速無線通信端末をセットにして、19日から販売する。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載した国内メーカー初のタブレット端末で、ビジネス需要が見込めると判断。価格も抑えめにして米アップルや韓国サムスン電子のタブレット端末を販売するソフトバンクやＮＴＴドコモに対抗する。
　ＫＤＤＩが売り出すタブレット端末はオンキヨーが近く発売する「ＴＷシリーズ」の最上位機種で、液晶画面は11.6型。メモリーを増設するとともにタッチパネル式のボタン表示を大きくした独自仕様にし、高速無線「ＷｉＭＡＸ」と携帯電話回線でインターネットが利用できる通信端末を付けて販売する。通信端末はＵＳＢ接続する。
　ＫＤＤＩが販促費として４万2000円を負担し、店頭料金は３万円を下回る見込み。家電量販店より割安に購入できるという。ただ月1925～6695円の定額料金プランの契約が条件になる。ビジネスマンや企業向け需要を見込み、携帯販売店「ａｕショップ」930店で販売する。



サイバーエージェント、採用に交流サイト活用
　サイバーエージェントは交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディアを使った採用活動を本格的に始める。世界最大のＳＮＳである米フェイスブック経由の採用枠を設けるほか、インターネット上の仮想空間で会社説明会や面接を実施。ＳＮＳは就職面でも情報交換の場として利用が増えており、全国各地から有能な新卒・中途採用者を確保するねらいだ。
　日本語版フェイスブックに、採用活動専用のサイトを近く開設する。2012年度の新卒採用で予定する計160人のうち、10人をフェイスブック枠に設定。11年度の中途採用でも10人をフェイスブック経由とする。
　採用サイトには社員インタビューやオフィスの様子などを公開。学生らが掲示板に質問を寄せると、社員が回答する。11年初頭には東京都内でフェイスブック利用者に限定したイベントも開く。
　一方、12月にはフェイスブック経由以外の採用も対象に、利用者同士が交流できるサイバーエージェントの仮想空間サービス「アメーバピグ」内のドームで採用説明会を実施する。志望者は事前にリクルートの就職情報サイト「リクナビ」を通じて登録。約1000人が参加でき、簡単な質疑応答も実施するという。
　サイバーエージェントなどネット企業が注力するアプリケーションソフトの開発分野では、有能な技術者の獲得競争が激化。地方や海外在住者を対象とするウエブ面接も始めている。



ビックカメラが免税専門店　秋葉原で外国人客争奪戦
家電製品やアニメグッズも
　ビックカメラは今月中に東京・秋葉原に訪日外国人客向けの免税専門店を開く。免税品はこれまで店内に設けた専用売り場で扱っていたが、中国人をはじめとした外国人客の増加を受けて採算に合うと判断した。近隣地区ではラオックスやヨドバシカメラも専用売り場を強化しており、訪日客を巡る家電量販店同士の争奪戦が激化する。
免税店への改装を進めるソフマップ店舗(東京・千代田)
　11月中旬をめどに、子会社のソフマップが秋葉原に持つ「パソコン総合館」を改装する。店名は「アキバデューティーフリーズ」。同店の売り場面積は約2100平方メートル。地上７階建て店舗の１～４階で、海外の電圧などに対応したカメラ、炊飯器、パソコンなどの家電製品を扱う。このほか、外国人にも人気のアニメグッズやつめ切りといった日用雑貨などもそろえる。
　免税店は６カ月以内の短期滞在の旅行者が対象。商品購入の際にパスポートを提示すると１度の会計額が１万500円超であれば、消費税分の５％を実質的に割り引く。
　販売員の３分の１は中国語や英語、韓国語で接客できる人材を配置する。１階部分には今後、訪日客向けの観光案内コーナーを設け、近隣の飲食店などの紹介サービスも始める。団体客の誘致を狙い、旅行会社などへも売り込む考えだ。
　ビックは10月に外国人客専用のポイントカードの発行を大手量販で初めて開始。中国人客の増加などを見込み、「外国人の囲い込みを進める」（宮嶋宏幸社長）方針だ。
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、９月の訪日外客数（推計）は71万7800人で前年同月比34％増えた。羽田空港の国際化などを受け今後も増加傾向が続くとみられる。海外でも電気街として有名な秋葉原には多くの訪日客が訪れており、ヨドバシの秋葉原店を訪れる外国人客数は前年から２～３割増えているという。
　他社も訪日客向けの対策を強化している。中国・蘇寧電器（南京市）傘下のラオックスは、買い物目当ての外国人観光客が多く集まる東京・銀座の百貨店、松坂屋銀座店（東京・中央）内に20日出店する。免税専門館である東京・秋葉原の本店も９月下旬に改装し、品ぞろえを拡充した。ヨドバシは秋葉原店で、中国語などが話せる人材を今年に入り2.5倍に増やした。
　省エネ家電の購入を促す家電エコポイント制度などの恩恵を受け、家電量販各社の業績は上向いている。ただ政策効果を除けば市場の飽和感は強まっており、各社は将来の成長策が急務。外国人旅行客の取り込みはそのための一手となる。



オラクルとアップル、Ｊａｖａ技術で連携
　【シリコンバレー＝岡田信行】米ＩＴ（情報技術）大手のオラクルとアップルが12日、プログラミング言語「Ｊａｖａ（ジャバ）」技術で連携すると発表した。オラクルは10月に宿敵ＩＢＭと同様の連携を発表する一方、グーグルに対しては８月にジャバ関連の特許侵害で提訴。同様にグーグルと対立するアップルを自陣営に引き込み、グーグル包囲網を強化する形になった。
　両社が協力するのは、「オープンＪＤＫ」と呼ばれる開発キットに関する技術。従来、アップルは自社の基本ソフト（ＯＳ）「マックＯＳ」向けに、ジャバ技術を使える開発キットを自社開発してきた。
　今回の連携により、アップルは現行ソフトの提供を続けながら、オラクル主導のオープンＪＤＫの枠内でマック版を開発・提供する。両社はオープンソース（無料公開）環境でソフトを作る技術者が開発しやすい条件を整えることで、ソフト開発者の支持を集め、中長期的に自社のソフトやデジタル機器の販売につなげる。
　ジャバを巡っては、世界的にスマートフォンへの搭載が進んでいるグーグルのＯＳ「アンドロイド」が、オラクルが持つジャバの技術を侵害しているとして、オラクルが８月にグーグルを提訴。ＩＢＭ、アップルの有力２社を味方に引き入れたオラクルと、グーグルの対立は長期化が避けられない状況だ。



航海士処分、海保まだ本格検討せず…議論は今後
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件は、映像流出を告白した神戸海上保安部の主任航海士（４３）の取り調べが中断しており、逮捕するかどうかの判断は週明け以降に持ち越された。
　過去の国家公務員法違反のケースでは、秘密を漏えいした職員が懲戒処分を受ける一方、起訴を免れているケースも多く、処分の仕方が今後、議論になりそうだ。
　◆懲戒処分の行方◆
　主任航海士の懲戒処分について、海上保安庁はまだ本格的な検討をしていない。幹部は「捜査で事実関係が固まらないと、議論しようがない」と言う。
　国家公務員法では、同法やその他の職務上の義務に違反した場合に、懲戒処分を行うことができるとしており、過去の秘密漏えい事件では停職や免職になっているケースが目立つ。
　元総務事務次官の増島俊之氏（７４）は、「個人情報なども多数取り扱う官公庁で、個々の職員が『公開すべきと思った』という理由で、組織として非公表としている情報を公表してしまったら、秩序を保つことはできない。懲戒処分を行うことは、公務員組織としては当然だ」と指摘する。
　ただ、増島氏は、「刑事処分に問うかは別だ」とする。２００７年には、受刑者の経歴などをブログに書き込んだ徳島刑務所の看守部長が、停職３か月とされる一方、徳島地検が「懲戒処分で社会的制裁を受けた」として不起訴（起訴猶予）としている。



【産経主張】日中首脳会談　禍根残した友好第一主義

　横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日中首脳会談が行われたことは前向きに受け止めたい。だが、菅直人首相が尖閣問題で「日本の確固たる立場を伝えた」のに対し、胡錦濤国家主席も「中国の立場」を表明したという。首相は尖閣についての日本の主張を繰り返したにすぎない。
　わずか２０分余りの会談で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の本質が日本の主権の侵害であるという肝心の点が強調できたのか。首脳の顔合わせという友好の演出が優先され、「戦略的互恵関係」の促進というお題目の表明にとどまった印象は否めない。
　北方領土問題で議論が平行線に終わった日露首脳会談と同様、マイナス点をつけざるを得ない。
　９月７日の漁船衝突事件から２カ月余、菅政権は「尖閣諸島は中国領土」と強弁する中国政府に振り回され、悉（ことごと）く対応を誤った。その根幹は中国漁船と乗組員を早々に送り返し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を処分保留で釈放したことだ。その措置を「検察の判断」としたのも問題だ。
　事件の様子を記録した海上保安庁撮影のビデオ映像もごく一部を少数の国会議員に限定公開したにすぎない。中国側への過剰な配慮としかいえない弱腰姿勢が、海上保安官によるビデオ映像の流出を招いたのは言うまでもない。
　この間に中国側が示した威圧的な対抗措置は枚挙にいとまがない。東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉会合の延期▽ガス田への掘削用とみられる機材の搬入▽ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の事実上の輸出制限－などである。こうした肝心の課題について明確な方向性も出さずに首脳会談が終わったのは残念だ。
　日本側は数日前から「３０～４０分程度」の会談実現を要望していた。しかし中国側は回答せず、直前になって応諾したものの実質的な議論ができないような短時間の設定となった。日本側の駆け引きの稚拙さにも苦言を呈したい。
　一方、日露首脳会談では、菅首相はロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議したという。尖閣諸島の問題でも、中国に対して、同様の毅然（きぜん）とした姿勢を貫くべきである。