ゲーム大手、ソフト開発見直し 高機能携帯に対応

ゲーム大手、ソフト開発見直し　高機能携帯に対応
　ゲームソフト各社が開発体制の見直しを急いでいる。カプコンは家庭用ゲーム機や携帯電話、パソコンなど端末ごとに分かれていた開発部隊を統合する。セガサミーホールディングスは幅広い端末に柔軟にソフトを供給できる体制を整えた。任天堂などが手掛ける家庭用ゲーム機の需要が低迷する一方、ゲームも利用できる高機能携帯電話（スマートフォン）の普及など市場環境の変化に対応し、収益機会を広げる狙いだ。
　カプコンは2010年度内の組織再編を目指す。約1100人の開発人員の大半を占める家庭用ゲーム機向けの「コンシューマ」、パソコン向けの「オンライン」、携帯電話向けの「モバイル」の３つの部隊を統合する検討を始めた。
　同社は既に人気の格闘ゲーム「ストリートファイター」などは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などに対応させている。従来は家庭用ゲーム機向けに発売したソフトをアレンジして供給していたが、今後は企画段階から幅広い端末への供給を視野に入れ、新作の開発を進める。
　セガサミーはゲーム事業を手掛けるセガの組織改革を実施した。アミューズメントや家庭用ゲーム機、携帯電話などの開発体制を統括する「開発生産統括本部」を新設。同じタイトルでも端末ごとに別のチームが開発していたが、スマートフォンなども含めて一括して開発計画を作成する。
　バンダイナムコゲームスはソフトのタイトルごとに製作、販売、配信機能を統合する組織体制に変更。コーエーテクモゲームスは携帯電話部門とオンライン部門を統合、開発速度を上げている。
　各社が組織再編を急ぐのは、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）などが手掛ける従来型の家庭用ゲーム機に代わり、スマートフォンや交流サイトを通じたゲームが急速に存在感を高めているため。収益拡大を目指すには幅広い端末にソフトを供給できる体制の構築が不可欠になっている。
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）によると、09年のゲーム専用機など家庭用ゲーム市場は前の年比6.9％減の5426億円。２年連続で縮小し、10年も低迷が続く。携帯電話やパソコンを通じたゲームは年１～２割の成長が続き、２千億円を超す規模に拡大している。



次期Xperiaはコードネーム "ANZU"、発表は来年Q1か？
　日本ではXperia SO-01BのAndroid 2.1アップデート配信が始まり、アップデータをなんとなく操作していたらうっかりAndroid 1.6の再インストールになってしまったという人が続出しているこのタイミングで、Xperiaの次世代モデルらしき写真が流出した。Xperia X10 Blogが報じたもので、ディスプレイがXperia SO-01B / Xperia X10より大きな4.3型になっているのが特長。匿名情報では、コードネームは"ANZU"、HDMI端子を備え、次期Androidの"Gingerbread"を採用、発表は来年Q1になるということになっている。プロトタイプらしき筐体のスクリーンショットではAndroidは2.1、カーネルバージョンは2.6.29。残念ながら日本の冬・春モデル発表会には間に合わなかったが、過去にもスマートフォンは定例発表会とは関係なく突然発表されることがあるので、心の準備は整えておこう。



Appleと電通が提携　iAd国内展開へ
　米Appleと電通は11月10日、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を2011年早期に国内で展開することで提携したと発表した。Appleは「電通は日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」とコメントし、開発者向け日本語サイトでもiAdの国内展開を告知している。
　電通は、国内向けiAdの広告販売と広告制作を担当。電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（cci）が、広告制作進行とメディアプランニングを含むiAd関連サービスをワンストップで提供する。Appleは、iPhone/iPod touch向けiAd配信を行う。
　iAdは、ユーザーがiPhoneアプリを利用している状態で広告を配信できるようにする技術で、iOS4に組み込む形で昨年7月に米国で開始した。アプリ開発者は、アプリ内にiAd広告を取り入れることで、iAdネットワーク収入の60％をiTunes Connectを通じて受け取ることができる（iPhoneアプリ開発者、iAd広告で1日に1400ドル稼ぐ）。
　Appleのアンディ・ミラーiAd担当副社長は「アメリカでの事業開始以降、iAdを展開するクライアント数が倍となるような驚異的な成功を遂げた後、日本でiAdを展開することに興奮している」とコメント。「電通は世界で最も有力な広告会社の一つであり、日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」としている。
　電通の森隆一副社長は「パワフルで新しい広告プラットフォームの日本での展開において、Appleと組めることを大変楽しみにしている。モバイル広告は日本で最も急速に成長したプラットフォームの1つであり、iAdの豊かな表現力と熱狂的なiPhone、iPod touchユーザー層の組み合わせは、広告主やアプリ開発者にとって、モバイル広告の可能性を最大限に活用できる新しい機会になる」とコメントしている。



任天堂、年末商戦テコ入れ　Ｗｉｉに新コントローラー
　任天堂はゲーム機やソフトの拡販策を打ち出す。家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに操作性を高めた新しいコントローラーを発売するほか、人気ソフトとゲーム機をセット販売し需要喚起を狙う。３次元（３Ｄ）対応の新型ゲーム機の発売が来年２月にずれ込んだことを受け、既存のゲーム事業をテコ入れして年末商戦を乗り切る構えだ。
　11日からＷｉｉ対応の新しいコントローラー「Ｗｉｉリモコンプラス」を投入する。角度などを検出するセンサーを搭載しており、通常より精度の高い操作が可能になる。価格は税込みで3800円。Ｗｉｉ本体や人気ソフト「Ｗｉｉスポーツリゾート」などとのセット販売も始める。
　テレビゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」の発売から25年が経過したのにちなみ、マリオのソフトを内蔵したＷｉｉ本体の販売も11日から期間限定で始める。本体の色はマリオを象徴する赤を採用する。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」も人気ソフト「ポケットモンスター」新作とのセット販売で購入を促す。
　年末商戦のある10～12月期の売上高は、同社の年間売上高の約４割を占める書き入れ時。任天堂は３Ｄ対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の年内発売を目指していたが、開発の遅れなどから来年にずれ込む。



ＧｙａＯ、ミクシィと提携　日記に映像埋め込み
　ヤフー子会社でインターネット映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィと提携した。ミクシィのサイトにＧｙａＯの一部動画を埋め込める仕組みを月内に導入。視聴者を増やし、広告効果の向上をねらう。
　ＧｙａＯの画像を他社サイトに埋め込むためのアプリケーションを開発。まずミクシィに提供する。ミクシィ利用者は日記を作成する際に、簡単な操作で映像を検索、埋め込むことができる。
　今後はほかのＳＮＳサイトや、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなど供給先を広める。
　ＧｙａＯの配信映像はテレビ局などコンテンツ会社が制作した公式動画。一般のネット利用者による投稿動画が中心の米ユーチューブなどに比べ、広告媒体としての信頼や収益性が高いという。
　ＧｙａＯは今年９月、ヤフーグループ内の別サイトへの映像の埋め込みを順次開始。利用者が増加しているＳＮＳ向けを皮切りに、提供先の拡大を加速することにした。



エルピーダ、大容量32ギガバイトのＤＲＡＭ複合部品開発
　エルピーダメモリは、記憶容量が32ギガ（ギガは10億）バイトと世界最大となるサーバー向けＤＲＡＭ複合部品を開発した。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及で、サーバーの大容量化が進んでいるのに対応した。台湾の複合部品メーカーなどと組み、2011年１～３月期に量産を始める。
　複合部品はＤＲＡＭ２枚を組み合わせた記憶容量８ギガビットのパッケージを36個内蔵する。サーバー内部のブレード（刀身）に組み込んでメモリーとして使う。
　ブレードに搭載できる複合部品の枚数を従来より増やし、容量も従来の1.5倍の768ギガバイトになった。同じサイズのサーバーであれば記憶容量を1.5倍にできる。
　１台のサーバーを複数台のように扱う仮想化技術が普及。１台で数テラ（テラは１兆）バイトの大容量サーバーが登場している。こうした動きを主導する米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデル、ＩＢＭや、グーグル、マイクロソフトなど海外勢に幅広く売り込む。



新聞代、控除対象に　政府税調方針、「特定支出」拡充
　政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。
　特定支出控除は通勤費のほか、一定の転勤費用や資格取得費用などの合計額が、収入額に応じて認められる給与所得控除額（最低年65万円）を超える場合、超える額を収入から差し引くことができる制度。利用には確定申告が必要になる。
　ただ給与所得控除が厚めに設定されているうえ、対象となる経費の範囲が極めて狭いため、特定支出控除はほとんど利用されていない。新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。
　政府税調は昨年12月に決めた税制改正大綱で、給与所得控除の見直しとあわせ、特定支出控除の対象範囲を拡大する方針を示していた。



海保職員聴取　流出の動機と経路解明を急げ（11月11日付・読売社説）
　やはり身内の犯行だったのか。
　海上保安庁が尖閣諸島沖で撮影した、中国漁船衝突事件の映像ビデオについて、神戸海上保安部の職員が上司に対し「自分がインターネット上に投稿した」と流出を告白した。
　警視庁が、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、この職員を慎重に取り調べている。
　投稿した動機は何だったのか。石垣海保が保管しているビデオを、遠い神戸にいた海保職員がどうやって入手したのか。他に関与した人間はいなかったのか。法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべきである。
　漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。
　ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。
　那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。
　中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。
　海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。
　政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。
　大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。
　菅首相は機密保全対策を検討する委員会の設置を指示した。情報管理を見直すこと自体はいい。
　石垣海保の捜査資料映像のずさんな管理だけではない。警視庁の国際テロ捜査資料の流出問題も起きたばかりだ。
　捜査機関の情報管理に緩みが出ているのは問題だ。電子データの管理態勢などを総点検し、再発防止策を探る必要がある。
　ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。
　公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
　まず、今回のビデオ流出事件の全容を国民の前に明らかにすることが急務である。