フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決
位置情報利用した地域広告を展開へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米フェイスブック（Facebook）がモバイル分野への進出を加速させている。同社は11月3日、携帯電話のGPS機能を利用して電子クーポンなどの特典情報をユーザーの端末に配信するサービスを始めると発表した。
　世界最大のSNSにこうしたサービスが導入されることで、米グーグルなどのほかのネット企業とのユーザー争奪戦が激しくなりそうだと米ニューヨーク・タイムズなどのメディアが報じている。
ギャップやマクドナルドなど数十社が参加
　「ディールズ（Deals）」と呼ぶこのサービスは、まずアパレルチェーンのギャップやH＆M、ファストフードのマクドナルドなど数十社が参加し、いずれは中小の企業も利用できるようにする。
　サービスは数日以内に米国で利用できるようになり、今後数カ月かけて米国以外でも展開するとしている。
　フェイスブックはこれに先立ち、外出先などで知人に現在位置を知らせるサービス「プレイシーズ（Places）」を始めているが、ディールズではこのプレイシーズの機能を利用する。
　プレイシーズを利用しているユーザーのスマートフォンを対象に周辺店舗のクーポンを配信するというもので、ユーザーはそれを店員に見せて、様々な特典が受けられるようになる。
　例えばギャップが1万本のジーンズを無料で配るほか、H＆Mや百貨店チェーンのメイシーズは20％オフの割引販売を行う予定。
　米プロフットボールリーグ、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ（49ers）の試合チケットなども割引販売される。いずれもフェイスブックの自社アカウントでプロモーションを展開している企業だ。
フェイスブックはグーグルより有利
　プレイシーズは、プライバシー侵害の恐れがあると指摘され物議を醸したサービスだが、今回の新サービスをきっかけに利用が増えるとアナリストが予測するなど、モバイルマーケティングの側面では好意的に見られているようだ。
　フェイスブックはSNSをモバイル分野にも拡大するという戦略を掲げており、それが奏功してか既に2億人が同サービスのモバイルアプリを使っている。この数は1年前に比べて実に3倍。
　スマートフォンやアプリ利用の急増を背景に、それをマーケティングに活用できればビジネスチャンスが広がる、そう期待されているようだ。
　ただ、米国にはフォースクエア（foursquare）といった位置情報を利用したSNSがいくつかある。今回のフェイスブックの新サービスは、これら競合SNSにとって脅威になるだけでなく、ウェブユーザーの獲得を巡って米グーグルと真っ向から対立することになるとアナリストらは指摘している。
　とりわけグーグルとフェイスブックはそれぞれ、企業や消費者ユーザーのハブサイトを目指している。またこれから急拡大すると言われるモバイル広告、モバイル検索の市場で先んじようと競い合っている。
　そうした中、フェイスブックはユーザー同士のつながりを利用できるという点でグーグルよりも有利だとアナリストは分析している。こうした特典情報は友人ネットワークを通じて瞬く間に広がっていく。
　SNSという特性、ユーザーの利用の仕方、サービス滞在時間といった様々な点で、この分野で先に成功を収めているフェイスブックの方に勝ち目がある。ネットのタイタン（巨星）と言われるグーグルであってもフェイスブックの牙城を崩すのは難しいというわけだ。
モバイルは中小の小売業者にうってつけ
　一方で、米ウォールストリート・ジャーナルは、今回の新サービスは地域広告の市場に大きな変化をもたらすと予測している。
　フェイスブックのモバイル利用が増えれば、消費者がこれまで利用していた新聞やチラシ、ダイレクトメールの紙のクーポンに取って代わるようになる。
　中小の企業はネット広告の導入に遅れがちだ。市場規模が小さいため、どの程度の費用対効果が見込めるか判断できず、ネットへの参入を躊躇する傾向にあるという。
　しかしユーザーの位置情報と連動するこうしたサービスは、中小にとってうってつけ。これまでのマスマーケティングでは不可能だった展開が可能になるからだ。むしろギャップやマクドナルドといった大手チェーンよりもその効果は高いと言えるのかしれない。



グーグルがフェースブックへの情報提供停止
　米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが５日報じた。
　情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で５億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。
　グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Ｇメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。



日本は出資２位維持　ＩＭＦ理事会
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国をおさえて出資順位２位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。
　順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が５位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。
　政策執行を担う理事会は２４人の理事数を維持した上で、現在９人の欧州先進国の理事枠を２人削減する。
　ストロスカーン専務理事は声明で「ＩＭＦ６５年の歴史で最も根本的な統治機構の見直しだ」と強調した。２０１２年１０月に予定する年次総会までに手続きを完了する。
　一連のＩＭＦ改革をめぐっては、１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。（共同）



「ファンとの約束」水嶋＆絢香、夫婦でツイッター
　先日、ポプラ社小説大賞を受賞した俳優、水嶋ヒロ（２６）と妻の歌手、絢香（２２）が５日、それぞれ公式サイトと公式ツイッターを開設した。水嶋はツイッターの第一声で「フランクなコミュニケーションをとっていけたら」とつぶやき、昨年末から活動休止中の絢香も「休みの間もファンが集まれる場所があったらな」と開設理由を説明。開始１２時間で夫のフォロワー数は５万５０００超、妻は４万近い数を叩き出す大反響を見せた。
　本名の齋藤智裕で小説家人生をスタートさせ、ポプラ社小説大賞の発表会見で前所属事務所の退社騒動を謝罪した水嶋が、最愛の絢香とともに“つぶやき”を開始。心機一転、夫婦一丸となって本格“始動”した。
　「水嶋ヒロ／齋藤智裕」名義で開始した夫は、ツイッターの開設理由を「ファンとの約束」だったと説明。小説大賞受賞を祝う声や近況を尋ねるツイートがいきなり殺到し、正午ごろの開設から約１２時間後のフォロワー数は５万５０００を超えた。



英会話ネットで格安 「仕事で必要」学びに熱
　英会話学校の人気が回復している。ＩＴ（情報技術）を駆使した格安オンライン英会話などが普及し、利用者のすそ野が広がってきた。楽天やファーストリテイリングなど社内公用語に英語を導入する企業も増えており、「仕事で英語が必要になる」と考える社会人が多くなったことも背景にあるようだ。
　レアジョブ（東京・渋谷）はインターネット経由で通話が無料になる「スカイプ」を利用したオンライン英会話を提供している。講師登録したフィリピン大学など海外在住の学生とつなぎ、午後８時から午前１時の間に教科書を使って個別レッスンする。11月上旬時点で登録者数（無料登録者を含む）は前年同月の2.5倍と急増している。電話でレッスンするデイリーコール（東京・豊島）の今年１～９月の受講生は前年同期比で15％増えた。
　従来の英会話学校の個別レッスン１回（40分）の料金は6000～7500円が主流だ。オンライン英会話の場合、月会費が従来型英会話の１回のレッスン料より安いこともある。
　外資系企業に勤める中根優子さん（37）は１月からレアジョブで受講している。「（従来の英会話学校に）一度は通ったが料金が高くて長続きしなかった」と話す。
　英語を社内公用語にする企業が増加。幅広い業種で海外展開を加速しているのも追い風だ。「昇進条件に英語の能力を含める企業も増えている」（オンライン英会話のイングリッシュタウン＝東京・渋谷）
　従来型の英会話学校も回復傾向にある。ＧＡＢＡは2009年10月、企業の役員向けに英語での講演の仕方などを指導するエグゼクティブプランを発売した。今年１～６月期の講師派遣型レッスンの提供数は前年同期の約３倍に伸びた。
　ベルリッツ・ジャパン（東京・港）でも就職活動を控えた学生を中心に受講生が増加している。経済産業省によると、大手外国語教室の新規入学者数（８月）は前年同月比4.5％増。前年比でプラスは４カ月ぶりだ。「（従来型の）英会話教室が好調で数値を押し上げた」（経産省）という。



公務員給与　「２割減」公約どう果たすのか（11月6日付・読売社説）
　政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
　政府は２０１０年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は１・５％削減され、国の負担も７９０億円程度減少する。
　人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として、民間に準拠して出されている。完全実施するのが原則で、政府の決定は当然だろう。
　勧告内容より、更に削減できないかどうか、８月の勧告以来、政府・与党は検討を重ねてきた。
　民主党は政権公約で「国家公務員の総人件費２割削減」、つまり総額で１・１兆円もの削減を掲げ、菅首相も先の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と表明していたからだ。
　だが、勧告以上の削減となれば、憲法違反だとして訴訟を起こされかねない。自治労など労働組合側の反発も予想される。結局、勧告通りで落着するしかなかった。
　政府は、閣議決定の際、国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設けるための法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することも言明した。
　人事院勧告通りの給与引き下げだけでは、野党だけでなく、与党からも「公約違反」と批判されかねないと懸念したためだろう。
　しかし、制度設計への具体的な議論は進んでいない。仮に、民間と同様の労使交渉に移行したとしても、労組の支持を受けている民主党政権が人件費削減を実現できるのかは、はなはだ疑問だ。
　政府はまた、労働基本権の付与を実現するまでの間も、「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を順次提出する」としている。だが、これでは具体性に欠け、いつまでに、どう公務員人件費を下げるのかわからない。
　そもそも公約自体に無理があったと言わざるをえない。与党内にはなぜ２割減なのか根拠を問う声さえある。無責任な公約のほころびがここにきて現れた格好だ。
　ただ、国家財政は厳しく、人件費の抑制は避けられない。
　天下りあっせんの禁止による人事滞留で人件費は逆に増えることも予想される。定員や退職手当の見直し、行政機構のスリム化など検討すべき項目は少なくない。
　政府・与党は課題を先送りすることなく、制度改革を着実に前進させなければならない。