( ゜д゜)ホスィ…新聞

ついにフェイスブック電話まで登場!?通信業界を根底から変えるスマートフォン革命第二幕
　ここ１週間ほどアメリカのテクノロジーメディアを騒がせていた話題は、フェイスブックフォン（フェイスブック電話）である。
　一時はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のフェイスブックが独自のデバイスを開発するという噂まで広まり騒然としたが、実際にはデバイス自体の開発はなし。だが、フェイスブックの機能を中心に据えたスマートフォンが2機も来年発売されることがほぼ確実になっている。
　デバイスを開発しているのは、イギリスのメーカーINQモバイル社。同社はハチソン・ワンポアの100％子会社である。ハチソン・ワンポアと言えば、香港の大物実業家で大富豪の李嘉誠（リー・カシン）が創業したコングロマリットであり、リーはフェイスブックの出資者でもある。
　フェイスブックフォンはアンドロイドOSを利用し、まずヨーロッパで来年2011年前半に、その後アメリカで11年後半に発売される見込みだ。アメリカでの通信キャリアは、AT&Tであると報じられている。
　INQは、じつは昨年もフェイスブック機能を搭載した携帯端末「INQ1」を発売したが、その人気はいまひとつだった。しかしフェイスブックの月間利用者数は現在すでに5億人を超える。フェイスブックと統合された最新のスマートフォンともなれば、可能性も当時とは雲泥の差だ。
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこのスマートフォンの詳細をはっきりと口にしないが、「ソーシャルネットワークは他の機能にちょっと付け加えるような上辺のレイヤーではない」と強調している。ソーシャルネットワークのような人びとのつながり方こそ、これからのコミュニケーションの方法を変えていくと語っている。
　今でもすでにiPhoneやアンドロイドOSのスマートフォンで動くフェイスブックのアプリはある。だが、フェイスブックが深く統合されるとどうなるか。わざわざアプリを起動させるのではなく、スマートフォンを手に持つと、それだけでフェイスブックの環境にいるということになるのだ。
　電話のアドレス帳もフェイスブックのものを利用し、位置情報もフェイスブックの友達とシェアし、テキストメッセージもフェイスブックから送る。フェイスブックが機能を拡充すればするほど、他のアプリが不要になり、フェイスブックの中だけでことが済むようになったりする。そうなると、フェイスブックはもうコミュニケーションのインフラのような存在になるだろう。
　現在、このフェイスブックフォンに限らず、携帯電話とスマートフォンの世界では奇妙な動きがたくさん出てきている。そのひとつは、VoIPの乗り入れである。
　VoIP、つまりインターネット電話と呼ばれるサービスは、電話会社や通信会社に通話料を払わずインターネット経由でただ同然に電話がかけられるものだ。これまでは、コンピュータのスクリーンからの利用が主だったが、それが携帯やスマートフォンに進出している。客を横取りする敵だったはずのVoIPサービスが、通信会社と同居するわけだ。
　たとえばVoIPの走りとなったスカイプは今年春、アメリカ最大のキャリアであるヴェライゾンと提携した。サービスによっては通常のスカイプ並みに無料で利用できないものもあってその評判は分かれているが、これは通信キャリアにとってもVoIPにとっても従来ならば想像できなかったような動きだ。
　その意味では、グーグルボイスも同様だろう。グーグルボイスはデバイスなしに、無料で電話番号をくれる。その番号を使って国内では無料、海外には格安で電話がかけられるのだが、そこにユニファイドサービスも加わり、自分が持っている複数の電話番号（自宅、オフィス、携帯など）を一括管理できる。このグーグルボイスも今やアンドロイド携帯、iPhone、ブラックベリーなどで利用可能だ。
　アップルは、先頃発表した新型のiPodで前面にもカメラを付け、同社のソフトを使ってWi-Fi環境でのビデオ通話を可能にした。つまり、通信機能を持たないエンターテインメントデバイスのiPodが、まるで携帯、それも一歩進んだビデオ電話機として機能するのだ。スティーブ・ジョブズCEOは、「通信契約の要らないビデオ通話ができる」と説明した。
　通信ビジネスはいよいよ目に見える形で根底から大きく変わり始めた。デバイス自体の機能とアプリとSNSのプラットフォームなどの進化が、その変容を強制しているのだ。



東芝、電子書籍で凸版と連携　11年メドに国内配信
　東芝は2011年にも国内で電子書籍配信サービスに乗り出す。凸版印刷と組み、電子書籍サイトを開設する。東芝はパソコンや電子書籍端末の販売だけでなく配信サービスも手がけて収益源を広げる。国内の電子書籍配信サービスにはシャープやソニーなどが携帯電話会社とともに年内に参入する予定。企業間の競争が、電子書籍の普及を後押ししそうだ。
　東芝は約10万冊のコンテンツを保有する凸版の電子書籍配信システムを活用する。東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布。利用者は東芝のサイトからダウンロードして書籍を購入する。他社製のパソコンや多機能携帯端末でも閲覧できるようにする。
　東芝は８月に電子書籍の閲覧に適した小型パソコンを発売したほか、多機能携帯端末も近く国内で投入する。今後出荷する自社の機器には閲覧ソフトを組み込む見通し。多機能携帯端末では携帯電話回線を通じたコンテンツ配信を計画している。連携する通信会社は今後検討する。
　東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み９月に電子書籍サイトを開設した。今後は欧州などでも同様の取り組みを進める予定で、端末販売から書籍の配信まで一貫して手がける。
　調査会社によると国内の電子書籍市場は600億円。14年には1300億円を超える規模になる見通し。ソニーが電子書籍端末「リーダー」を国内で発売、ＫＤＤＩ、凸版、朝日新聞社との４社連合で事業を始める。ＮＴＴドコモと大日本印刷も配信を手がける新会社の設立を計画。
　シャープも多機能端末などを発売、配信事業を始める。米アマゾン・ドット・コムも日本市場に参入を計画しており、各社間の競争が激しくなりそうだ。



ドイツが第１次大戦の賠償金完済　終結から９２年後に
　ドイツ財務省は３日、第１次世界大戦（１９１４～１８年）の戦後処理を定めたベルサイユ条約などで敗戦国のドイツに科された賠償金のうち、最後まで残っていた国債利子分の約７千万ユーロ（約８０億円）の支払いを完了した。大戦終結から９２年後にようやく払い終えたことになる。同国の主要メディアが報じた。
　第１大戦後の大不況を背景に誕生したナチス政権が賠償金の支払いを拒否したことや、５３年の「ロンドン協定」でドイツ統一まで支払いが猶予されたことから、完済が遅れていた。



独統一２０年で記念式典…東西の格差は未解消
　【ベルリン＝三好範英】東西ドイツの統一から３日で２０周年を迎え、同日正午（日本時間午後７時）から、北部ブレーメンで記念式典が行われた。
　式典にはウルフ大統領、メルケル首相のほか、統一に貢献のあったゲンシャー元外相らが出席。大統領は記念演説で、「東独市民が変革に大きな役割を果たした」と述べ、共産主義支配下でベルリンの壁崩壊を導いた東独市民の勇気を称賛。「多様性の確保と社会の統合を果たすことが今の課題だ」などと語って、移民問題などを念頭に、ドイツ社会の新たな課題に取り組むよう国民に呼びかけた。
　統一後、旧東独の復興には１兆２５００億ユーロ（約１４３兆円）（ハレ経済研究所調べ）が投じられ、通信、鉄道、住宅改装などの社会的基盤整備が行われた。しかし、旧東独では１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が旧西独の約７割にとどまる一方、失業率は２倍近くで、格差は解消されていない。



創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻
　江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。
　全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。
　破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。
　経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０年間で約４割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。
　県酒造組合（福井市）によると、８０年代に約６０社だった加盟業者数は現在３６社。福井市内で酒店を経営する男性（６２）は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。
　少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会（東京）の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。



第三国定住難民　支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）
　ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の３家族１８人が先週来日した。
　政府が試験的に始めた「第三国定住」の第１陣である。３家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。
　人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。
　日本は、１９７０年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を１万人以上受け入れてきた。
　８２年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。
　第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。
　今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
　来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
　政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。
　最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。
　インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。
　実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。
　難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。
　政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のＮＧＯ（民間活動団体）などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。