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ソフトバンク、スマートフォン向新料金発表　月額3985円でデータ通信可能に
　ソフトバンクモバイルは11月12日から、スマートフォン向け定額サービスの料金を改訂するとともに、期間限定の料金プランを提供すると発表した。
　ソフトバンクモバイルはこれまで、iPhoneを除くスマートフォン向けの定額料金プランとして、1万2250パケットまでが月額1029円、7万1250パケット以上はどれだけ利用しても月額5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」を提供してきた。
　11月12日以降、サービス名称を「パケットし放題S for スマートフォン」に変更するとともに、4650パケットまでの下限料金を390円／月に変更。上限5985円／月で使い放題の料金体系で提供する。なお、旧プランのユーザーについては、新たなプランに申し込むまでは旧プランの料金が適用される。
　同社はまた、申込期間を同日から2011年4月30日までに限定した料金プランとして「パケットし放題MAX for スマートフォン」を用意。712万5000パケットまでを下限の3985円／月で利用でき、上限5985円／月で使い放題になるプランとして提供する。
　同社では、ユーザーの約97％のパケット通信料が712万5000パケット未満という調査結果が出ているといい、多くのユーザーが3985円／月で利用できると見ている
　料金改訂に伴い、同社は「パケットし放題 for スマートフォン」の申し込み受付を11月11日で終了。また、11月30日まで実施予定だった「パケットし放題フラット」で「PCサイトダイレクト」利用時の定額料金の上限が4410円となるキャンペーンについても、11月11日で終了する。



スマートフォン部品堅調 フラッシュやＤＲＡＭ　新機種相次ぎ需要急増
　高機能携帯電話（スマートフォン）に搭載する電子部品の価格が堅調だ。低消費電力型の半導体メモリーや高性能液晶パネルの価格は９月以降も横ばい圏で推移。パソコンや記憶媒体向けの普及品が値下がりしているのとは対照的だ。端末各社が新機種を相次ぎ投入し、小型・高性能な部品の需要が急増していることが背景にある。
　記憶媒体に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの９月の大口需要家向け価格は、スマートフォンなどの組み込み向けが32ギガ（ギガは10億）ビット品で１個６～７ドルが中心。８月と変わらず、「10～12月期はさらに不足感が強まる」（東芝）もようだ。ＳＤカードやＵＳＢメモリー向けは安値で４ドルまで下がっている。
　スマートフォン向けの低消費電力タイプのＤＲＡＭも10～12月分が、７～９月分とほぼ同値で決着した。パソコン販売の低迷で急落している普及品に対し、容量１ギガビットあたり３割前後高く取引されている。液晶パネルの３～４インチの高精細品は、低価格帯の携帯電話に使う2.2インチ型に比べ３倍以上高い１枚20ドル台前半で取引される例もある。
　一方、スマートフォン部品でも、日本や台湾勢100社以上がひしめくタッチパネルは値下がりしている。ＤＲＡＭは、エルピーダメモリなどに加え、米マイクロンや韓国ハイニックス半導体の供給増で、近く下落に転じるとの見方もある。
　ＮＴＴドコモは５日に携帯端末世界２位、韓国サムスン電子のスマートフォンの国内発売を発表した。国内市場は2014年に携帯電話の半数がスマートフォンになるとの見通しもある。世界でも携帯電話首位のＮｏｋｉａが９月末に新製品の出荷を始めるなど、先行する米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の追撃を各社が本格化している。
　調査会社の米アイサプライは、スマートフォンの世界出荷が14年に５億700万台まで拡大すると予測する。市場の急拡大を受けて、部品も不足感が強い。ただ、スマートフォン向けの取引が部品メーカーの利益向上に直結するわけではない。ある大手パネルメーカーは「ｉＰｈｏｎｅなどのヒット商品に納入しているかどうかで、取引価格や利益率は大きく変わってくる」と説明する。



Skype、Android版Skypeをリリース
　ルクセンブルクのSkypeは10月5日（現地時間）、米GoogleのAndroidを搭載する端末でIP電話が利用できる「Skype for Android」をリリースしたと発表した。Android 2.1以上に対応する。日本語を含む17カ国語版が用意されているが、現在日本語版と中国語版はまだダウンロードできない。
　デスクトップ版同様、Skype同士の通話とIMは無料で、一般電話への発信や国際電話も低価格でできる。3GおよびWi-Fiで利用でき、デスクトップ版などでSkypeアカウントを取得しているユーザーは、コンタクトリストをAndroidの連絡先と統合できる。なお、米国ではWi-Fi版のみでのスタートとなった。
　モバイル向けSkypeとしては、既にSymbian版とiPhoneとiPadのOSであるiOS版が提供されており、主要スマートフォン同士の無料通話が可能になったことになる。
　Skypeは8月に株式公開を申請し、ビジネスツールのリリースや米Avayaとの提携など、収益化に注力している。スマートフォン市場でシェアを伸ばしているAndroid向けアプリの提供により、ユーザーシェアの拡大を狙う。



通信設備輸出、中国とインドが摩擦緩和探る
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】携帯電話の基地局など通信設備を巡るインドと中国の摩擦が緩和へ動き出した。中国の大手通信設備メーカーは製品の大量流入を警戒するインド側に配慮し、初の現地生産を決定。印国内の雇用創出につながるうえに、定期的な査察を受け入れるという条件ものんだため、印当局は工場建設を許可した。通信設備は中印貿易の最大の焦点だった分野で、摩擦緩和の動きが発電所設備など他の分野に広がることへの期待も出ている。
　インド生産に乗り出すのは深センに本社を置く華為技術。５億ドル（約420億円）を投じて印南部のチェンナイに工場を建設、12月末にも生産を始める。同業の中興通訊（ＺＴＥ、本社・深セン）も現地生産を検討中だ。現地の雇用創出や印当局の査察への協力姿勢をアピールする狙いがある。
　中国の通信設備メーカーがインドに工場を設けるのは初めて。両社は携帯電話の市場が急速に拡大するインドで、エリクソンやアルカテル・ルーセントなど欧州企業を下回る低価格をテコに対印輸出を増やしてきた。
　納入先には国営・民間の通信事業者が名を連ね、華為技術の2009年度のインドでの売上高は05年度の約14倍の1100億ルピー（約2100億円）、ＺＴＥは08年度比50％増の720億ルピーに達した。
　だが「中国製の通信設備には盗聴機能などが仕組まれる恐れがあり、安全保障上の脅威」と警戒する印当局は昨年末から輸入制限を相次いで導入。インドで年内にも始まる携帯電話の第３世代（３Ｇ）サービスへの設備供給をにらむ両社は新たな対応を迫られていた。
　印政府内には中国メーカーの現地生産に慎重な対応を唱える声もあったが、最終的には華為技術の工場建設を許可した。華為技術とＺＴＥは、印当局が安全性確認のために外国の通信設備メーカーに求めていた製品のソフトウエア設計図の提出にも応じる意向だ。
　印商工省の統計によると、09年度の中印貿易は424億ドル（約３兆6000億円）と10年前の23倍に拡大。中国にとってインドは10番目に大きい貿易相手に浮上している。中国政府はインドの内需取り込みを狙う中国企業を後押しする思惑から、インドが通信設備の輸入制限を導入した際も「中国企業を差別しないよう望む」（商務省）とけん制した程度で、インド批判を控えてきた。
　一方、国内に有力メーカーを持たないインドも、携帯電話サービスの農村などへの普及には中国メーカーの安価な製品が欠かせない。激しい料金競争に直面する携帯電話事業者は中国製品の輸入制限に反発し、華為技術の工場建設を認めるよう印当局の背中を押した。
　国境問題で火種を抱える中印間では、通商分野でも利害の対立が多い。印重電大手は中国が輸出する低価格の発電設備に20％程度の輸入関税を適用するよう政府に要請。後発医薬分野では、印政府が中国政府に市場を開放するよう求めている。だが「今後、経済面でさらに相互依存が強まる」（駐印外交筋）との見方もあり、摩擦緩和の動きが広がる可能性もある。



ＳＮＳの利用目的、７割がゲーム　「交流」は５割以下に低下
　調査会社のモバイルマーケティング・ジャパンは６日、携帯電話向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者実態調査の結果を発表した。それによると、ＳＮＳの利用目的は「ゲーム（アプリ）」が、７割近くを占め、０９年に続き２年連続でトップとなった。一方、「友人とのコミュニケーション」という、本来の利用目的は減少傾向にある。
　同調査は、同社の登録会員を対象に０７年から毎年実施している。ＳＮＳの利用目的としては、「ゲーム（アプリ）」が６７％と昨年と同じ比率だった。これに対し、「友人とのコミュニケーションをとるため」は昨年比１５ポイント減の４８％まで減少した。
　また年代別にゲームの利用度合いを聞いたところ、「かなり」と「非常に」を合わせた割合が、３０代は４９％、４０代も５９％を占め、１０、２０代の３割台を大きく上回った。このため、同社は「ゲームを目的とした利用者の増加を３０代、４０代が後押ししている」と分析している。



（電子本時代 変わる出版ビジネス） 低迷脱却、書店すがる 効率モデル、どう構築
　書店の業界団体幹部らが８月中旬、東京都文京区の講談社本社を訪れた。同社の首脳に対してカードを使った電子書籍の販売手法を提案、「一緒に検討しましょう」と協力を要請した。
紙の本の広告を電子書籍に応用することも検討している

閲覧カード販売
　新手法は書店の店頭で電子書籍の閲覧に使うカードを販売する仕組み。カードに作品の管理番号を記し、購入者はこの番号を専用サイトで入力しコンテンツを手に入れる。書店は来店者に作品を薦めたり、ポスターで新作をアピールしたり、といった活動を紙の本と同じように展開できる。
　導入時期は未定だが、東京都書店商業組合の小橋琢己常務理事は「電子書籍を店の活性化につなげたい」と話す。
　紙の本の販売が減り苦境に立つ書店業界で電子書籍の普及をテコに低迷脱出を図る動きが相次いでいる。丸善は大日本印刷などと10月中にも10万作品をそろえた電子書籍の販売サイトを開設。書店と共通のポイントを導入し顧客の囲い込みを目指す。紀伊国屋書店も専用ソフトを開発し、試し読みデータの配布などで店とネットを連携させる。
　書店にとって当面の脅威はネット通販。三洋堂書店の試算によるとネットでの本の販売額は2014年に現在の２倍の2500億円に増えるのに対し、書店での販売額は3600億円に半減する見通しだ。ネット勢も当然、電子書籍の市場になだれ込んでくる。対応を誤れば書店の存在意義はますます薄れてしまう。
　米国では電子書籍の普及が書店経営に影響を及ぼし始めている。米出版社協会によると10年１～６月の米国での電子書籍の販売額は前年同期の３倍強に拡大。読み捨て感覚で購入できる本は電子書籍に次々置き換わり、空港の書店やスーパーで売る「ペーパーバック」の販売額は15％減った。
　米書籍販売最大手バーンズ・アンド・ノーブルは店頭販売の落ち込みなどで５～７月期に6251万ドルの最終赤字を計上、８月には「身売りを含む事業戦略の見直しに着手する」と発表した。２位のボーダーズも赤字基調が続く。
　米国の電子書籍市場のけん引役はアマゾン・ドット・コム。同社が米国の「キンドルストア」で販売する電子書籍は67万冊以上と、１年前から９割増えた。米国で最も影響力があるとされるニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー112冊のうち107冊を購入可能で、78冊は9.99ドル以下の割安な価格設定だ。
取次も専門組織
　アマゾンは読書端末「キンドル」を今夏刷新して漢字表示に対応させた。日本語の電子書籍の販売時期は明らかにしていないが、今後の動向次第で日本でも電子書籍の普及が一気に進む可能性がある。
　こうした中、紙の本の流通を支えてきた取次も電子への対応を進め始めた。大手のトーハンは今春、電子書籍の専門組織を新設。丸善などの専用サイトにもグループの書籍卸が加わる予定だ。
　丸善などは出版社や他の書店にも参加を呼びかけ、役割を分担しながら市場開拓を目指すという。だが既存勢力を守る意識が強ければ、効率重視のネット勢に太刀打ちできない。無駄のないモデルをどう作るか。従来の商慣行との決別が生き残りへの条件となる。