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三重苦にあえぐ任天堂が「ニンテンドー3DS」でも勝つ日
　大安吉日だった9月29日は、任天堂関係者にとって悪夢のような一日になった。満を持して開催したはずの発表会中に、「ニンテンドー3DS」の誤報が元で株価が乱高下。そして、円高に加えて、3DSの発売日が来年の2月26日に決定したことを受けて、2011年3月期の連結売上高を1兆4000億円から１兆1000億円に、純利益を2000億円から900億円にそれぞれ下方修正すると発表、翌日も株価を下げた。①ソフトメーカーの体力不足、②任天堂ハード市場のバランスの悪さ、③外部環境の悪化、という三重苦を抱えた任天堂は、将来も業界のリーディングカンパニーであり続けられるのか。
　任天堂の岩田聡社長は9月29日、同社のプレス向け発表会で、新型携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」の日本での発売を2月26日、価格を2万5000円と発表した。ところが、その直後株価が急落。2時半過ぎには2万5000円まで急伸した株価が、3時には2万3000円まで急降下した。
　この状況を会場内で耳にしたある業界関係者は「3DSの値段が高いということなのだろうか」と心配顔をしていた。確かに、マイクロソフトが11月20日に発売する、コントローラなしで遊べる家庭用ゲーム機「Xbox 360 4GB + キネクト（Kinect）」が2万9800円であることを考えると、「携帯ゲーム機に2万5000円は出せない」と考える人もいるだろう。
　だが、この株価乱高下劇の原因は違っていた。実は2時半の時点で株価が急伸したのは一部報道が、「スーパーマリオ25周年記念バージョン　ニンテンドーDSi LL」の「10月28日発売、価格は1万8000円」を3DS情報として間違えて誤報したことで、機関投資家などの大量の買い注文が入ったためだという。そして、岩田社長が発表会のステージ上で正式価格と発売日を発表した段階で、急落した。株価が下がるにしても上がるにしても、市場が誤報に振り回されたことに対して、任天堂関係者はやりきりない思いなのではないか。
　今回の「ニンテンドー3DS」に関しては、報道合戦が繰り広げられていた。たとえば、公式発表2日前の27日にはドイツの日刊紙が「日本の発売日は11月11日、価格は200ユーロ（約2万2800円、1ユーロ114円計算）」と報道。ハード同時発売ソフトまで記載する手の込みようだった。ただし、この誤報の情報源は解雇を不服とする元開発系業界関係者という話もあるので、日刊紙側を責めるのは酷だろう。
　ちなみに、ゲーム業界の場合、新ハードなどの機密情報は他業界と比較すると漏れやすい。たとえば、ソニーは携帯ゲーム機「PSPgo」の本体写真が事前に流出するなど、通常のビジネスシーンではありえない状況が起きた。3DSに関しては、事前報道が全部間違っていたことを考えると、任天堂は今回の情報管理に関しては面目を保ったと言えるだろう。
　妙だったのは、株価だけでなく任天堂が開催した発表会会場も同様だった。通常、任天堂の発表会といえば熱気に溢れる感じになるのだが、どこかひんやりと冷めていた。
　その空気の理由として、任天堂の2011年3月期通期予想の下方修正発表を挙げる向きもあるが、その必要性は7月の時点で指摘されており、修正が時間の問題であったことは業界関係者ならば周知の事実だ。それに、任天堂が業績を下方修正したところで、人の財布の心配をしている余裕は、現在のゲーム業界には全くない。自動車業界でいえば、業界トップのトヨタの心配をできるメーカーがないようなものだ。
　発表会会場にいたある業界関係者は、冷えた空気の理由を3つ挙げてみせた。「3DSの発売時期が年末商戦期を超えたこと、価格が2万5000円と『Wii』の初期価格と同額であること、あと3Dに萌えないこと。世間では3Dテレビとか騒いでいるけど、最近はテレビも売れていないでしょ。3Dブームはたまごが孵化する前に終わっちゃったりして」。
　3Dブームの行く末はともかく、たしかに、年末商戦期に売上の大半を稼ぐゲーム業界にとって、3DSの発売時期が年末商戦期を超えたことは痛い。任天堂自身も、2011年3月期通期予想の下方修正理由として、3DSの発売が2月になったことを挙げている。大手ソフトメーカーならなおさらだ。経営幹部らが「3DSに注力したところで今期決算に大きくプラスに働かないから、様子を見よう」と、判断する可能性は十分考えられる。
　ましてや、任天堂株価が29日も続落している理由が、「価格が2万5000円とＷｉｉの初期価格と同額であること」つまり、「3DSの値段は高い」というものであるなら、大手ソフトメーカー経営幹部らは「3DSがDSのように独自の市場を形成するまでには、時間がかかる」と判断し、ますます様子見気分が高まるのではないか。
　そしてその場合、3DSの開発よりも初期投資が少なくて、目先儲かりそうなビジネス、たとえばSNS（ソーシャルネットワークサービス）用ゲームやアップル端末「iPod(touch)/ iPhone/ iPad」シリーズ、そして今十分ビジネスになっている、3DSではなく通常の「ニンテンドーDS」用か、ソニーの携帯用ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」用の開発に、大手ソフトメーカー経営幹部らは経営資源を割こうとするだろう。それは「理想的なゲームソフト開発とは」を問われたある企業幹部が、「（納期が）早いの、うまい（ゲームがおもしろい）の、（開発コストが）安いの」という、牛丼屋の有名なキャッチフレーズを挙げたことからも容易に推察できる。
　この幹部には同情こそすれ、非難は当たらない。彼が牛丼屋のキャッチフレーズを口にした背景には、著しいソフトメーカーの体力低下と市場変化がある。日本の国産ソフトメーカーのほとんどは、ソニーの「プレイステーション2」による護送船団が終了した時期から、経営体力を落とした。それがはっきり出たのが2010年3月期決算で、あるソフトメーカー関係者は「前決算まではまだ“PS2の遺産”※があったが、それが全くなくなった」と話している。たとえ、3DSに可能性を感じていい企画を作れたとしても、とりあえず目先の利益確保を優先し、体力不足を理由に手を引くこともあるだろう。
※ PS2の遺産：地域によってはハード切り替えに時差が発生するため、前ハードの売上が続くケースがある。
　その状況に拍車をかけるのが、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」対サードパーティ（ハードを擁するメーカー以外のソフトメーカー）ビジネスの現状だ。任天堂は2010年3月期決算内に世界売上1000万本越えのソフトを3本たたき出した。「Wii Sprts Resort」（1358万本）、「Wii Fit Plus」（1016万本）、「New スーパーマリオブラザーズ Wii」（1055万本）である。
　一方、ソニーの携帯用ゲーム機「PSP」市場を牽引する大人気シリーズ「モンスターハンター」を擁するカプコンは、「モンスターハンター3」をWiiに投入、出荷本数が100万本を超えたものの、出荷過多による大幅値下げ販売が頻発した。モンハンですら、Ｗｉｉ市場を牽引するまでに至っていない事実は、他メーカーに任天堂ハード参入に二の足を踏ませるのに十分だろう。
　この「任天堂ハードにおいて、任天堂のソフト以外は売れない」というアンバランスな状況を、任天堂の岩田社長は29日の発表会上で認めている。そのうえで、新ハードが出る際、最初に市場を作っておくのがハードメーカーとしての任天堂の責務と考えているが、3DSビジネスではソフトメーカーと一緒にスタートダッシュを切る方針を明らかにした。
　だが、Wiiで「任天堂のソフト以外は売れない」ことが、3DSビジネスに暗い影を落とすのだろうか？　この問いについてある開発者は「市場性質が全く異なるので、一緒には考えないほうがいい。DSの成功体験を良く分析し、DSビジネスの延長線上で考える方がいいと思う。Wiiは自分も含め従来のゲーム開発者の手には負えないが、3DSは『任天堂のソフト以外は売れない』ことはないだろう。任天堂はWiiのことは考えず、自信を持ってやったらいいと思う」と、任天堂にエールを送る。
　ここまでは、29日の任天堂発表会の内容を中心に説明したが、ここからは任天堂の外部環境に目を向けてみよう。
　現在のゲーム業界は、任天堂とソニーの二強時代から、市場分散時代に入っている。ゲームで遊ぶことができる端末を挙げてみると、任天堂、ソニー、マイクロソフトなどのゲーム専用機メーカーのハードに加えて、従来の携帯ゲーム機やアップルのiPhoneのようなスマートフォン、あるいはiPadのようなタブレットＰＣ、そしてiPod(touch)などがある。それにグリーやモバゲーなどのSNSサービスも人気を集めている。つまり、ハード主導型ではなく、コンテンツ主導型といえるだろう。そういう意味では、コンテンツ企業にとってよい状況のように見える。
　だが、その中でもソフトメーカーにとって確実にビジネスになるのは、前述の通り任天堂のDSとソニーのPSPだ。ゲーム専用機以外のビジネスはまだ開拓期のため、利益を見込めない。スマートフォンやグリーやモバゲーへの参入コストは低いが、利益は薄利なうえ利益の定着まで時間がかかる。しばらくは、DSとPSPで食いつなぎたいというのがソフトメーカーの本音だろう。
　PSP陣営で今年の年末商戦期に注目を集めそうなのは、カプコンの「モンスターハンターポータブル 3rd」（12月1日発売予定、5800円）だ。前作は400万本を超えているため、PSP市場活性への期待は高まっている。
　また、スクウェア・エニックスもPSP用ソフト「ロード オブ アルカナ」（10月14日発売予定、6800円）の無料体験版の「ロード オブ アルカナ -序章 殺戮者への扉-」で100万ダウンロードを達成、ソニーにとってはいいニュースとなった。
　そのソニーは今後、現行PSPの後継機の発売を予定している。詳細はまだ明らかになっていないが、ある関係者は「機能はかなりいいと聞いているが、ソニーがゲーム機を狙っているのか、それともアップルのiPod/iPhone/iPadのような方向性なのかで、評価は違ってくるだろう」と話す。「ニンテンドー3DS」価格評価は、PSP後継機の機能と価格で相対的に固まりそうだ。
　一方で、マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox360 キネクト」にも注目が集まっている。ある関係者によれば、史上最高の20万人越えの入場者数を記録して閉幕した「東京ゲームショウ2010」の会期前後、マイクロソフトにはマスコミからの取材依頼が殺到、「Xbox360 キネクト」関係のテレビ系露出は20番組を超えたという。マイクロソフト関係者も「東京ゲームショウでもご家族やカップルなど、今までにないお客様にも遊んでいただけるなど、大変よい手応えを感じている」と話す。
　高評価の基礎のひとつが、バンダイナムコゲームスの「体で答える新しい脳トレ」（キネクトと同発売日、6279円）で、東京ゲームショウで遊んだ人からも「とてもわかりやすい」と好評だった。そのためか、「Xbox360 キネクト」はすでに予約がいっぱいで打ち切られている店舗もあるという。マイクロソフトはキネクトで悲願のゲーム国内市場形成に至るのか注目だ。
　このように、任天堂にとってお世辞にもいいとは言えない外部環境ではあるが、逆風ばかりが吹いているわけではない。たとえば、ポケモンの「ポケットモンスター　ブラック・ホワイト」（4800円）は、発売初日に255万本を売った勢いのまま、3DS不在の年末商戦を駆け抜けていきそうだ。この225万本について岩田社長は「日本のゲームソフトの歴史上最大の初週売上。今回のような過去最高の初週販売数を記録できた背景には、プラットフォームの普及台数が最大化した時点で、『ポケットモンスター』の完全新作が発売できた」ためと分析している。
　また、東京ゲームショウに出展された、レベルファイブの「二ノ国　漆黒の魔導士」（12月9日発売予定、6800円）の評判もよく、このツートップがDS市場を牽引する可能性は高い。ジブリアニメのあたたかみが再現できている点は、ジブリアニメファンに高い評価を受けるだろう。
　岩田社長は就活学生向けメッセージで「昨日と同じ提案ではお客様に満足していただけないという厳しい業界で、常に新しくユニークな挑戦を今後も継続し、柔軟にそして前向きに活躍できる人材が未来の任天堂を創っていく」と述べているが、逆に言えばそういう会社でないと、生活必需品を作っていない企業は生き残れないことを示唆している。
　現状に安住せず過去の栄光にもすがらず、常に挑戦し続け前進すること。その状態をキープできるのであれば、どんな外部環境であっても任天堂は大丈夫なのではないかと、筆者は楽観視している。



パナソニック「ＬＵＭＩＸ」ブランドの携帯電話を発売へ
　パナソニックは１日、同社のデジタルカメラのブランド「ＬＵＭＩＸ（ルミックス）」を冠した携帯電話を今年度中に発売すると発表した。高画質とともに、カメラの開発で培った操作性をアピールし、シェア拡大を狙う。
　新製品「ＬＵＭＩＸ　Ｐｈｏｎｅ（ルミックスフォン）」には、ルミックスの高画質を支える技術や画像補整技術を採用。タッチパネルの操作で撮影した写真をすぐにメールに添付し、ブログ投稿できる仕組みにした。
　これまでは薄型テレビ「ビエラ」との連携をうたった携帯電話を投入していたが、ワンセグ機能が標準化したことから、人気のカメラブランドを押し出すことで他社との差別化を図る考えだ。
　「ＬＵＭＩＸ　Ｐｈｏｎｅ」は幕張メッセ（千葉市）で５日に開幕する家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ２０１０」に参考出品される。ルミックスフォン専用のサイトも１日、開設された。



ベクター、Androidアプリマーケット「AndroApp」をプレオープン
　株式会社ベクターは1日、Androidアプリマーケット「AndroApp」をプレオープンし、無料アプリの配布を開始した。
　「AndroApp」は、Androidアプリの作者向けに提供している「ベクター・スマートフォンサービス」に登録されたアプリを掲載するアプリマーケット。キーワード検索、カテゴリー検索、ランキングなどの各種機能を備え、アプリのレビューなどの規格を随時行う。
　現在はプレオープンとして、無料アプリを中心とした機能に限定した公開となっており、12月のグランドオープンに向け、会員機能の追加や、有料アプリの取り扱いなどを行う予定。



「Qpod」「Piku」月間訪問者が200万人突破、共同購入型クーポン利用動向
　ネットレイティングス株式会社は1日、共同購入型クーポンサイトの「Qpod（クーポッド）」と「Piku（ピク）」の訪問者数がそれぞれ200万人を突破したと発表した。調査は、8月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
　共同購入型クーポンサイトは、規定の購入者数に達した場合に対象商品の割引クーポンが取得できるサービス。8月における訪問者数を見ると、Qpodは237万人に、Pikuは201万人となっていた。
　各クーポンサイトを訪問する直前に閲覧していたサイトでは、「げん玉」や「ECナビ」などのポイント系サイトが上位にランクインし、クーポンサイトの会員登録を行うことで各ポイント系サイトのポイントが獲得できるプロモーションが行われていたことが伺えた。



ミルモ、Xperia向け電子書籍アプリ配信
　ミルモは、NTTドコモのソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」（SO-01B）向けに、電子書籍アプリ「millmoBook Player for PlayNow」の配信を開始した。
　「millmoBook Player for PlayNow」は、Xperiaに対応した電子書籍アプリ。電子書籍配信ストア「デジコミストア」からダウンロードした電子書籍が楽しめる。ミルモでは、ソニー・エリクソンのWebアプリ「PlayNow」を経由して、Android Marketでアプリを提供する。
　電子書籍アプリの利用料は無料。電子書籍コンテンツは105円～ダウンロードできる。



尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。
　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。
　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。８１・４％は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も７８・８％にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。



「派遣法改正案、修正も」細川厚労相
　細川律夫厚生労働相は１日の記者会見で、先の通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案について「（修正は）今は考えていないが、国会でどう対応するか、与党とも相談して考えていく余地はある」と述べ、今後の議論次第では修正する可能性もあるとの考えを示した。
　派遣法改正案は労働者保護の強化を目的に製造業派遣や登録型派遣を原則禁止としており、自民党などが過度の規制強化に当たるなどとして反対している。
　また１日からの臨時国会で、厚労省が成立を優先する法案として、派遣法改正案のほか、既に廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止法案の二つを挙げた。



たばこ　大幅値上げ　ため息、決断、工夫…　小売店は閑散
　増税に伴うたばこの値段が１日、大幅に引き上げられた。４年ぶりの値上げで、幅は過去最大。前日まで駆け込み需要に沸いた小売店やコンビニでは、買い求める客の姿も少なく、一転して閑散とした。禁煙者が増え、長期的には医療費の減少が期待される一方、葉タバコ農家やたばこ各社からは悲鳴も上がる。値上げを機に「たばこ離れ」はぐんと進みそうだ。
　◇売店　　　　
　ＪＲ新宿駅の売店の女性店員は「今日は全然売れない」と嘆く。午前８時過ぎまでに売れたのは１０箱ほど。普段の約３分の１に落ち込んだ。銘柄の値段シールは今朝張り替えたばかり。４００円台の表示が並び、「これだけ高いとやめちゃうよね」と苦笑した。
　同駅西口前の喫煙スポットには出勤途中のサラリーマンらが集まった。東京都豊島区の会社員、吉田国宏さん（５０）は買いだめした３カートンを吸い終わったら、禁煙するつもりだ。「値上げは家計に響く。やめようと思っていたのでいいきっかけです」と話す。一方、横浜市港北区の男性会社員（５８）は「食事と一緒でやめられない。１箱の値段が１０００円になったら禁煙を考えるよ」と話し、一服を楽しんだ。
　◇メーカー　　
　たばこ各社は、値上げした１日以降、大幅な販売減を見込む。１箱当たり１１０～１４０円という大幅な値上げショックに伴うたばこ離れに歯止めをかけようと、人気銘柄のブランドイメージや味・香りを向上させる取り組みを急ぐ。
　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は「値上げ後の価格水準でも納得して吸ってもらえるように味に磨きをかける」と説明。５００億円以上を投資して生産設備を充実、たばこの風味を向上させたり、パッケージを高級感があるデザインに変更し、カッコよさを演出するなど、さまざまな工夫を凝らす計画だ。
　また、都市部を中心に屋外など公共の場での喫煙スペースを確保し、愛煙家が一服しやすい環境を整えたいとしている。
　嫌煙の風潮が強まる中での今回の大幅値上げは、業界にとって「過去にない逆風」で、メーカー関係者は「値上げにもめげず、吸い続けてくれる愛煙家を大事にしていくしかない」とため息を漏らす。



大阪地検前特捜部長と前副部長の逮捕状を請求
　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前部長（５７）（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（４９）（現・神戸地検特別刑事部長）を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固め、逮捕状を請求した。
　最高検の調べでは、大坪前部長と佐賀前副部長は今年１～２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」と報告を受けながら、小林敬(たかし)・大阪地検検事正と玉井英章前次席検事（現・大阪高検次席検事）に「故意ではなく、問題ない」と虚偽の報告したほか、ＦＤの調査を行わず、改ざんを隠蔽(いんぺい)した疑い。
　最高検の聴取に対し、大坪前部長と佐賀前副部長は、いずれも「前田容疑者から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」などと説明していた。