エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

巨大化する中国ゲーム市場、日本勢にチャンスはあるか
　中国のゲーム市場が急成長している。「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」でも中国を中心とするアジアが主要なテーマとなり、９月16日には初の試みとして「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」が開催された。今回はサミットの発言内容や９月１日にゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」で行われた立命館大学の中村彰憲准教授の講演内容を引用しながら、中国市場の最新の動向をみていきたい。
　中国のゲーム市場に詳しい中村准教授は、「ここ３年あまりの中国オンラインゲームの市場の伸びは目を見張るものがある」と指摘する。
　調査会社ＩＤＣのデータを基に中村准教授がまとめた資料によると、2007年に1321億円だった市場規模は、08年には2296億円、09年には3541億円に拡大し、単純計算では日本のパッケージソフトの09年の市場規模（2525億円）を大きく上回る。01年にはわずか39億円だったことを考えると、中国の経済発展に合わせて、この10年でいかに急激に巨大化したかがわかる。
農村部にも普及、政府も後押し
　中国は都市部と農村部の所得格差が問題となっており、可処分所得には約３倍強の開きがある。しかし、中村准教授によると、農村部でもインターネットユーザーは増加しており、都市部が２億7700万人（普及率44％）に対し農村部は１億600万人（普及率15％）と、人口でみればすでに巨大市場が形成されている。
　一般ユーザーが主に使っているのはインターネットカフェで、１時間あたり20元（約250円）という高額なタイプから、大都市部で一般的な５元（約60円）程度のものまで全国に11万店舗もあるという。さらに低価格な１～２元（12～25円）のネットカフェも地方部には多いといい、農村部ではそれらがインターネットの接続ポイントとして機能している。
　インターネットの普及を後押ししているのは25歳以下の若年層で、特に農村部ほど年齢層が低い傾向があるという。ゲームのほか音楽やブログなどの利用者も多いが、音楽は違法コピーが一般化しているために収益を出すことが難しい。一方、ゲームはサーバーにアクセスするというかたちで課金するため、都市部、農村部を問わず収益を上げやすいという構図がある。中国政府もゲームを文化産業の一つに位置づけ、国内ゲーム産業の育成に力を入れている。
海外製ゲームには事実上の進出規制
　しかし中国は、海外企業にとっては進出が難しい市場だ。中国でゲームをリリースするには、行政機関である新聞出版総署と文化部の審査を受け、経営許可を得なければならない。一般に、新聞出版総署は中国の制度に従っているかを審査し、文化部はゲーム内容を審査すると区分されているが、その棲み分けは明瞭ではない。実際に申請してみないとわからない部分が多く、海外企業にとっては事実上の参入障壁になっている。
　04年には、スクウェア・エニックスの「クロスゲート」が1200万人ユーザーの登録を集め、人気ランキングで７位に付けるなど健闘した。同様に、06年ごろまでは韓国製ゲームが強さを見せ、人気ゲームの上位10タイトルのうち５タイトルは海外製が占めていた。しかし、07年以降、海外製は同３～４本と漸減傾向にあり、逆に中国の国産タイトルが人気を博すように変わってきている。
　スクウェア・エニックスは９月16日、「ファイナルファンタジー14（ＦＦ14）」を中国オンラインゲーム企業最大手の一つ盛大遊戯（上海市）にライセンス提供するかたちでリリースすると発表した。
ソーシャルゲームでも同じ不均衡
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、サミットの中で「中国が成長することに疑問を持つ人はいない。問題はどうやって日本が関わるのかという手法の問題」と語った。さらに「エンターテインメントの場合、その地域に根ざしたものでないと（成功は）不可能だと思っている。アメリカはアメリカ人がコントロールし、イギリスはイギリス人がコントロールするべきだ。中国は習慣が違いすぎるので、事業提携になっていくだろう」と述べ、盛大と提携した理由を示唆した。
　ただ盛大は、他社からライセンス提供を受けたタイトルを成功させた例があまりない。これまでガンホー・オンライン・エンターテイメントの「ラグナロクオンライン」や、旧テクモの格闘ゲーム「ＤＯＡ　ＯＮＬＩＮＥ」を展開しているが、大きな成果には至っていない。
　中国は先進国とは異なり、ゲーム内アイテムを現金で売買し合う「リアル・マネー・トレード」が広く普及している。現金化できるという魅力が、農村部でも多くのユーザーを集める要因の一つになっている。そのため、不正ツールが使われるリスクも高く、そうしたツールが中国から他の地域でのサービスに広がる懸念もある。
　最近は欧米や日本と同様、中国でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で楽しむソーシャルゲームやブラウザーゲームの人気が高まっている。中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が10年５月に発表した報告書によると、中国のソーシャルゲームやブラウザーゲームのユーザーは10年４月時点で１億500万人に上り、携帯電話で遊んでいる人が48.7％とほぼ半数を占めるという。
　ただ、中村准教授の解説によると、課金額は通常のオンラインゲームより低い傾向にある。無料ユーザーの比率はオンラインゲームが55.7％なのに対して、ソーシャルゲームでは80.8％。支払額が月間５元（約650円）以下の課金ユーザーもオンラインゲームの60％に対して、ソーシャルゲームは80％と高く、収益性は総じて低いとみられる。
　中国では、「サンシャイン牧場」を日本で成功させたＲｅｋｏｏ　Ｍｅｄｉａ（北京）をはじめとするソーシャルゲーム企業が次々と生まれており、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など欧米圏のＳＮＳにも積極的に進出している。
　一方、日本など海外企業が中国に進出する場合は、行政機関の審査を求められる。オンラインゲームと同じく、中国企業は海外進出が容易だが海外企業は中国進出が難しいという不均衡、次の成長新市場であるソーシャルゲームでも起きている。
日本企業は本気になるのが遅かった？
　カプコンの辻本春弘社長はサミットの討論で、「（日本企業は）家庭用ゲーム機のパッケージビジネスには長けているが、オンラインゲームは長く遊んでもらうためにずっと作り続けていく点が大きく違う。パッケージから考え方を変えなければ負けてしまう。オンラインゲームからも学び取って、危機感を持って導入していく必要がある」と語った。
　日本の大手各社は、中国という急成長市場を念頭に、オンラインゲームの本格展開が必要という認識では一致している。しかし、中村准教授は「３年前に、今ほど本気であれば状況は違ったかもしれないが……」と指摘する。
　すでに資金力をつけた中国企業にとって、日本との提携は必須の条件ではなくなりつつある。本来であれば、こういうときこそ行政のバックアップが必要なところだが、それが期待できない以上、この不均衡の中で争い続けるしかないという厳しい現実がある。



エルピーダ、最先端ＤＲＡＭ量産　生産コスト３割減
回路線幅30ナノメートル前半
　半導体大手のエルピーダメモリは世界最先端となる回路線幅が30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台前半のＤＲＡＭを12月から量産する。７月に30ナノメートル台半ばで量産を始めた韓国サムスン電子を微細化競争で上回る。半導体は回路線幅が微細になるほど生産性が上がるため、30ナノ台前半の実現でエルピーダの生産コストは従来より約３割下がる。ＤＲＡＭ価格が低迷する中、エルピーダはコスト競争力を高めてシェア拡大を目指す。
　回路線幅が微細になるとＤＲＡＭチップが小さく低消費電力になるため、これを使うパソコン、携帯電話機などの情報機器もより低価格、小型、低消費電力になる。30ナノメートル台での量産にこぎ着けたのはエルピーダとサムスンのみ。
　まず12月から広島工場（東広島市）で量産し、2011年中には台湾子会社のＤＲＡＭメーカー、瑞晶電子にも生産技術を移植して量産に乗り出す。同社の生産能力は広島工場と台湾工場の合計で、直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で月産21万枚。数年後にはこのうち約７割を30ナノメートル台にして生産性を高める。
　エルピーダは半導体の設計回路図を２度に分けてシリコンウエハーに焼き付ける「ダブルパターニング」と呼ばれる新たな製造方法を確立。既存の設備でより微細な加工ができるため、大型投資を伴わず最先端ＤＲＡＭの量産が可能になった。
　30ナノメートル台前半のＤＲＡＭは従来、エルピーダの最先端だった40ナノメートル台半ばの製品に比べ、１枚のシリコンウエハーから作れるチップ数が約45％増える。生産コストは約３割下がってサムスンと互角になり、消費電力はサムスンを上回って世界最小になるという。
　米欧でパソコンの需要が伸び悩み、ＤＲＡＭ価格は年末にかけて落ち込む懸念がある。エルピーダは微細化でコスト競争力を高め市況悪化への抵抗力を強める。



中国テレビ市場　日韓勢、普及価格でシェア伸ばす
現地大手の販売苦戦
　【香港＝吉田渉】中国のテレビ市場で、ＴＣＬ多媒体（マルチメディア）や創維数碼（スカイワース）など中国大手の苦戦が目立っている。両社の８月の販売台数は前年同月を20％以上下回った。主力の液晶テレビで日本や韓国など外資系メーカーが普及価格帯の商品を拡充し、中国ブランドとの価格差が縮小したためだ。
　落ち込みが特に激しいのはＴＣＬ。主力の液晶テレビの販売台数は４月以降、前年同月の実績割れが続いている。１～６月期決算は販売不振が響いて赤字に転落。同社は「今年後半も依然として厳しい」と予測する。スカイワースのテレビ販売台数も７月以降、前年比マイナスとなった。
　市場規模が縮小したわけではない。中国は家電購入に対する補助政策を継続しており、今年１～６月の液晶テレビ販売台数は昨年通年実績の５割を超えている。「中国大手が外資系にシェアを奪われている」（市場関係者）のが実情のようだ。
　調査会社ディスプレイサーチによると、１～６月の中国液晶テレビ市場に占めるＴＣＬやスカイワースなど中国メーカーのシェアは昨年に比べて低下した。一方でソニーや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子など外資系は軒並みシェアを高めている。
　広東省深セン市の電気街にある家電量販店では、三洋電機の液晶テレビ（40インチ）が3999元（約５万円）で売られていた。中国ブランドとの価格差はほとんど無く、日本や韓国ブランドを求める客が目立つ。日本メーカー関係者は「日韓メーカーが普及価格帯の商品を増やし、中国ブランドの価格競争力が落ちている」と分析する。
　販売不振を受け、中国メーカーの多くが大量の在庫を抱えているもよう。年後半にかけて在庫処分のための値下げ競争が過熱するとの見方が強く、中国メーカーの業績圧迫要因となる可能性がある。



参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ　生産機能は滋賀工場へ移転
　参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。
　大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟膏（なんこう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。
　大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。



武富士破綻　「早急に公平な救済策を」　堂下浩・東京情報大准教授
　過払い利息の返還を請求した人たちは、請求後も、ヤミ金融やクレジットカード枠の現金化といった違法取引に依存する傾向を強めている。武富士の経営破（は）綻（たん）でこの流れが加速すれば、他の消費者金融や信販会社の顧客にも波及する可能性があり、不信感が貸金業界全体に広がり、業界の先細りにつながりかねない。
　武富士の過払い利息返還が大幅にカットされれば、他社に借入金のある多重債務者と不公平感が生じることも問題だ。公正かつ公平な救済策を早急に確立する必要がある。同時に６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、業界が融資を絞ったために、借りられなくなった『健全な借り手』は多く、そうした人の立場に立った抜本的な制度の見直しも求められる。



「世界最速」も米中の追い上げ急　次世代スパコン競争激烈
　政府の行政刷新会議による事業仕分けで「２位じゃ駄目なんでしょうか」と皮肉られ、物議を醸した次世代スーパーコンピューター「京（けい）」の一部が完成し、石川県かほく市にある富士通グループの工場から２８日、初出荷された。来秋の稼働時には計算速度で世界トップとなる見込みだが、その座は堅牢ではない。スパコン全体では優位に立つ米国勢を中国が追い上げる構図となっており、日本は遅れをとっている。国家の威信にもかかわるスパコン開発のあり方は、いまだ不透明だ。
　出荷が始まったのは、富士通と独立行政法人の理化学研究所が共同開発しているスパコンを構成するサーバー。神戸市の理研施設内に計８００台超を設置してつなぎ、稼働時に「世界トップの性能」（富士通の佐相秀幸副社長）を目指す。計算速度は、現在の最速機種の５倍超に当たる１秒間に１京回（１京は１兆の１万倍）の実現を目標に掲げている。
　現・行政刷新担当相の蓮舫氏が事業仕分けで「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。費用は施設なども含め１千億円程度が見込まれている。
　次世代スパコンはゲリラ豪雨のように短時間で変化する気象状況の予測や、最先端となる半導体材料や安価なバイオ燃料の開発など幅広い分野で活用される計画で、理研は「日本の科学技術や産業の底上げにつながる」としている。
　もっとも、５月末に発表された最新のスパコン性能ランキングでは、日本勢の影は薄い。トップ１０のうち８機種を米国勢が占める中、中国勢の躍進が目覚ましい。専業メーカー「曙光」のスパコンが初登場で２位に付けたほか、７位にも中国製品が入った。
　日本勢は３月に富士通が日本原子力研究開発機構に納めた機種の２２位が最上位で、ＮＥＣが海洋研究開発機構に納めた「地球シミュレータ」の３７位が続く。中国は高性能スパコンの開発を国家戦略と位置づけ、相当額の予算を割いているとみられ、佐相副社長は「今後も性能向上を図るのは間違いなく、動向を注視している」と危機感を強める。
　スパコンは「優劣は国力そのもの」（大手電機メーカー幹部）とされ、ミサイルの軌道解析など軍事分野でも欠かせない。野村総合研究所の池沢直樹チーフインダストリースペシャリストは「日本ではスパコンの必要性が社会的に認知されていないことが最大の問題。国やメーカーは開発意義を周知する努力が欠かせない」と指摘している。



トヨタ、「軽」参入　内需縮小にグループ連携で挑む
ダイハツからＯＥＭ調達
　トヨタ自動車は28日、軽自動車市場に参入すると発表した。子会社のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2011年秋からトヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車市場に進出して販売量を確保、ダイハツは国内生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
　今回の軽自動車参入は05年の高級車ブランド「レクサス」導入以来の大規模な販売体制の見直しになる。同日都内で記者会見したトヨタの一丸陽一郎副社長は「市場で軽の比率が上がっており、乗り換える顧客も増えている」と説明。ダイハツの伊奈功一社長は「軽の普及が期待でき、当社は生産量が増やせる利点がある」と話した。
　トヨタはダイハツから３車種をＯＥＭ調達する。軽乗用車「ムーヴコンテ」と軽商用車「ハイゼット」シリーズのほか、もう１車種は検討中という。全国のカローラ店、ネッツ店に加え、一部の地域ではトヨタ店、トヨペット店でも販売する。トヨタは３車種が出そろう12年以降に年間６万台の販売を見込む。
　ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ販売台数の伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙い。さらにトヨタとダイハツは環境技術分野での提携についても協議しており、11年末までに具体策を決める。トヨタのハイブリッド車をダイハツの系列販売店で売ることも検討する考えだ。
　国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたため一時よりは比率が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられている。
　トヨタは1967年にダイハツと提携、98年に子会社化した。



西宮工場閉鎖へ　国内市場縮小で生産集約
　アサヒビールは28日、兵庫県西宮市のビール工場を2011年８月末に閉鎖し、生産機能を吹田工場（大阪府吹田市）に集約すると発表した。工場閉鎖は約９年ぶりで、年45億円のコスト削減効果を見込む。国内市場縮小に歯止めがかからない中、過剰能力の解消を急ぎ生産効率を高める。
　工場閉鎖は02年３月に東京工場（東京・大田）の操業を停止して以来。アサヒはビール系飲料で国内８工場体制とし、生産能力を14％削減して年240万キロリットルとする。
　1927年に操業を開始した西宮工場は主力拠点の１つだが、老朽化が進んでいた。社員130人は配転などで対応。西宮市で会見したアサヒの唐沢範行常務は「派遣・業務請負の非正規社員（約170人）もできる限り再就職を支援する」と語った。閉鎖に向けて10年12月期に特別損失205億円を計上する。
　世界のビール市場は最大消費国・中国などの需要増により年率５％程度のペースで拡大する一方、国内市場は94年のピークから２割近く縮小している。キリンホールディングスも石川県白山市の工場を８月、栃木県高根沢町の工場を10月にそれぞれ閉鎖。ビール系飲料は９工場体制として、生産能力を約１割減らす。



金ジョンウン氏、党中央委員に選出
　【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会で、金正日(キムジョンイル)総書記（６８）の三男ジョンウン氏（２７）が、党中央委員と党中央軍事委員会副委員長に選出された。



北朝鮮代表者会　不安定さ増す３代世襲への道（9月29日付・読売社説）
　揺らぐ金正日体制を何としても延命させるための人事刷新だろう。
　北朝鮮が４４年ぶりに、党大会にかわる党代表者会を開き、金正日氏を党総書記に再び推挙した。中央委員など党指導部の選出も行ったとみられる。
　注目の金総書記の三男ジョンウン氏が党の要職に就いたかは明らかでないが、総書記は、代表者会の開幕直前に、２７歳のジョンウン氏を軍の大将に任命した。異例の抜擢(ばってき)によって、後継者の資格を付与した気配が濃厚である。
　北朝鮮では、５年に１度開くはずの党大会すら３０年間開かれず、中央委総会も、故金日成主席が亡くなって以降の１６年間、開かれていない。最後の党大会で選ばれた中央委員は、半数以上が死亡したり解任されたりしている。
　すべての権力を一手に握る金総書記は２年前、脳卒中で倒れた。回復はしたが、健康不安がつきまとう。今度倒れれば現体制は崩壊する可能性がある。
　今回の代表者会の目的は、人事刷新によって、形骸(けいがい)化した党指導部の機能と役割を回復させ、体制護持を図るところにあろう。
　故金主席が存命中に息子の正日氏を後継者にしたように、正日氏も権力の３代世襲でしのごうとしている。若いジョンウン氏には、「大将」の権威のもとで経験を積ませる腹づもりだろう。
　総書記の妹の金敬姫・党部長も大将に任命された。その夫の張成沢・国防委員会副委員長と共に、一族で新体制を支える布陣だ。
　金総書記の相次ぐ中国訪問も、経済支援や安全保障の後ろ盾を得て、体制を立て直そうとする狙いがあったに違いない。
　新体制の課題は、破綻(はたん)した経済の再建だ。だが、現実には、核実験強行などの結果、国際社会から幾重にも経済制裁を科せられ、自ら体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招いている。
　核兵器と弾道ミサイルの開発にすべてを傾注する「先軍政治」の歪(ひず)みの所産と言える。
　この北朝鮮にどう対処するかが周辺国の共通の課題だ。
　問題は、核問題をめぐる６か国協議の再開も含め、関係国の足並みがそろっていない点にある。
　とくに中国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や韓国艦沈没事件を通じ、日本や米国、韓国との間でいたずらに緊張を高めた。地域の情勢には不透明感が漂う。
　こうした中で、不安定な権力継承期に入った北朝鮮が、軽挙妄動に出る恐れがある。日本は警戒を怠ってはなるまい。