(∩゜д゜)ア-ア-新聞

PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとの報道
　ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
　Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
　先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
　ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
　とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
　PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。



ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始　５０コンテンツ提供
　ＮＴＴドコモは２８日、高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを１０月下旬から１２月下旬の期間限定で実施すると発表した。
　ドコモは平成２３年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
　どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約５０コンテンツを試行的に無料で提供する。
　対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）　Ｓ」でも試行サービスを提供する予定。



ＫＤＤＩ、家庭用の小型基地局を全国で提供
　ＫＤＤＩは２８日、同社の携帯電話「ａｕ」の電波を、家庭内の光サービス「ａｕ光」回線に接続するための超小型基地局（フェムトセル）を１０月１日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年３月から関東の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているａｕの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
　フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径１０メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成２０年１０月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
　ＫＤＤＩは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のａｕ光利用者が対象だが、今後はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。



RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
　カナダのResearch In Motion（RIM）は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
　「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS（QNX Neutrinoを利用したもの）を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
　ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ（RAM）は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD（1080p）の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生（H.264、MPEG、DivX、WMV）や音楽再生（MP、AAC、WMA）に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
　通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。



イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
　イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
　「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
　1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
　ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp （○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列）」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字～20文字（半角英数字・一部記号（先頭と末尾は記号不可））であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。



勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落　昨年の民間平均給与４０６万円に　国税庁まとめ
　民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
　長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
　調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
　平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
　業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。



トヨタ、軽自動車に参入　ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
　トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
　28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
　トヨタはダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
　国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
　トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。



日テレがフラッシュマーケティングに参入　ソーシャルアプリも
　日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」（委員長：細川知正社長）の応募アイデアから事業化を決めた。
　テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
　日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
　インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1～2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。



佐世保―上海フェリー構想、ＨＩＳ流割安運賃で
　長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄社長は２７日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
　７００～１０００人乗りの中古フェリー（１万～２万トン級）を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
　ＨＴＢによると、２００９年度の入場者数（１４１万人）に占める外国人の割合は約１割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
　すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）などが設立する子会社が行う方向で検討している。



3Dテレビに期待かける　 パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台（42型換算で計算）。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90％の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと３Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。



【産経主張】日本版ＧＰＳ衛星　安全保障も考えた運用を
　日本版ＧＰＳ衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約４万キロの宇宙空間で２７日、ユニークな「８の字軌道」に乗った。
　みちびきは、１１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた。Ｈ２Ａは今回で連続１２回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
　来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
　ＧＰＳは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
　米国によって運用されているＧＰＳは、約３０基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
　従来のＧＰＳとは異なる発想の衛星で、南北に長い８の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
　ただし、日本のほぼ真上（準天頂）に位置していられるのは８時間だけだ。このため、１基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
　終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
　みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
　将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約６０件の活用実験に注目したい。
　衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
　宇宙予算にも限りがある。みちびきの２号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。