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シャープが新ブランド「ガラパゴス」でめざす生態系
　シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
　数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
　だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
　実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
　もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
　いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
　シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
　端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
　最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
　電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
　ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
　今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
　当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
　シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
　今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
　シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
　３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。



米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
　［３０日　ロイター］　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
　それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
　フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。



ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム　映像も瞬時にやりとり
　ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
　高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。



京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
　京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
　京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
　製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。



上半期のゲーム市場　昨年比１２％減
　今年度上半期（３月２９日～９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
　上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
　上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
　エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。




カメラ店が次々廃業　デジカメ普及、量販店増　
　徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
　県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
　デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
　県カメラ商組合の林眞治郎理事長（６４）＝徳島市助任橋２＝によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客１人当たりの売上単価は２千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は５００円程度に落ち込んでいるという。
　「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は５店を経営していたが、今は本店と取次店１店だけに縮小を余儀なくされた。
　しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、１１月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。



ソニー、ウォークマン発売日を延期　「受注、予想を上回る」
　ソニーは３０日、来月９日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、２３日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは８月、国内での販売台数が米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を初めて抜いて１位になるなど、再注目されている。
　ソニーによると、発売が延期されるのは「ＮＷ－Ｅ０５２Ｋ」、「ＮＷ－Ｅ０５３Ｋ」の２機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
　ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月９日から２３日に発売を延期している。



キヤノンによる子会社化を撤回　パネルの「日立ディスプレイ」
　日立製作所とキヤノンは３０日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立７５．１％、キヤノン２４．９％の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
　日立とキヤノンは２００８年２月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
　キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」（キヤノン広報）と判断。子会社化の見送りを決めた。



地球に最も似た惑星発見　ＮＡＳＡ「生命の可能性」　１１年間観測で結論　
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
　惑星は、地球からてんびん座の方向に約２０光年離れた赤色矮星「Ｇｌｉｅｓｅ５８１」の周囲を回り、質量は地球の約３～４倍。
　惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
　片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
　グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を１１年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。



朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
　北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を１面に大きく掲載した。
　写真は２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左２人目に座っており、１人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。



【東京新聞社説】
地方空港　『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
　地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
　今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻（はたん）した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
　日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
　自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
　政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空（ＬＣＣ）の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
　ＬＣＣは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る－など徹底したコスト削減で、大手に比べ七～五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田－クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
　茨城空港は安い着陸料をＰＲし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にＬＣＣの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」（新潟県）という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
　空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。