(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

スマートフォンの時代 携帯３社、揺らぐ主導権 ｉモード型事業に限界
　「失敗してもいい。スマートフォン（高機能携帯電話）をそろえろ」――。今年６月、ＫＤＤＩ社内に小野寺正社長兼会長の号令が飛んだ。スマートフォンに乗り遅れたＫＤＤＩ。小野寺社長も自ら韓国に出向き、めぼしい端末を探しに現地メーカーを飛び回った。
　ソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した2008年。「テンキーで日本語を入力するのに慣れた日本市場にスマートフォンは合わない」と語っていた小野寺社長。今年９月、田中孝司専務が12月１日付で社長に昇格する人事を発表した記者会見では「従来型携帯に固執した面がある」と反省の弁が漏れた。
メーカー優位に
　携帯電話各社がスマートフォンの調達を急いでいる。ソフトバンクはアイフォーン人気を背景に順調に加入者を増やす。今年度に入り契約純増数は５カ月連続トップでＮＴＴドコモの２倍近い。スマートフォンの競争力が加入者獲得を左右する時代になった。
　ドコモはアイフォーンの獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走。開発を依頼した先は取引が一時中断していた英ソニー・エリクソンだった。今年４月に同社製「エクスペリア」を発売。今年10月には韓国サムスン電子、来春までに韓国ＬＧ電子など機種を増やす。
　他社回線を借りてサービスを提供する日本通信。８月から新型アイフォーンをドコモ回線で使えるＳＩＭ（契約者識別モジュール）カードを発売した。新型アイフォーンは通信会社制限のない輸入品を使う。このサービスにはちょっとした事情がある。
　「見切り発車でもかまわない」。今年春、ドコモの山田隆持社長はアップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売権獲得を狙い、事前に２万枚のＳＩＭカードを調達。アップルにアピールした。結局、アイパッドもソフトバンクが獲得。無駄になるはずだった２万枚のＳＩＭカードを日本通信に提供した。
　かつて、メーカーを従え端末開発を主導してきた携帯電話会社の姿はない。ソニー・エリクソンの坂口立考副社長は「日本でしか売れない製品を作るのは経営上難しい。スマートフォンは世界商品だから日本に提供できた」と話す。
新収益源探る
　スマートフォンが増えるほど携帯電話会社には別の悩みが生まれる。アップルの「アップストア」などスマートフォンで使うソフト配信サービスはメーカーが押さえる。収益性の高い「ｉモード」のような自らコンテンツを提供・課金する事業が成り立たず、携帯電話会社は回線だけの提供にとどまりかねない。「通信会社はユーザーを囲い込めなくなる」（バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリスト）
　ソフトバンクの孫正義社長は新30年ビジョンを公表し「将来、携帯電話がグループの中核事業にあるとは限らない」と明言した。動画共有サイトの米ユーストリームへの出資など次の事業探しを続ける。
　ドコモは通信回線上で自ら手がけられる付加価値サービスのタネを探そうと、米西海岸にある現地法人を拠点にネットベンチャーのリサーチに力を入れる。携帯電話各社はスマートフォン時代の明確な将来像をまだ描けていない。



新車、補助終了で急減速　冷え込み想定以上
９月登録車販売14カ月ぶり減　ホンダ・トヨタ、受注４割減
　「エコカー補助金」制度の終了を受け、国内の新車販売に急ブレーキがかかっている。ハイブリッド車を中心に駆け込み需要の反動が大きく、９月の登録車（排気量660cc超）の販売台数は前年同月比4.1％減と、14カ月ぶりのマイナスとなった。減少に転じるのは10月からとの見方もあったが、制度が９月７日に打ち切られて以降、販売店から客足が遠のいた。想定を上回る冷え込みが続けば、景気の下押し要因となりそうだ。
　「惨たんたる状況です」。名古屋市にあるトヨタ自動車の販売店は９月後半の状況をこう話す。週末も店を訪れるのは修理や点検の客が大半。新車目当ての客はぱったり途絶えたという。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、９月の登録車の販売台数は4.1％減の30万8663台。補助金の効果が大きかった小型乗用車は、12.2％減の13万7728台だった。
　補助金申請が殺到した１～７日は前年比で３倍となる約６万3000台を販売したが、中旬以降の不振が帳消しにした。「予想以上に早く反動減が表れた」（自販連）との受け止め方が多い。
　９月の軽自動車の販売台数は4.6％増の16万3291台。９カ月連続の増加となったが「月の前半の貯金でなんとかプラスを確保した」（全国軽自動車協会連合会）。登録車と軽を合わせた総販売台数は0.1％減の47万1954台で、13カ月ぶりの減少だった。
　ブランド別の販売ではトヨタ（レクサス除く）が6.9％減、ホンダが8.1％減。ハイブリッド車などエコカー比率の高いメーカーほど影響が大きい。日産自動車は6.8％増とプラスを維持した。７月に発売したタイ生産の小型車「マーチ」の好調が下支えした。
　10月以降はさらに厳しい状況が予想される。ホンダでは９月の系列販売店の総受注台数が、前年同月比で約４割減少した。トヨタ（レクサス除く）も４割強減少したもようだ。反動減を最小限に食い止めようと、販売てこ入れに懸命だ。
　ホンダは10月初旬、ハイブリッド車としては国内最安値となる159万円で、新型「フィットハイブリッド」を発売する。11月には軽自動車「ライフ」の新型車も出す。ホンダ本体から300人強を全国の販売店に出向させるほか、低金利の自動車ローンも用意する。
　日産自動車は１日から、小型車「ティーダ」「キューブ」など３車種を対象に、１台あたり10万円の購入支援を始めた。
　だが生産への影響は避けられない。９月の販売が２割減少したマツダは、広島県の本社工場と山口県の防府工場に合計４つある生産ラインのうち、10月は３ラインで休日出勤をゼロにする。９月は全ラインで休日出勤を実施したが、市場の急変を受けて減産する。トヨタも10月の国内生産台数は１日当たり、９月比で２割減の１万2000台程度とする方針だ。



ドコモとパイオニア、スマートフォンをカーナビとして利用
　ＮＴＴドコモとパイオニアはスマートフォンをカーナビゲーションシステムとして使えるサービスを始める。ドコモのスマートフォンに専用のアプリケーションソフトを組み込み、携帯回線を使って道案内する仕組み。2010年度内のサービス開始を目指す。
　パイオニアは自社が保有する地図や渋滞情報などのノウハウを提供。ドコモと共同で専用のアプリに仕立てて、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで使えるようにする。
　パイオニアはスマートフォンを自動車内に設置しやすくする周辺機器も提供する。
　ドコモは10月末から携帯電話回線を使った自動車向けの情報配信サービス「ドコモ　ドライブネット」を開始する予定。月額料金は840円からで、専用アプリも同サービスに組み込む見通しだ。
　スマートフォンを使ったカーナビサービスでは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリが多数開発されており、カーナビの代用として利用者が増えている。携帯電話回線を使ったカーナビではナビタイムジャパンがＫＤＤＩ（ａｕ）と組んで参入している。



ビジネスモデル見えず…岐路に立つスポーツコンテンツ
　東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスがプロ野球、横浜ベイスターズの売却を検討していることは、従来のビジネスモデルが成り立たなくなったことを示した。一方、スポーツコンテンツの“集客力”はいまだ健在。多チャンネル化も背景に、スポーツ中継は一つの岐路に立っている。
　球団経営に参画することで巨人戦の放映権を取得し、視聴率と球団人気の相乗効果を狙ったＴＢＳ。しかし、「夜７時から９時までプロ野球を見るというライフスタイルが変化した」（スポーツジャーナリストの玉木正之氏）ことも影響し、思い描いたプランは瓦解した。
　だが、スポーツ中継が、有力なコンテンツである点は変わらない。昨年の年間視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）首位は、ＴＢＳが１１月末に放送したプロボクシング「内藤大助×亀田興毅戦」の４３・１％。以下ワールドベースボールクラシック、全日本フィギュアスケートなど、ベスト１０の中にスポーツ６番組がランクインしている。
　高い集客力ゆえの問題もある。民放連は９月１６日、サッカーＷ杯南アフリカ大会で民放全体の収支が赤字になったことを明らかにした。「放映権料が大幅に値上がりした。でも買わないわけにいかない」（民放連の広瀬道貞会長）。国際スポーツイベントは、採算度外視とならざるを得ない現状が露呈した。
　一方、多チャンネル化によってＢＳの巨人戦などの存在感は強まり、「スタートから終わりまでみたいというニーズで選ばれている」（日本テレビの舛方勝宏専務）という。視聴者ニーズはあるが、ビジネスモデルが見えない。ジレンマを抱えつつ、放送局の試行錯誤が続いている。



【産経主張】前部長ら逮捕　特捜は存亡をかけ出直せ
　大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄（かいざん）事件は、直属の上司だった前特捜部長と同副部長の２人が犯人隠避容疑で逮捕される検察史上最悪の事態となった。
　２人は容疑を否認しているというが、事の重大性に思い至らず、もみ消したのなら当然というしかない。職場でのゆがんだ自己保身が生んだ許されざる犯罪で、極めて深刻だ。
　検察に対する国民の信頼は、完全に地に落ちた。深夜の記者会見で、伊藤鉄男最高検次長検事は「国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪したが、最高検は事件の背景や動機などを徹底的に解明して、その反省を行動で示さなければならない。
　組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）に地検検事正はかかわっていなかったのか。検事総長らの監督責任についても厳しく対処してもらいたい。
　特捜部は東京、大阪、名古屋の３地検にしかなく、「最強の捜査機関」とされてきた。特捜部トップの部長は部下の捜査報告に対し、客観証拠など裏付け捜査が十分に尽くされているか検討し、疑問点があれば再捜査を命じるキーマンである。
　特捜部は事件の内偵から逮捕・起訴まですべて独自に行う。その半面、検事が力を過信し、独善に陥りやすい弊害も指摘されている。そうした「現場の暴走」を食い止めるのも部長、副部長の重要な役目だ。それが今回、全く機能しなかった。
　特に問題なのは、部下から改竄の情報を得ながら、特捜部長も副部長も敏感に反応できなかったことだ。この点だけでも、「法と正義の番人」として失格といわざるを得ない。しかも、２人は主任検事をかばい、もみ消しを図った。自分たちの保身に走った、と批判されても仕方ないだろう。
　検察当局は今回の事件を大阪地検だけの問題とせず、検察組織全体の欠陥と受け止め、早急に特捜部捜査のチェック体制などを強化していくことが肝要だ。
　絶望的な状況の中で、わずかな希望もある。それは改竄を知った同僚検事らが厳しく告発したことだ。報道によれば「公表すべきだと涙ながらに訴えた」という。
　今日の事態に至ってもなお、国民の多くは巨悪を摘発できるのは特捜部しかない、と期待している。検察は存亡をかけて、この声に応えなければ未来はない。