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「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。
個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。
キツい書き込みで相手からアクセス禁止
「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。
一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、
「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」
と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。
原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。
中川翔子さんも「撤退宣言」
ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。
米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって（ツイッターをやって）いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。
「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。
ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。



マックのおまけ禁止？　子供の肥満対策　米で規制検討　
　米メディアによると、米サンフランシスコ市は１３日までに、ファストフード店などが高カロリーの子供向けメニューにおもちゃのおまけを付けることを禁じる条例を制定する検討を始めた。
　米国で深刻化している子供の肥満を減らすことが目的。同市に隣接するサンタクララ郡も同様の規制を今年、米国で初めて導入しており、さらに広がるか注目される。
　条例案は、６００キロカロリーを超えるセットメニューで野菜や果物がつかない場合、おもちゃ付きの販売を禁止する。
　米国では子供の３人に１人が肥満か太り気味とされ、対策が求められている。高カロリーのファストフードの消費増加が一因と考えられており、米紙ＵＳＡＴＯＤＡＹによるとおまけがこうしたメニューに子供を引きつける要因になっている。



小型の「イトーヨーカドー」　今秋から展開
　セブン＆アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、５００～１０００平方メートル程度の店舗面積となる小型のイトーヨーカドーを今秋から展開することが分かった。１０月に東京で実験店となる１号店を開店する。
　新型店の面積は、現在の平均的なイトーヨーカドーの５分の１程度となる。東京のほか、名阪など大都市圏の中心部で、居抜きの物件やビル内への出店なども検討している。イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、１店舗当たりで年間売上高１５億～２０億円を目指す。３年程度で１００店、売上高２０００億円も視野に入れる。生鮮食品の取り扱いを訴求するため、当面は店舗ブランドも「イトーヨーカドー」として運営する。
　「都心への人口回帰がある」ことで、高齢者世帯や単身者世帯などが増えていることに着目し、顧客層に想定。都市部ではこうした顧客向けの少量パック商品が好評に受け入れられるなどしており、生鮮食品を主力とした品ぞろえで、消費構造の変化に対応し、こうした顧客層の取り込みを図りたい意向だ。
　大手総合スーパーでは、イオンが東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約１５０店舗運営するなど、既存のスーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっている。



卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
　日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
　１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
　提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
　具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
　５日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が５年ぶりに１０万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。



【産経主張】終戦から６５年　「壊れゆく国」正す覚悟を
　慰霊の日に国難の打開を思う
　６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。
　眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。
　現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。
　どういう国を作ったか
　７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴（つづ）った。
　「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和２４年３月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた３２歳の遺書である。国家や国民への思いに頭（こうべ）を垂れたい。
　「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年５月、８２歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和１８年１２月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。
　特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。
　だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存（じそん）の精神を希薄にしてしまった。
　忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。
　今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。
　しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。
　立ちゆかぬ「米国任せ」
　これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。
　これは昭和１９年７月にサイパン島を失い、１０月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。
　国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如－その危うさは今と似ている。
　揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。
　やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。
　思いだしたいのは、昭和天皇が昭和２０年８月１４日の御前会議で述べられたことだ。迫水（さこみず）久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」（平成１５年９月号「正論」）がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持（こころもち）になって努力すれば必ず出来（でき）るであろう。自分も国民と共（とも）に努力する」
　いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。