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４～６月ＧＤＰ、日中が逆転
　景気回復の足踏み感が一段と鮮明になってきた。内閣府が16日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、速報値で前期比年率０.４％と民間予測の平均（2.4％）を大きく下回った。未発表のカナダを除く主要国で最低の成長率。４～６月期の名目ＧＤＰはドルベースで中国に抜かれた。
　低成長の主因は自動車、家電製品など国内の耐久消費財需要が前期比1.0％減とマイナスに転じたこと。１～３月期にエコポイントなど政策要因により盛り上がっていた需要の反動がでた。
　内需がきわめて鈍いことは今後の景気動向を占ううえで、大きな懸念材料だ。これまでの景気回復の牽引役だった輸出の伸びが鈍るなか、内需に点火するかどうかが焦点だったからだ。４～６月期でみるかぎり、日本経済は持続的な景気回復を続けていけると判断できる材料には乏しい。
　エコカー補助金の９月末の廃止など政策的な下支え策が打ち切られた後は、成長力が一段と鈍る可能性が濃厚だ。
　ＧＤＰ統計で公共投資を示す公的資本形成が極めて弱いことも気がかりだ。４四半期連続での前期比マイナスだったばかりでなく、１～３月期まではプラスだった前年同期比でも大きなマイナスに転じた。昨年9月に発足した民主党政権が2010年度予算で公共投資支出を大きく削り込んだ影響がはっきりとでた。
　足元の円高進行で、７～９月期以降の成長力も危うい。輸出に響くほか、今後の企業収益の減速で賃金の抑制などが景気にマイナスに働く可能性が高い。期待できる材料は６月から支給がはじまった子ども手当だが、これまでの消費統計などにはあまりプラスには表れていない。設備投資も落ち込む感じはないが、牽引役になるだけの力強さはみえない。
　やはり、政策対応を続けるかどうかが、景気の先行きのカギを握る。財政状況が先進国で最悪とも言われるなか、どうバランスしながら景気のかじ取りを続けるか。難しい政策判断が求められそうだ。



４～６月期のＧＤＰ、原系列ベースで日中逆転
　日中の経済規模が逆転した公算が大きくなっている。内閣府によると４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）をドル換算すると１兆2883億ドル。一方で中国の名目ＧＤＰは１兆3369億ドルで、日本のＧＤＰを486億ドル上回る。季節性がある原系列ベースのため単純な比較は難しいが、足元で中国の経済規模は世界第３位から２位に浮上した可能性が高い。
　季節性を取り除いても同じ傾向が出ている。大和総研の熊谷亮丸氏が試算した季節調整値によると、中国の年上半期（１～６月）の名目ＧＤＰは年率で５兆6673億ドル。一方で日本の名目ＧＤＰは同５兆2473億ドル。年上半期で中国の経済規模が日本を上回った模様だ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると2010年に日中のＧＤＰが逆転する見通しだが、好調な中国の経済成長を背景に、すでに年前半の時点で経済規模は追い抜かれた可能性が高い。



日中ＧＤＰ逆転、米メディア速報
　内閣府が日本の４～６月期の名目ＧＤＰが同期の中国を下回ったと発表したことについて米メディアは電子版でいち早く速報し、今後は中国の存在感が一段と増すことなどを指摘した。16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今年通年でも日本のＧＤＰが中国を下回る可能性があると分析。ニューヨーク・タイムズは「世界は新しい経済大国を考慮しなければならない」と強調した。
　ウォール紙は四半期ベースとはいえ、日中のＧＤＰ逆転が「通年でも中国が日本を超えそうであることを示唆している」として「世界経済の転換点」だと位置付けた。そのうえで「中国の台頭は魅力的だが、脅威にもなりかねない」と予測し、経済だけでなく安全保障の分野などでも周辺国との摩擦を強めることがないよう、中国側の配慮も求めた。
　ニューヨーク・タイムズは日本の状況について「（経済成長の不振は）経済と政治の両面での衰退を反映している」と説明し「中国の優位が現実になった」と報じた。ただ中国経済の問題点も紹介。「都市化に伴う弊害が生じており（発展具合は）先進国とはほど遠い」「輸出に過度に依存している」などとして、構造転換の必要があるとも論評した。



緊急特集
ＧＤＰ減速、市場関係者に聞く（10/8/16）
　内閣府が16日発表した2010年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率が前期比プラス0.1％、年率換算でプラス0.4％と市場予想平均（年率プラス2.4％）を大きく下回り、景気の減速感が強まった。市場関係者に注目点や相場への影響などを聞いた。
「10～12月期マイナス成長も」
大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏投資戦略部部長
　特に民間在庫の寄与度がマイナスだったことが目を引く。経営者が先行きの需要をかなり慎重に見て、在庫積み増しを控えたのだろう。
　個人消費や設備投資、住宅投資も弱かった。設備投資は民間在庫同様、経営者が外部環境の動きを見て、投資意欲が鈍ったのではないか。また個人消費は３月末のエコポイント改定による駆け込み需要の反動が出たとみている。
　７～９月期はエコカー減税終了などによる駆け込み需要の動きが期待できるが、10～12月期は何らかの政策対応がないとマイナス成長も考えられる。民間在庫などは今後数値改定の可能性も考えられるが、全体的な減速基調は変わらないだろう。
　今回のＧＤＰは海外投資家に日本経済回復に対する警戒感を与えるだろう。海外投資家はアジアの需要を取り込む一部企業などには投資するだろうが、これだけ内需が弱い日本株全体に投資しようという動きは限られてくるだろう。今後は政策面で、円高対策や社会インフラ整備の前倒しなどが必要となってくるのではないか。
「二番底リスク低く」
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト
　世界経済の減速を受けて当社では７～９月期以降に日本経済が減速すると見ていたが、予想より１四半期早まったという印象だ。不振だった内需を補うだけ輸出が伸びなかった。
　ただ今回のＧＤＰはテクニカルな要因で数字が低めに出ており、実際の実質成長率は年率換算でプラス１％程度と見ている。季節調整に伴う要因が0.6％程度数値を押し下げているためだ。
　個人消費は弱かったが、製造業の時間外手当増加などで雇用者報酬は順調に伸びており、それほど心配はしていない。設備投資も弱かったが、やや不可解な数字で、実際は１％台ではないか。円高で設備投資が落ち込むことは心配だが、外需が伸びれば円高であっても設備投資はせざるを得ない。そういう意味でも外需が今後どうなるかがもっとも重要だ。
　今後の見通しだが、マイナス成長に陥るような二番底リスクは引き続き小さいとみている。米国の景気指標も下振れしているが、民間雇用はまだマイナスにはなっていない。
　ただ米国は政策面で手詰まり感があり、今後のポイントは中国になるだろう。中国が不動産規制と金融引き締め政策を解除すれば、中国経済は再び浮上する。中国を代表とする新興国が世界経済をけん引するなかで、日本も外需主導の回復が可能だと考えている。



ソニエリ、Android搭載のプレステ携帯開発か？
　Sony Ericssonが、Androidを基盤としたゲームプラットフォームを開発しているという。同社は8月15日に米国でAT&Tから発売されたAndroid携帯「Xperia X10」の開発元だ。
　Sony Ericssonにコメントを求めたが回答はなかった。だが初めにこのニュースを伝えたEngadgetは、このプラットフォームはGoogleのAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）を搭載したデバイスだとしている。
　Gartnerのアナリスト、ケン・デュレイニー氏は、携帯電話とゲームにAndroidを採用することについて、ソニーはAppleに倣っているのかもしれないと話す。ゲーム機にもなるiPod touchとiPhoneが同じOSを使っているのと同じように。
　ソニーのデバイスは早ければ10月に登場する可能性があるが、それを信じるのは無理があるとeWEEKは考えている。10月まで2カ月しかなく、このデバイスについて分からないことが多いからだ。実際、Engadgetが報じたことのほとんどは不確定あるいは推測のように見える。
　Androidは消費者向けのコミュニケーションや娯楽のためのモバイルプラットフォームとして評価を得てきている。同ソフトは約70種の端末に搭載され、2010年秋にはバージョン2.1がGoogle TVの基盤として組み込まれる。
　Google自身、オンラインゲームへの関与を深めていると言われており、Sony EricssonとGoogleがゲーム携帯で協力しているというEngadgetの記事を補強する大きな要因となっている。
　Googleはネットでのゲーム人気の高まりを認識している。同社が何らかの形で人々をAndroid向けのゲームに引き込むことができれば、ユーザーに広告を提示する機会がさらに開けるだろう。
　実際、Googleはソーシャルネットワークの一部としてGoogle Gamesを開発するために、ソーシャルゲーム大手Zyngaに1億ドルを出資したという。最近ではソーシャルウィジェットメーカーSlideを2億2800万ドルで買収している。



ＮＴＴ系、携帯向け電子コミック　時間内なら読み放題
　ＮＴＴ西日本子会社で携帯電話向け漫画配信大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は16日、一定の時間内なら漫画が読み放題となる携帯電話向けサイトを開設したと発表した。30分（105円）、購入日の翌日まで（525円）、月末まで（1029円）など利用時間を自由に選べるのが特徴。同社は「気軽に読めるサービスを提供して電子書籍利用のすそ野を広げたい」としている。
　「サラリーマン金太郎」など5000タイトル、３万話の漫画を楽しめる。年内にタイトル数を２倍に増やすという。現在の利用はＮＴＴドコモの携帯に限られるが、今後は他社の携帯やスマートフォン（高機能携帯電話）などにも対応させることを検討中。2011年３月までに会員数10万人を目指す。



クラウドの新サービス　２０２０年までに世界で４０兆円超へ　経産省が報告書
　経済産業省は１６日、インターネット経由で情報やソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」をめぐり、２０２０年までに累計４０兆円超の新サービス市場が世界で創出されるとの予測を盛り込んだ研究会の報告書を発表した。情報処理による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できるとした試算も公表した。
　経産省は、クラウドコンピューティングの市場創出に向け、来年度予算でプラットホーム実証事業などを要求する方針だ。
　報告書は普及促進に向けて①データの外部保存やサービスの外部委託の障害となる諸規制の緩和②デジタル教科書など著作物の２次利用を可能とする制度整備③データセンターの国内立地の促進④クラウドサービスを通じた国際展開－などを打ち出した。
　研究会は慶応大学環境情報学部の村井純教授を委員長に、ＩＴ（情報技術）企業らで構成。昨年７月から議論を続けてきた。



韓国のサイト、一時接続困難に　日本からの攻撃？
　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースによると、韓国の一部のコミュニティーサイトやゲームサイトなどが１５日、一時接続困難な状況になった。
　特定のサイトに一斉に大容量の情報を送信し、サーバーやネットワークに大きな負荷を与えて機能をまひさせる分散サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃が原因とみられる。
　聯合ニュースによると、韓国のインターネット愛好家らの間では日本からの攻撃の可能性を指摘する声も出たが、一方で「第三者あるいは韓国人の可能性もあるので、日本のサイトへの攻撃は慎もう」と自制を促す声もあったという。
　日韓のネット愛好家らは、それぞれ相手国のサーバーをダウンさせる目的で、同時集中的にアクセスをする「サイバー攻撃」を１５日に実施することを呼びかける動きも見せていたが、大きな混乱はなかったもようだ。



中国で３Ｄポルノ　ＡＶ女優の原紗央莉ら出演　撮影快調の一部始終
　香港で３Ｄによるポルノ映画が製作されている。日本のＡＶ女優、原紗央莉（さおり）（２２）や香港で活躍している男優、葉山豪（ひろ）（３５）が出演するポルノ映画「３Ｄ　ＳＥＸ＆禅（英語題名）」で、古代中国を舞台にした官能的な時代劇。３Ｄ効果で観客を興奮させヒットさせようという、ポルノ映画の新たな試みとして期待されている。
　“ネコ系”女優といわれる原は、今年１月、屋外でヌード写真集を撮影したとして公然わいせつ罪で警視庁に写真家の篠山紀信と書類送検された。国境を越えた“艶技”でアジア映画のミューズ（女神）となるか。



神戸新聞社説
労働経済白書／若者の雇用確保が最優先　
　日本の雇用情勢が厳しい。景気の先行きは不透明だが、主要先進国で日本だけがデフレに沈んでいるのも、雇用回復の道筋が見えないからだろう。
　２０１０年版の労働経済白書は、こうした実情に迫っている。注目すべきは、労働者派遣制度の規制緩和が非正規雇用を増やし、結果として所得格差を広げた‐と明確に指摘している点だ。
　白書が過去の政策の問題点に言及するのは異例である。それほど深刻化しているということだ。雇用増や格差是正につながる総合的な政策を打ち出す必要がある。
　いまや働く人の３分の１が非正規雇用で、そのほとんどが年収３００万円以下だ。年収の分布を１９９７年と０７年で比較すると、非正規雇用の増加によって、１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まっている。
　派遣法の施行は２０年ほど前のことだ。最初は専門性の高い１３業務に限っていたが、小泉政権の下で対象業務が製造業まで広がった。これによって大企業を中心に非正規雇用の比率が高まった。
　その結果として、平均賃金は下がった。０６年１１月には景気は「いざなぎ超え」を達成したが、生活実感に乏しかった。内需関連業種は長期低迷し、商店街や路線バスなど地域経済の苦境は深まるばかりだ。
　非正規雇用の増加は、コスト削減を求める企業に恩恵をもたらした。一方で、今に続く雇用不安の要因にもなった。０８年９月のリーマン・ショック以降の経済危機による大量失業が、構造的な問題をはっきり示している。
　憂慮すべきは、３５歳未満の層で非正規雇用の比率が高まり、格差が広がっていることだ。いったん非正規になると、なかなか正社員になれない。就職氷河期の今、大学を卒業しても１６％が就職できないという。希望に燃えて社会人となる若者が、門前ではじかれ、格差に苦しむ。社会にとって大きな損失だといわざるを得ない。
　長期安定雇用の中で、技術や技能の蓄積を通じて、人々の所得を底上げしていく。雇用の安定と適切な所得分配を一体的に進め、内需を力強くしていく。白書が促す道筋はどれももっともだ。
　政府の新成長戦略が挙げる環境、医療、福祉などの分野で新内需を創造するには、担い手の人材育成が課題となる。そのためには雇用の確保、とりわけ若者の雇用を最優先に考えなければならない。