（゜Д゜;）新聞

ヤフー、位置連動広告に参入　携帯向けネット広告ＶＢ買収
　ポータルサイト最大手のヤフーは、携帯電話向けインターネット広告ベンチャーのシリウステクノロジーズ（東京・渋谷、宮沢弦社長）を買収する。シリウスは携帯の位置情報と連動するネット広告サービスで先行する。ヤフーは主力のネット広告事業を強化し、位置情報技術を活用する新サービスの開発にもつなげる。
　８月中に株式の過半を買収し、全株取得を目指す。買収額は明らかにしていない。宮沢社長やベンチャーキャピタル（ＶＣ）など既存株主から株式を買い取る。シリウスの従業員数は約40人。ヤフー子会社として事業を継続し、宮沢氏が引き続き社長を務める。
　シリウスは2004年の設立。携帯の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能や基地局の位置情報を活用して、広告主が指定する地域にいるネット利用者に広告を配信できる技術を持つ。ヤフーは今後、自社の携帯向けネットサービスに位置連動広告を掲載するほか、新規広告主の開拓などで連携する。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の世界的な普及を背景に、外出先でのネット利用は今後も急増する見通し。米国では、自分の居場所を投稿する交流サイト（ＳＮＳ）が人気化するなど、位置情報技術の重要性は高まっている。ヤフーはシリウス買収で有力な技術・人材を獲得し、ネット広告以外での位置情報を活用した新サービス開発や既存サービス強化にもつなげる。



政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設
外環道・関空に活用検討
　政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える。
　８月末の2011年度概算要求で、関係省庁がファンド立ち上げに向けた人員確保などの予算を計上する。来年の通常国会にＰＦＩ法改正案を提出し、国からの財政融資を活用できる体制を整える方針だ。衆院と参院の多数派が異なるねじれの影響などで法整備は遅れる可能性もある。
　官民連携の新ファンドは多くの投資家から出資を募ったうえで、ファンドマネジャーが運用にあたる「投資事業有限責任組合」方式が有力。潤沢な金融資産を抱える個人や機関投資家、企業を呼び込む。収益は配当などで分配する。
　新ファンドの立ち上げには一定の時間がかかるため、財務省が指定金融機関を通じて、財政融資資金をつなぎ資金として低利・長期融資する。指定金融機関には日本政策投資銀行のほか、メガバンクも認める。



東芝、ＨＤＤ容量５倍に　15年以降に製品化
　東芝はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を現行製品の５倍に増やせる高密度化技術を開発した。極微な磁性粒子を磁気ディスク表面に作り、読み書きする。6000時間以上のハイビジョン映像を保存するＨＤＤを実現できる。2015年以降に製品化する。
　磁気ディスクに細い溝を作り、特殊なプラスチックを流し込んで熱すると、プラスチックに含まれる成分が微細な粒となって残る。この粒をもとにディスク表面を削って微細な磁性粒子を作り、データの読み書きを実現する。磁性粒子の直径は10ナノ（ナノは10億分の１）メートル。
　試作した磁気ディスクを使い、動作検証に成功した。現在のＨＤＤは記録密度が１平方インチ当たり0.5テラ（テラは１兆）ビット程度だが、新技術を使えば同2.5テラビットに向上する見通し。
　磁性粒子の周囲に細い溝があるため、隣の粒子との干渉が起きにくい。これまで10ナノメートル級の微細加工はコストがかかり実用化が難しかったが、プラスチックを塗って熱するという簡単な量産手法にめどをつけた。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンＩＴプロジェクト」の成果で、16日から開く米国の学会で発表する。プロジェクトに参加する他社の技術も組み合わせ、２年後には容量をさらに倍増する技術を実現する計画だ。



米アップル幹部を逮捕・起訴　秘密情報漏らし報酬得る
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルの調達担当幹部が高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品情報を複数の関連製品メーカーに漏らし、見返りに100万ドル（約8600万円）以上の報酬を得ていたなどとして逮捕、起訴されていたことが14日分かった。米カリフォルニア州の地元紙サンノゼ・マーキュリーなどが伝えた。
　逮捕、起訴されたのは米アップルで部品調達を担当するポール・シン・ディバイン被告。同被告は中国、韓国、台湾、シンガポールの複数のメーカーにｉＰｈｏｎｅや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の新製品などの秘密情報を漏らし、見返りとなる現金を妻名義の銀行口座などに送金させていた疑いがもたれている。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米内国歳入庁（ＩＲＳ）が捜査を続けてきたという。アップルは「社内外での不誠実な行為は到底許容できない」としている。



貸金業者の減少加速　貸金業法完全施行などで
消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、６月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40％減少した。６月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。
　改正貸金業法は個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2％から20％への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。
　貸金業者数はピーク時の1986年（47504社）に比べて９割以上減った。



バイク離れ、最盛期の１割に…期待は電動
　ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ――。
　世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。
　二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４～６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１～６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。
　バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。
　販売増に向けて、二輪車業界は、電動バイクなどの「エコバイク」に期待をかけている。ヤマハ発動機は電動バイク「ＥＣ―０３」（２５万２０００円）を９月１日から個人向けに売り出す。家庭用電源で６時間充電すれば約４３キロ・メートル走る。ホンダも１２月から事業者向けに電動バイク「ＥＶ―ｎｅｏ」をリース販売する予定だ。家庭用電源による約４時間の充電で約３０キロ・メートル走る。スズキも燃料電池バイクを、川崎重工業はハイブリッドバイクの開発を進めている。



ｉＰｈｏｎｅで株取引、松井証券が国内初
　松井証券は、高機能携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で株式取引のできるサービスを今月中に始める。アイフォーンで株式取引ができるのは国内の証券会社では初めてという。
　これまでは株価閲覧のみが可能だったが、株式取引に加え、株価分析を行うテクニカルチャート機能や売買代金のランキング、さらには株式市場のニュースなど、より多くの情報を提供する。多機能電子端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも利用できる。
　松井証券では昨年３月、アイフォーン向けの株価閲覧サービス「株ｔｏｕｃｈ」を導入。６月末時点の利用者数は１万２千人を超えている。今後は他メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）にも展開する見通しだ。
　販売好調のスマートフォンの利用者は今後も増えることが予想される。ネット証券各社の競争が激しくなる中、松井証券ではサービスの拡充で顧客拡大を図る方針だ。



金融庁、証券優遇税制の延長要望　３年程度で調整へ
　金融庁は、平成２３年末に期限を迎える証券優遇税制を延長するよう２３年度税制改正で要望する。急速な円高で株安が続く中、優遇税制存続は株価対策としても有効だと判断した。今月末に財務省に要望を出し、３年程度の延長を軸に政府・与党内で調整する。
　証券優遇税制は、株式売買を増やして株価下落をとどめる効果があるとされる来年末までの時限措置。上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益などにかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している。
　金融庁は金融税制調査会で延長の是非を議論。「投資環境が悪化する中、優遇税制がなくなれば、相場に悪影響を与える」（大手証券）との声にも配慮し、延長を求めることにした。
　ただ、民主党内には税率軽減について、富裕層を優遇するものだという批判も根強く、調整が難航する可能性もある。金融税制をめぐっては、納税者番号制度を導入した上で、株や預金などすべての金融商品の損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」の実施が将来的な課題で、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「一体課税に速やかにめどをつけた上で、証券優遇税制の延長をやめるべきだ」と話している。



電気自動車、ベンチャーから1000台調達　郵便事業会社
本格納入で自動車大手に先行
　日本郵政グループの郵便事業会社は集配に使う電気自動車（ＥＶ）をベンチャー企業のゼロスポーツ（岐阜県各務原市、中島徳至社長）から大量調達する。2011年度に1000台と、過去に例のない大型契約とみられる。郵便事業会社への本格納入で自動車大手に先んじた格好。ＥＶは参入障壁が比較的低く、大手とベンチャーが競いながら普及が進む可能性が出てきた。
ゼロスポーツが2009年、実証実験用に郵便事業会社に納入した改造電気自動車
　郵便事業会社は年間の更新車両の３分の１にあたる1000台について、電気自動車にする方針を示している。ゼロスポーツのほか三菱自動車、富士重工業などが09年からＥＶを試験的に納入してきた。郵便事業会社は価格や性能の比較を経て、11年度分のほぼ全量をゼロスポーツに発注することを決めた。
　ゼロスポーツのＥＶは富士重工業の軽商用車をベースに開発した。リチウムイオン電池、モーターなど主要部品を国内メーカーから調達し、愛知県内の工場で組み立てる。価格は自動車大手のＥＶより２～３割安いもようだ。
　約８時間の充電で100キロメートル以上、荷物を積んだ集配業務ができる。荷室を十分に確保したのが特徴だ。
　ゼロスポーツはガソリン車の改造に使う部品の開発や販売を手掛け、1998年にＥＶに参入。03年に国土交通省から型式認定を取得し、自治体や企業向けにＥＶ商用車の納入実績がある。ＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資し、資本金は５億円弱。



中国内陸部へ外資進出相次ぐ　台湾タイヤ大手や米ＨＰ
　【上海＝戸田敬久】外資系企業が中国沿海部から内陸部への生産拠点の移転に動き出した。特に中国の輸出の大半を担う台湾企業の内陸進出が目立つ。輸送コストはかかるが、人件費が安い内陸部での生産に踏み切り始めた。外資系企業の進出を追い風に、中国政府が10年前から進めてきた「西部大開発」計画にも弾みがつきそうだ。
　台湾のタイヤ大手の正新タイヤ集団は７月、重慶市で、タイヤ工場の建設に着手した。投資額は10億ドル（約850億円）。生産量は年間１千万本と中国最大のタイヤ工場とする。同社にとっては沿海部の江蘇省昆山、福建省アモイ、天津市に続き、内陸での自動車普及に合わせて第４の生産拠点に重慶を選んだ。
　重慶市ではパソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のほか、台湾のノートパソコン生産受託大手の広達電脳、英業達が進出。アップル製品の受託で成長した台湾系の富士康科技集団もノートパソコン工場を建設している。四川省成都市では台湾チップセット大手の聯発科技が研究開発拠点を設立する。
　中国沿海部は労働争議が相次ぎ、労働者の賃金上昇が続く。企業は賃金が広東省の半分以下の内陸部への生産拠点の移転を本格化させている。内陸部の所得向上で市場として期待できることも進出を後押ししている。
　弱点とされた輸送コストもインフラ整備で低減が見込まれる。中国政府は2000年から沿海部と内陸部の格差是正を狙った「西部大開発」計画を推進。鉄道や空港、高速道路などインフラ整備を継続してきた。長年のインフラ整備が企業誘致につながり、内陸部の経済発展に寄与し始めた。
　中国政府は10年から始まる新たな西部大開発計画を策定中。既に10年から着手する鉄道、空港など23プロジェクトを公表済みで、投資総額は6822万元（約８兆５千億円）にのぼる。今回は太陽発電など新エネルギー関連の大型プロジェクトも盛り込んだ。
　内陸開発のけん引役に位置付けられた重慶市は６月、上海市の「浦東新区」と天津市の「浜海新区」に次ぐ、中国３カ所目となる国家級の重点経済開発区「両江新区」を設置した。優遇税制などで外資系企業の誘致をさらに加速させる考えだ。
　一方、外資系企業の内陸進出を資金面で支援する外資系銀行の内陸部進出も加速。三菱東京ＵＦＪ銀行が３月、成都に邦銀としては初の支店を設立した。昨年、みずほコーポレート銀行も湖北省武漢市に拠点を構えた。
　もっとも、重慶や成都など長江流域圏で物流拠点の整備が進んだ地域に外資系企業の進出が集中しており、ほかの内陸部主要都市への投資は盛り上がりを欠く。沿海部と内陸部の経済格差が問題視されてきたが、今後は内陸部内での格差解消が課題となりそうだ。



ピーク時の７割　市場１兆円割れ寸前　居酒屋業界
　２００８年９月の「リーマン・ショック」以降、所得・雇用環境は急速に悪化し、居酒屋業界を取り巻く環境は一変して厳しくなった。
　外食産業総合調査研究センターがまとめた０９年外食産業市場規模推計によると、「居酒屋やビアホール」の市場規模は前年比３．９％減の１兆１８７億円と１兆円割れ寸前まで縮小している。ピーク時だった１９９２年の１兆４６２９億円に比べると約３０％も市場は縮小した。
　日本フードサービス協会が毎月まとめている外食産業の全店売上高の今年に入ってからの推移をみても、パブ・居酒屋業態の売上高の落ち込みは、外食業界の平均やファミリーレストランなど他業態に比べても大きく、回復の兆しは見えていない。
　長引く景気の低迷により所得が伸びず、節約志向に走るサラリーマンが増え、外食するよりも家でお酒を楽しむ「内飲み派」が増えるといったライフスタイルの変化が背景にある。さらに、若者のアルコール離れも追い打ちをかけている。
　こうした環境にもかかわらずパブ・居酒屋業態の店舗数は今年１月以降、前年水準を上回っている。各社による「均一・低価格」業態の出店意欲が加速しているためだ。「低価格・均一居酒屋のニーズは高く、しばらくの間は続く」（モンテローザ）というのが、業界の一致した見方。一方で、「すでに居酒屋は過剰になっている」との指摘もある。低価格居酒屋チェーンによる競争が、業界での優勝劣敗を決めることになるかもしれない。



キー入力「クセ」で本人確認、１００％識別
　ＮＴＴコミュニケーションズは、パソコンのキーボードで入力する際のクセや特徴を見抜いて個人を認証するソフトを開発した。
　不正アクセスなどによる「なりすまし」を発見できる利点があり、パソコンを使った遠隔教育などでの活用が見込まれている。今年度中に国内初の商用化を目指している。
　「キーストローク・ダイナミックス」と呼ばれる生体認証技術の一種で、キーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでのタイミングやリズムなどで個人差が大きいことを利用した。
　事前に１０００文字程度のキー入力で様々なパターンのクセを登録し、その後入力される文章１５０文字程度ごとに、本人の打ち方との共通度を判定。打ち方のデータは、ネットワークにつながった利用者のパソコンから、同社の認証用サーバーに送られる仕組みだ。実証実験によると、本人か別人かをほぼ１００％見分けることが可能という。
　パソコン利用中は継続して認証できるため、ＩＤやパスワードを不正使用した「なりすまし」や、利用者のすり替わりも見破ることが容易という。
　大学などで実施している遠隔教育で、オンライン試験での不正防止やコピーした文章を張るだけの「コピー・アンド・ペースト」の防止につながるとみられる。在宅勤務者の本人確認などへの導入も見込まれる。
　特別な機器は使わずソフトをインストールするだけで利用できるため、ＩＣカードや指紋認証などに比べ低コストで済むという。



（日経社説）「新卒一括」にとらわれず多様な採用を
　働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業の採用が４月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括」だけなので、就職のチャンスは事実上一度に限られ、卒業後は職探しが難しい。職に就けない若者の増加は社会の損失だ。
　企業の採用がもっと多様になれば既卒者でも就職しやすくなる。採用絞り込みが続き、求職者が増えるとしても、既卒者という新しい労働市場が生まれ、人材の供給源になる。企業は新卒にとらわれすぎている採用を見直すときだ。
既卒労働市場の育成を
　今春卒業した大学生54万１千人のうち就職も進学もしなかった人は８万７千人で前年より28％も増えた。企業は海外事業を拡大し、国内の雇用は増えにくい。急激な円高も加わって景気は先行き不透明だ。就職の環境は容易には好転しないだろう。
　だからといって多くの若者が職に就けない現状を放置はできない。経済情勢によって就職が左右され、フリーター暮らしを強いられる若者が増えれば社会の活力が失われる。
　学生の就職活動が早期化、長期化して大学教育の足かせになっている問題も見過ごせない。学生によっては大学３年生の夏ごろから「就活」を始める。「さあこれから専門教育という時期に学生が勉学から離れていく」と嘆く大学人は多い。
　新卒一括採用に固執しない有力企業も出始めてはいる。西日本旅客鉄道は2009年の採用から既卒者に門戸を開いた。駅の業務や列車運転などの要員として29歳以下を09年春に44人、今春は39人を採った。
　日本ＩＢＭは大学卒業後１年半以内なら新卒とみなして採り、一般の新卒と同じ研修で情報システム提案などの技能を習得させている。12年春の採用からは卒業後２年以内を新卒とみなす。新卒扱いとする卒業後の年数をもっと延ばす動きが出てくれば既卒者の就職機会が広がろう。
　新卒一括採用は高度成長期に年功序列とともに定着した。勤続年数に応じて賃金を上げる年功序列は社員を生え抜きで固め、入社年次ごとにグループ分けする狙いだった。
　だが年功序列が崩れつつある今、新卒一括採用は意義が薄れている。募集と選考の時期を集中させて効率的な採用ができる新卒一括方式は当分続くとみられるが、有能な人材を幅広く確保するうえでも採用をより柔軟に変えていくべきだろう。
　リクルートの調査によると、来春の大卒者への求人倍率は従業員300人未満の企業では4.4倍。中小企業は既卒者の有望な就職先だ。日本商工会議所の委託でリクルートは、今春大学を出たが未就職の若者にインターネットで中小企業の求人情報を提供し始めた。既卒者の労働市場育成は経済活性化につながる。
　大学側も変わらなければならない。新卒一括採用の慣行にもたれかかり、きちんとしたキャリアガイダンス（職業指導）を怠ってきたのが実情だ。どんな職種や企業が自分に向いているかを個々の学生に気づかせる指導に取り組む必要がある。
　大学教育関係者の間で最近、危機感も広がってきた。文部科学省は来春から大学・短大の教育課程にキャリアガイダンスを義務付ける。具体的内容は現場に委ねられるが、「職業指導という名の授業」では意味がない。企業や様々な仕事のプロと連携して学生の意識を高めてほしい。
キャリア教育は不可欠
　職業観や勤労観をはぐくむには大学からの指導では遅い。こういう反省機運も教育界から出てきた。高校、あるいはもっと早く小中学校の段階から、将来の生き方や職業選びを考えさせる「キャリア教育」の試みが全国に広がりつつある。
　制度面でも、中央教育審議会の特別部会が、実践的な職業教育に特化した新しいタイプの学校を創設するよう求めるなど改革案が浮上しはじめた。新タイプの職業学校は高卒者を対象に、ＩＴ（情報技術）分野などの人材育成を担うという。
　従来の専門学校との違いなど制度設計はこれからだが、戦後ずっと続いている「６・３・３・４」の単線型の学校体系を見直す契機になるかもしれない。適性も興味関心も多様な現代の若者の新しい受け皿になるよう、知恵を絞ってもらいたい。
　親の意識改革も求められる。高校進学者の約７割が普通科に進むが、その背景には「とりあえず無難だから」という保護者の思いがあろう。
　「とりあえず」普通科に進み、目的意識もなく大学に入り、結局は就活に膨大な時間を費やす――。こんなコースばかりでは、生き生きとした人材は生まれない。若者の就職難の根っこには、硬直的な採用慣行や教育システムがある。企業も学校も改革に踏み出すときだ。