(∩゜д゜)ア-ア-新聞

蓮実社長に聞く、その後の「ビューン」はどうなっているのか
　iPhoneやiPadなどで30を超える雑誌や新聞が300～400円前後で楽しめるという「ビューン」。大胆な料金体系に加え、電子書籍のブームもあり注目を集めた。しかし、サービス開始初日から想定を上回る利用が集まりトラブルが発生、長期間にわたりサービスが停止する事態にも見舞われた。徐々にサービスを再開させているビューンの現状と今後について、ビューンの代表取締役社長である蓮実一隆氏に話を聞いた。
サービス停止の原因はどこに?
　最初に、ビューンのサービス内容とこれまでの経緯について少し振り返ってみよう。
　ビューンとは、iPhoneとiPod Touch、iPad、そしてソフトバンクモバイルの3G携帯電話上において、月額315～450円（デバイスによって異なる）で、15社の新聞・雑誌など31コンテンツの内容を読むことができるというサービスだ。ソフトバンクが出資する同名の企業が運営している。
　ビューンは、5月31日にサービス内容を発表。翌日の6月1日からiPhone・iPad向けにサービスを開始した。iPadが発売されて間もない時期であったことや非常にリーズナブルな料金体系であったこと、そして電子書籍への関心が高まっていることから、大きな注目を集めた。
　しかしそれゆえ、サービス開始直後から同社の想定を上回る利用者が殺到。「読み込みが遅い」などコンテンツが利用しにくくなるという問題が発生し、開始初日にコンテンツ配信が停止するという事態に陥った。
iPhone・iPadでの3Gによる利用はどうなる?
　蓮実氏が語る通り、ビューンはWi-Fi利用限定かつ“プレ配信”という形で、およそ1カ月後の6月29日にサービスを再開させている。その時はiPad向けのみであったが、7月30日にはiPhone、iPad Touch向けのプレ配信も開始。現在はいずれも正式サービスとなっている。
　さらに10月1日にはソフトバンクモバイルの3G携帯電話向けサービスの提供を開始。これによって、当初公表されていた全てのデバイスに対応することとなった。しかし、3G回線で利用できるのは携帯電話のみ。iPhoneやiPadは、現在もWi-Fiでの利用のみとなっている。
　なぜ、iPhoneやiPadでは3G回線での利用ができないのだろうか。
　これについて蓮実氏は「携帯電話とiOS（iPhone・iPadに搭載されているOS）とでは仕組みが異なる。携帯電話向けには3Gで利用しやすいよう最適化する仕組みがすでに存在するが、iOS向けには決定的なものがまだ存在しない。特にiPadは画面サイズが大きく、それに向けて美しい画像をきれいに見せるとなると、3G回線でデータをそのまま送るのでは容量が大きすぎる」と答えている。
　そうしたことから、iPhone・iPad向けのビューンはしばらくWi-Fi限定となるようで、これがデメリットとなることは認めながらも、3G回線によるサービス提供は当面考えていないという。3G回線でも利用しやすくするためのさまざまな仕組みを検討しているものの、決定的なものが見つかっていない状況のようだ。
ビューンが現在の形になったのは？
　開始当初のトラブルに対し、蓮実氏は「アクセスされた方々には大変なご迷惑をおかけした」と話しており、ビューンのプロモーションも現在は慎重な姿勢をとっている。だがサービスを始めたことで、「今回のトラブルを含めさまざまな部分が見えてくるようになった」とも話している。
　ビューンはもともと携帯電話で新聞や雑誌を見ることができる有料課金型サービスのためのプロジェクトとして約2年前に立ち上がったものだそうだ。しかし、iPhoneやiPadの登場により、方針を変え、現在の形でのサービス展開を進めたのは約半年前からとのこと。
　電子書籍のプラットフォームにはさまざまな展開方法があり、雑誌を丸ごと一冊購入するというビジネスモデルも検討したという。だが、「一冊いくらではなかなか購入してくれない。裾野が広がらなくてはビジネスにならない」と蓮実氏。何をすればユーザーが購入してくれるのかについてあれこれ考えた結果、現在のスタイルでの展開となったのだそうだ。
　短い期間で、アプリケーションとビジネスをどう立ち上げるか。さまざまなチャレンジをした上でのサービスインであったようだ。それゆえ、「へその緒も切れていない状態で、いきなりスーツを着せてしまったような状態だった。幸い色々な経験もできたしノウハウもたまったが、同時に多くの人に迷惑もかけてしまった」という。
ユーザーの動向を見ながらも、あくまで一般層を重視
　しかし、トラブルに見舞われながらも、徐々にサービスを回復させていったことで、ユーザーの利用動向も見えるようになってきた。「読まれている時間は23時前後が多い」「写真週刊誌のように瞬発的なインパクトが強いものは読まれる率が高いが、継続的に読まれるものは別のものになる」などの傾向があることが分かったとのこと。
　ビューンは発表当初、現在提供されている新聞・雑誌の枠組みを崩すことはないという方針を示していた。だが利用者の動きが見えるようになったことで、提供するコンテンツを変化させる考えはないのだろうか。
　これについて蓮実氏は、ビューンは定額制のサービスであり、出版社への支払いも、貢献度や購読量などによる“レベニューシェア”になっていることから、「畑が大きくなれば全員がプラスになる。そういう意味で改善されるのであれば、追加は否定しない。また利用動向や方針などによって、出版社が雑誌を入れ替える可能性もある」と話している。
　また現在、iPadなどの新しいデバイスは、やはりガジェット好きなIT先進ユーザー層にヒットしている傾向が強い。ゆえにそうしたユーザーに適した雑誌、例えばPC関連やモノ系雑誌などを多く提供した方が人気が出る可能性も考えられる。
　だが、蓮実氏は、「先端的な一部のユーザーに向けるより、もっと一般的なユーザーに向けたものを提供したい。鶏が先か卵が先かという話にもなるが、普通に楽しめるものを提供することで、一般層に新しいデバイスを広めることができる可能性もある」と答えている。現在の先進ユーザー層を重視するよりも、先を見越して普遍的な内容のものを提供していくという考えを持っているようだ。
Androidや他キャリアへの展開は?
　では、ビューンは今後、どのような展開を考えているのだろうか。例えば、デバイスやプラットフォームに関しては、現在はアップルのデバイスとソフトバンクモバイルの携帯電話のみ対応となっているが、対象を広げる可能性はないのだろうか。
　蓮実氏によると、今後これらのデバイスに加え、Androidへの展開も考えているという。今秋・冬の商戦からキャリア各社ともAndroidを搭載した端末を増やしていく傾向があることから、対象とするプラットフォームは広げていきたい考えのようだ。
　そうなると、他のキャリアへの展開についても気になるところだ。これについては、「コンテンツを提供する側からすれば、顧客が増えた方がいい。会社としてそれを選択することを否定はしない」と話すものの、同時に「現在はソフトバンクモバイルがiPhone、iPadを独占的に提供しており、高い人気を得ている。今は考えていない」とも答えている。将来的な可能性はあるかもしれないが、当面はソフトバンクモバイル提供のデバイスに限られるようだ。
　電子書籍やスマートフォン、タブレット型デバイスに注目が集まる昨今だが、これらのデバイスやサービス、概念が登場してからまだそれほど時間が経っている訳ではない。電子書籍関連にしても、ビューン以降に表だって具体的なサービス概要が発表されたのはシャープの「GALAPAGOS」くらいだ。まだ決して多くはないのである。
　各社が新しい市場創出に試行錯誤する中、先行するビューンもやはり“産みの苦しみ”を味わっているといえよう。だが、その大胆なビジネスモデルと、先行してサービスを開始しノウハウを蓄積している点は、他社と競争する上で大きな強みになっていくと考えられる。トラブルを乗り越えたビューンが、今後どのような展開を見せてくるか、注目しておきたいところだ。



【Ｇ７】進む円高…通貨安競争回避を議論
　【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日、ワシントンで開催された。円相場が１５年５カ月ぶりの円高水準をつけるなどドル安が進む中、通貨安競争の激化を回避するための為替政策や人民元問題、世界経済の不均衡是正を中心に議論された。日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、９月に実施した６年ぶりの円売り為替介入について説明したもようだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会も同日開幕し、通貨問題が各国の当局者の議論を支配している。欧米の超金融緩和策の影響で自国通貨高に悩まされているブラジルなど新興国からは、急激なドル安を阻止する国際的な合意を求める声も上がっている。
　こうした中、野田財務相は日本の介入について「過度な変動と経済金融の安定への悪影響を抑制する観点から、看過できないと判断した場合に断固たる措置をとるもので、長期間にわたり大規模で一定の水準を目指すような介入ではない」と日本の立場を訴え、理解を求める。白川総裁も４年３カ月ぶりに導入したゼロ金利など「包括的金融緩和策」について説明する。
　ただし、欧米は、通貨切り下げ競争の激化を招く恐れのある主要国の単独介入は「多国間の問題」（ガイトナー米財務長官）と批判的。議長国カナダのフレアティ財務相も「市場への為替介入や柔軟性を欠く通貨に対する懸念がある」と述べた。日本の説明が理解を得られるかは不透明だ。



ドイツの２０年　東西統一後の歩みに学べ（10月8日付・読売社説）
　共産党一党独裁の国を民主的な資本主義国家に融合させる実験は成功したように見える。だが、真の統一には、まだ努力と忍耐が必要だろう。
　東西ドイツが一つになって、２０年が過ぎた。その歩みは決して平坦ではなかった。
　第２次大戦の敗戦国ドイツは、ソ連が率いる社会主義陣営と米国主導の自由主義陣営に分断され、冷戦の最前線で対峙(たいじ)してきた。
　その４０年の間にできた両国間の格差を埋めることが、統一後の第一の作業だった。２０年間で推計１兆３０００億ユーロ（約１５０兆円）が、豊かな西から貧しい東へと注ぎ込まれた。
　その結果、高速道路など東の基盤整備は進み、街の外観も一変した。域内生産も２倍以上に増えた。しかし、格差は残っている。
　東の人の賃金は、西の８割にとどまっている。失業率も西の倍に近い。このため、若者らを中心に東の労働人口が西に流出した。
　東西の「心の壁」も残る。統一の際、かつての制度や価値観を否定された東の人の多くは、「西の人は傲慢(ごうまん)」と見ているようだ。
　それでも、統一は正しかったと考える人は、東西地域ともに８割を超える。４０年間敵対した兄弟国家を融合させる作業は、軌道に乗ったということだろう。
　ドイツのウルフ大統領は今月３日の統一２０周年式典で、国民にトルコ系移民などイスラム教徒との融和を説いた。東西の軋轢(あつれき)は異文化間の摩擦ほど大きな社会問題ではなくなった証しと言える。
　ドイツには２度の大戦を引き起こした過去がある。欧州諸国は２０年前、大国として復活したドイツが再び覇権を唱えるのではないかとの不安を抱いた。
　だが、この２０年の歩みを見る限り、それは杞憂(きゆう)のようだ。
　シュレーダー前首相が国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めたように、統一ドイツは確かに国益を主張する国になりつつある。だが、西独時代とは異なり、アフガニスタンへの派兵など国際的責任も担うようになった。
　同じ敗戦国の日本は、ドイツを上回る経済大国になったが、国際貢献には今も消極的だ。このままでは国際的発言力を高めることは難しい。ドイツの姿勢に学ぶべきではないか。
　日本はすぐ隣に、南北に分断された朝鮮半島を抱えている。この東アジアの不安定要因をどう平和裏に取り除くか。ドイツの歩みが参考になるのは、分断国家の韓国だけではないはずだ。