(((゜Д゜；)))新聞

【小沢氏秘書逮捕】小沢氏「辞任しない」　側近に伝える
　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏は３日夜、代表職を辞任しない意向を側近に伝えた。党執行部も小沢氏を擁護する構えだ。ただ、衆院選への悪影響を懸念する党内の一部からは、小沢氏の議員辞職も含め、進退を問う声が上がっている。麻生太郎首相は、事件による世論の動向を見極めた上で、慎重に衆院解散・総選挙の時期を検討することになる。
　事務所の強制捜査に先立ち開かれた３日の幹部会で小沢氏は、「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と述べた。幹部会では「小沢氏自身に非はない」として、小沢氏が辞任する必要はないとの認識で一致した。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国策捜査の雰囲気がする」と語り、政府サイドの政治的な動きとの見方を示した。
　小沢氏は同日、秘書の逮捕に関してマスコミの取材に応じず、側近らと対応を協議した。党幹部によると、４日午前の緊急役員会で小沢氏が事情を説明し、同氏の続投で意思統一する。この後、小沢氏が記者会見する。
　小沢氏に電話した野党幹部は３日夜、「小沢氏は辞任する考えはないようだ」と語った。
　事件が尾を引けば傷口が広がる懸念があるため、小沢氏の早期退陣を求める声も一部にくすぶる。
　一方、麻生首相は衆院解散の時期を判断するために事件の影響を慎重に読む必要に迫られている。事件で民主党が弱まったとみれば、平成２１年度予算成立後に一気に衆院を解散する可能性もある。ただ、民主党有利を覆すほどには世論が動かないことも考えられる。事件を政治的に利用することがかえって有権者に嫌われる懸念もあり、難しい判断を迫られそうだ。



家電量販、出店２割減　09年度大手８社、拡大路線曲がり角に
　大手家電量販店が2009年度に軒並み新規出店を抑制する。大手8社の合計の新規出店数は110―120店と08年度見込みに比べ約2割減る。各社とも減少か横ばいで、一斉に抑制するのは業界再編で02年に大手が現在の体制になってから初めて。設備投資額も比較可能な6社で見ると合計920億―960億円と同3割弱減り、ピークだった07年度の半分になる。消費不振がけん引役のデジタル家電の販売にも影響、大量出店による成長戦略は曲がり角を迎えた。
　8社の出店総数が減少するのは07年度以来、2年ぶり。07年度は06年度が過去最高の出店ラッシュだった反動で減ったが、今回は景気悪化が直撃した格好。09年度の8社合計の店舗純増数（出店から閉鎖・移転を引いた）は約50と、出店がピークだった06年度より約3割少ない。



mixiが5周年
　ミクシィは3月3日、SNS「mixi」が正式オープンから5周年を迎えたと発表した。
　mixiは2004年2月22日にプレオープン、同年3月3日に正式オープンした。登録ユーザー数は05年8月に100万を、07年5月に1000万を突破し、08年12月末時点で約1630万となっている。
　同日、5周年記念サイトをオープン。mixiの歴史を振り返えるコンテンツや、商品券のプレゼントキャンペーンなどを行っている。



２月の米新車販売、ＧＭやトヨタも大幅減
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった2月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比41.4％減の68万8909台だった。年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となった。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が53％減、フォード・モーターが48.2％減、クライスラーが44％減。日本勢もトヨタ自動車が39.8％減、ホンダが38％減、日産自動車が37.1％減と軒並み1月より減少幅が広がった。ＧＭによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれた。



スタジオジブリ、トヨタ本社内にアニメーター養成所を開設
　アニメーション制作大手のスタジオジブリ（東京都小金井市、星野康二社長）はアニメのキャラクターなどを作画するアニメーターの養成所を、トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）内に4月に開設する。自動車開発を手掛ける技術部内に新スタジオ「西ジブリ」を設ける。ロボットなどが並ぶ環境を活用、アニメ産業の人材を育成する。
　新人20人を10人程度のアニメーターが指導。最終的には三鷹の森ジブリ美術館（東京都三鷹市）で上映する短編映画の制作を目指す。宮崎駿監督が指導する時にはトヨタのエンジニアも参加するという。
　ジブリの著名プロデューサーで名古屋市出身の鈴木敏夫氏らが2006年、トヨタ本社の車の開発現場を訪れたのがきっかけ。工場の刺激的な環境で新人を育てようと、トヨタにスタジオ開設を打診した。



政投銀、危機対応に2000億円規模出資　企業向け
　日本政策投資銀行は公的資金を使って企業に資本注入する「危機対応出資」について、2000億円程度の規模とする方針を固めた。世界的な金融危機で資本不足に陥った企業の要請にこたえ、1社当たり数百億円単位の出資を想定している。
　出資による損失を政府が補てんする割合は現在、50％が原則。財務状態が悪い場合などは最大80％まで補てんするが、政府は必要に応じて80％以上に高めることも検討する。



５月の電力料金、200―600円値下げ　新燃調制度を初適用
　円高と原油価格の下落を受け、東京電力など電力各社は、新しい燃料費調整（燃調）制度を初めて適用する5月の標準家庭料金（1カ月）を4月に比べて200―600円程度引き下げる。各社とも下げ幅は過去最大。東電の下げ幅は最大で600円（約8％）となり、料金が上昇する前の2007年夏の水準に近づく。円高と原油安が続けば6月以降もさらに下がる可能性がある。
　5月料金は原油価格が急落した08年12月―09年2月の3カ月間の平均燃料費を反映する。貿易統計によると1月の原油輸入価格はピークだった08年9月の約4分の1の水準で、1キロリットルあたり2万4600円まで下落。液化天然ガス（ＬＮＧ）も9月に比べて約3割下がった。



欧米銀、日本企業への融資絞る　３カ月で270億ドル減
　国際金融市場で欧米の金融機関による日本企業向け融資が急減している。資産額（融資と債券保有の合計）は2008年9月末時点で1460億ドルと同6月末に比べ約15％に当たる270億ドル減り、その後も減少が続いている。財務省は日本企業支援のため国際協力銀行への融資を決めたが、民間の金融環境は悪化している。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が3月初めに明らかにした統計によると、9月末の主要銀行の国際市場での資産は34兆ドルと6月末に比べ2兆ドル近く減った。4―6月期に資産を約7000億ドル減らしていたが、米リーマン・ブラザーズ破綻で資産圧縮を加速。なかでも日本の企業向け資産は9月末までの3カ月で15％も減った。9月中旬のリーマン破綻を受け、その後の半月で融資が急減。リーマン・ショックが日本企業に重くのしかかった実態が明らかになった。



ソニー：テレビ黒字化に意欲…会長インタビュー
　４月にソニーの社長を兼務するハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、毎日新聞のインタビューに応じ、赤字が続いている薄型テレビ事業について、「（人件費など）固定費削減のほか、材料調達から発売までの一連の流れを見直して迅速化することに重点を置く」と述べ、黒字化に強い意欲を示した。
　－－０９年３月期の連結営業赤字転落に対する経営責任は。
　◆全世界的な不況と円高が原因だ。誰の責任でもない。昨年１２月に１万６０００人超の人員削減を発表して批判されたが、他社も１～２月に大幅な赤字や人員削減を発表した。私はすぐに行動を起こした。私には、コスト削減や新しい価値を創造する責任がある。
　－－経営陣と組織体制を刷新した目的は。
　◆ソニーには、製品ごとの縦割り組織という「サイロ」が残っている。他のチームとコミュニケーションを十分に取らないと、無用の重複や追加コストが出たり、アイデアを共有する機会を奪われてしまう。横につながりやすい体制に変えていく。
　－－主力のテレビの収益改善策は。
　◆世界不況の前からテレビは赤字だった。固定費の高さや、材料調達から発売までの流れが遅く、製品をタイムリーに発売しにくい問題があった。まずはそこに手をつける。一方、ソニーには世界最薄テレビや有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など、すぐれた技術力がある。従来の枠にとらわれないテレビの開発を目指す。
　－－ソニーを今後、けん引していくのは何ですか。
　◆ネットワークだ。消費者はテレビ、ゲーム、携帯電話などあらゆる製品がつながることを求めている。ソニーには多くの製品やコンテンツがあり、ソフトの開発を迅速に進めることができれば、他社より優位に立てる。日本では単にテレビやウォークマンの会社だと思われているが、エレクトロニクスと娯楽とを組み合わせ、相互に作用させるのが「ソニーらしさ」。それを理解してもらいたい。



「西松」違法献金　小沢代表は説明責任を果たせ（3月4日付・読売社説）
　ゼネコンによる違法な政治献金に捜査のメスが入った。東京地検特捜部が３日、民主党の小沢代表の公設第１秘書らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
　「政治とカネ」にかかわる疑惑である。小沢氏は公党の党首として自らしっかり説明すべきだ。
　今回の疑惑は、準大手ゼネコン「西松建設」の前社長らが海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件を捜査する過程で浮上した。小沢氏の公設秘書とともに、西松建設の前社長ら２人も逮捕された。
　政治資金規正法は、他人名義での献金や政党以外への企業献金を禁じている。
　しかし、西松建設は、ＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に２００３～０６年に計２１００万円を寄付した。社員を政治団体の会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せしていた。
　西松建設関係者によると、こうした違法献金は、１９９３～９４年のゼネコン汚職で、政治家との癒着が厳しく批判されたため、企業名が表に出ないようにする“工夫”だったという。
　「政治活動が国民の不断の監視の下に行われるようにする」という政治資金規正法の目的を骨抜きにする、あるまじき行為だ。
　陸山会の会計責任者である小沢氏の秘書は、実際は西松建設からの献金と知りつつ、２政治団体からの寄付と偽った政治資金収支報告書を、総務省に提出した疑いが持たれている。
　小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。
　だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。
　一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の２０人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
　検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
　献金などを受けた政治家が、それぞれ説明責任を果たすべきことは、言うまでもない。