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体感、スマートフォン、アジア　ゲーム新市場の勝算
　「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
　家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
　16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
　特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ　Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
　ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
　一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション　Ｍｏｖｅ（ＰＳ　Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
　「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
　どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ　Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
　結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
　小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
　フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
　グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
　ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
　健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
　３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
　出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
　ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
　一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
　そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
　カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
　これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
　家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。



ポケモン最新作、発売2日で263.7万本　シリーズ過去最高の初週販売を記録
　エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
　『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。



ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
　【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
　ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
　ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。



「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
　押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
　地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
　関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。



コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
　10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
　たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
　ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
　「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
　一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
　ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
　同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。



上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
　ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。



不買運動の恐れも　“政冷経冷”懸念強まる　中国頼みの日本経済
　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
　「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
　すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
　中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
　このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。　中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
　平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
　岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。



「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
　知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
　経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
　課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
　会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。



押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
　刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
　厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
　村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
　事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
　特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
　ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
　主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
　担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
　押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
　主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
　さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
　これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
　郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
　最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。