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携帯電話の王者ノキアが辿るソニーと同じ道
　携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
　ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
　しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
　そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
　第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
　じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
　経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
　業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
　三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
　オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
　また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
　さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
　ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
　一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
　しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
　もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
　しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。



ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。



日産・ルノー、10車種の車台共通化　コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台　部品調達先を集約
　日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
　多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
　日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
　両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
　日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
　部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
　両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
　新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。



ヨドバシ、自社でカード　ソニー系から事業買収
　ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
　ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ　ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
　ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ　ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。



新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
　中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
　６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
　６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
　2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
　新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
　「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。



【産経主張】尖閣漁船事件　危険はらむ中国首相発言
　尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
　温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
　中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
　日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
　中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
　しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
　中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
　日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。