┌（゜Д゜）┘新聞

米フェースブックがスマートフォン開発中、ＡＴ＆Ｔが契約か－関係者
　世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのＩＮＱモバイルと共同で、スマートフォン（多機能携帯端末）２種を開発している。通信業者は米大手のＡＴ＆Ｔが検討されている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
　この計画がまだ公にされていないとして同関係者の１人が匿名で語ったところによると、フェースブックのＳＮＳ機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の２人の関係者によれば、ＡＴ＆Ｔはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
　フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。５億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約４分の１は携帯機器から同社サイトにログインしている。



ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
　ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
　Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。



電子マンガ活用、電通が映画販促　同名作品無料配信
　電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
　10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は５分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、ＴＢＳなどが出資している。
　調査事業のインプレスＲ＆Ｄによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。



有機ＥＬ　ソニー再挑戦　施設向け三菱電が製品化
　薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）向けの量産に乗りだし、韓国のＬＧ電子も小型の有機ＥＬテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ＥＬは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
　◆先行する韓国勢
　今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」。ＬＧ電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の３次元（３Ｄ）有機ＥＬテレビだった。
　「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
　画面サイズは３１インチと有機ＥＬとしては大型で、厚さはわずか２．９ミリ。３Ｄ映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
　ＬＧは既に１５インチの有機ＥＬテレビを発売しており、３１インチの試作品も来年３月までに欧州での商品化を計画している。
　韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ＥＬパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーＳ」に有機ＥＬを採用。１１年には２兆５０００億ウォン（約１８００億円）をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ＥＬの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
　◆３０インチ実用化視野
　日本勢も静観しているわけではない。１１型の有機ＥＬテレビを世界に先駆けて０７年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年３月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
　５月には、有機ＥＬパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは４．１インチ、厚さは０．８ミリで、動画を再生しながら半径４ミリの棒状に巻き取ることに成功した。３０インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」（ソニー）の製品化を目指す。
　三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ＥＬを採用した「オーロラビジョン　ＯＬＥＤ」を今月発売。１５５型という超大画面とともに、厚さも従来機より５センチ以上薄い１０センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
　オーロラビジョンはこれまでＬＥＤ（発光ダイオード）などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ＥＬの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、１１年度に２０億円の売り上げを目指す。
　ディスプレイサーチによると、有機ＥＬパネル市場は１７年に０９年比約１０倍の７９億ドル（約６７００億円）に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」（早瀬氏）のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか－。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。



日興コーディアル、新社名は「ＳＭＢＣ日興証券」
　日興コーディアル証券が、社名を２０１１年４月から「ＳＭＢＣ日興証券」に変更することが２３日、明らかになった。
　日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、０９年１０月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
　三井住友ＦＧは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生ＳＭＢＣ日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第１弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。ＳＭＢＣ日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。



大手製造業、海外生産を加速　日産・ＨＯＹＡ７割に
　大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年４～９月期に前年同期比７円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
　トヨタは10年（暦年）の海外生産が425万台と前年比19％増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57％と前年より約１ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始した。
アジアで増強
　日産は新興国での生産比率（台数ベース）が11年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は７割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が７割強になる見通しだ。
　ホンダの10年４～９月期の為替レートは１ドル＝89円、１ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ６円、19円の円高となる。自動車７社でもほぼ同様とみられ、４～９月期には７社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
　円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
　高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15％の海外生産比率を13年３月期までに30％程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年３月期までに海外生産比率を40％程度（10年３月期は25％）に高める。
買収で拠点分散
　海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を９月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」（永守重信社長）。オランダのプリンター大手、オセを３月に買収したキヤノンは10年１～６月期の海外生産比率が過去最高の48％になった。
　経済産業省の調査では1994年度に18％だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、１ドル＝79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29％となって以降は30％前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
　大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。



中国、レアアース対日輸出停止を通告
　【北京＝幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を停止すると通告したことが２３日、分かった。
　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
　北京の業界関係者によると、２１日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
　中国は７月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。



“報復”産業界に脅威　日本向けレアアース輸出差し止め
　「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約４分の１を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なＨＶ１台あたり３０キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
　中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」（大手商社）という。
　今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
　今年７月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンとし、年初からの合計が約３万トンと昨年の約５万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」（関係筋）を鮮明にしている。
　レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
　経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。



中国「不法撮影」で日本人４人拘束…新華社
　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると報じた。
　同当局は「４人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
　同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定（たかはし・さだ）」としている。ただ、４人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
　４人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。



クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
　【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
　会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
　長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。



途上国支援　国連開発目標の着実な達成を（9月24日付・読売社説）
　アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
　貧困削減などに向け、２０００年に定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に関する首脳会合（サミット）は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
　菅首相やオバマ米大統領ら約１４０か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
　ＭＤＧｓは、１９９０年比で１５年までに、〈１〉１日１・２５ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈２〉初等教育の完全普及を図る――など８分野の目標を設定したものだ。
　先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
　しかし、目標期限が５年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
　貧困人口は９０年の１８億人から０５年に１４億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
　とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約７２００万人の子供が未就学という。
　菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後５年間で８５億ドル（約７２００億円）を拠出する新たな支援策を表明した。
　日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
　だが、問題は、日本がＯＤＡ予算を削減し続けていることだ。
　日本のＯＤＡ予算はピークだった９７年度から半減した。かつては世界１位の拠出国だったが、現在は５位に転落している。「０９年までの５年間でＯＤＡを１００億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
　これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
　ＯＤＡは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ＯＤＡの増額を急ぐべきだろう。