(゜д゜=゜д゜)新聞

ニンテンドー3DSはデュアルARM11 at 266MHz、1.5GBストレージ内蔵？
　ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
　現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
　また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
　今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。



ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売　巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
　ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
　詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
　ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。



NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
　Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
　わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
　無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
　ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
　これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
　すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。



DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
　Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
　DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
　今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。



「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
　カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
　RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
　タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
　WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
　RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
　RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
　RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
　RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
　同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
　DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
　韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。



TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
　TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
　動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
　TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。



ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
　ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
　今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
　申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。



訪日旅行の募集自粛を　中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
　【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
　中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
　中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
　中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。



為替介入後初、８４円台に
　２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
　円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
　米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。



トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
　トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
　供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
　トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。



記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
　ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
。
　かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
　市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
　リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
　しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
　足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
　上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
　もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
　今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
　株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。



【東京新聞社説】
基準地価下落　外資の動きに注目を
2010年9月22日
　今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
　基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
　それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
　また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
　東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
　今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
　三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
　奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
　外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
　同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。