( ゜д゜)ホスィ…新聞

「ソニーがAndroidプレステ携帯開発」のうわさ再燃　技術者募集きっかけに
　「ソニーがAndroid搭載のプレステ携帯を開発している」といううわさが、同社の求人広告をきっかけに再燃している。
　この求人広告は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）欧州法人が9月15日に掲載したもの。アプリケーションやサービスの設計レビューなどに携わる「上級サーバ技術者」を募集している。注目を集めたのは応募要項の「あれば非常に望ましい技能」欄で、「モバイル開発の経験。特にAndroidの経験あれば尚可」と記されている。また「オンラインゲームの知識や経験」もあれば望ましいと記されている。
　8月には、Sony EricssonがAndroidを搭載したゲームプラットフォーム開発していると報じられた。今回の求人はこの「プレステ携帯」に関連しているのではないかとネットではうわさになっている。
　報道では、このプレステ携帯はAndroid 3.0、PSPボタンとショルダーボタン、3.7～4.1インチディスプレイを搭載するとされ、早ければ10月に登場する可能性もあると言われている。



SCEWWS吉田氏：「ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないわけがない」
　2005年、ソニーはPSPをリリースした。あれからもう5年、PSPには様々なバージョンが出て、デジタルダウンロード専用機のPSP goなんてのも出てきた。
　もうそろそろ新たな後継機、PSP2が出てもいいころだ。
　すでに多くのうわさが飛び交っているPSP2だが、ソニーにとってまだ公開するには早すぎるようだ。
　今回の東京ゲームショーで、SCEWWSの吉田修平氏にPSP2に関して聞いてみた。
アッシュクラフト記者（以下ア）：PSP2についてお聞きしたいのですが。
吉田修平氏（以下：吉）：いいですよ。
ア：PSPとPSP2の違いはどこにあるのでしょうか？
吉：PSP2ってなんですか？（笑）
ア：（ソニーがPSPの後継機を作らないはずが無いじゃないかと説明）
吉：それってつまり、別の携帯ゲーム機って言うことですか？
ア：そうです。
吉：個人的には、ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないとは思えません。まったく同意です。
　ソニーがPSPの後続機を作ることは確かなようだ。日本では特に大きな成功を収めているPSPだが、その後続機はPSPgoのようなダウンロード専用機になるのか？　それともソニーのUMDフォーマットも採用されるのか？
吉：もちろんその質問には答えられません（ニヤリ）。でもテクノロジーとインフラは向上しています。デジタル機器は我々の生活にとってより大きな位置を占めるものになるでしょう。
　吉田氏はハードデバイスの価格低下とインターネットスピードの高速化には時間がかかると指摘、価格低下/高速化がおこれば「どんどん簡単にゲームファイルを扱えるようになる」と語っている。
　ソニーが初代PSPをローンチしたとき、ライバルはニンテンドーDSだった。だが今回の相手は裸眼立体視を実現するニンテンドー3Dだけではない。新たなライバル、iPhone4もいる。
　ソニーはそんなライバルたちにどうやって対抗するのか？
吉田氏：もちろんこれにも答えられません。でも、もしあなたがSCEの一員だと考えてみてください。ソニーの新たなプラットフォームを企画する仕事、これってすごく楽しい仕事だと思いませんか？
　この発言の通りなら、ライバルたちへの対抗策も十分と言うことなのか。
　


（関連記事）ソニーのプレステ携帯はスライド式／Androidを搭載
　3月にThe Wall Street Journalが報じたPSフォン（PlayStation phone）だが、ハードの仕様や登場時期といったの詳細な情報が米Engadgetに掲載された。
　Engadgetが「信用できる情報源」から得たという情報は以下の通り。
外観はPSP goのようなスライド式
3.7～4.1インチの WVGA（800×480）／それ以上の解像度を持つ画面
ボタンはPSPに準じる
ただしアナログスティックの代わりにタッチパッド（long touch pad）を備える
CPUにSnapdragon（1GHz）採用
500メガピクセルのカメラを搭載する可能性あり
カラーは黒ベースに銀と白のハイライト。目撃者によると「超セクシー（pretty damn sexy）」
OSなどのソフトウェアに関する情報は以下の通り。
　
OSにAndroid 3.0を採用
ゲームはPSP goのような配信ベース
PS、PSPクラスのグラフィック
アプリ配信プラットフォームAndroid Market内にゲームセクションが設けられる
対応ソフトとしては『ゴッド・オブ・ウォー』『モダンウォーフェア』『リトルビッグプラネット』ほかAR（拡張現実）を利用したタイトルも計画されている
タイトルは基本的にPSフォン向けだが、他のAndroid端末でもプレイできる可能性はある
登場時期は未定ですが、10月には何らかの情報が出るかも、だ。
スマートフォンにおけるゲーム市場は、現在iPhoneがほぼ独占している状態だ。しかしゲーム用のボタンを備え、膨大なソフトウェア資産を持つPSフォンが登場すれば、また状況は動くのか。
　


ヤマダ電機、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に30店舗で順次オープン
　［東京　２１日　ロイター］　ヤマダ電機は２１日、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に３０店舗で順次オープンすると発表した。まずは、９月２３日のテックランド横浜泉店を皮切りに、１０月上旬までに関東エリアで４店舗をオープンする。「Ａｐｐｌｅショップ」には専門のカウンターを設置し、専門スタッフが常駐する。　



ジャスト、ATOK採用のメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」
　ジャストシステムは、iPhone/iPod touch向けのメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」を22日より提供する。App Storeからダウンロードでき、価格は1ダウンロード1200円。26日までは発売記念価格として900円で購入できる。
　「ATOK Pad for iPhone」は、同社の日本語入力システム「ATOK」をメモアプリに組み込んだもの。推測変換機能やAI変換機能を搭載するほか、フリック入力をはじめ「リボルバータッチ入力」など新開発の入力方式を用意。入力した文字はメモとして保存したり、メールやTwitter、Evernoteに転送したりできる。
　また、ユーザー辞書をパソコン用のATOKから変換して利用できるほか、対応するiPhoneアプリから「ATOK Pad for iPhone」を呼び出す機能も用意されている。なお、正式対応ではないものの、Bluetoothキーボードでも利用できる。
　同社では今後、iPad向けの「ATOK Pad」を提供する予定。ユーザー辞書を複数のプラットフォームで共有できる機能には、メモを同期する機能の追加も検討されている。加えて、ATOKの名称でAndroid向けの日本語入力システムも開発されており、11月に無償のトライアル版が提供される見込み。



コナミ、アビリットを株式交換で完全子会社化へ
　［東京　２１日　ロイター］　コナミは２１日、アビリット＜6423.OS＞を２０１１年１月１日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。アビリット１株に対してコナミ０．０５２株を交付する。
　アビリットは、パチスロを中心に事業を拡大してきたが、足元では業績が低迷しており、収益・財務基盤強化のためにコナミグループの一員となり、再起を図る。
　アビリット株は、２０１０年１２月２１日に上場廃止となる予定。コナミは、自社の経営資源とアビリットの持つ豊富な遊戯機関連事業のノウハウを融合し、新規事業に取り組む方針。
　株式交換比率の算出に際しては、コナミがプライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アビリットはプルータス・コンサルティングをそれぞれ第３者算定機関として選定した。なお、アビリットは、法務アドバイザーとして、臼井総合法律事務所を選任した。



ドコモ、「ポケットU」の料金を月額315円に値下げ
　NTTドコモは、携帯電話から自宅のパソコンに保存されている動画や静止画、音楽などのデータにアクセスできるサービス「ポケットU」の月額使用料を、10月1日より315円に値下げする。
　ポケットUは、携帯電話などの機器から自宅のパソコンにアクセスし、パソコン内の各種データを参照できるサービス。従来は月額525円で提供されてきたが、10月1日より月額315円で利用できるようになる。
　これにあわせてパソコン用の専用ソフト「ポケットUソフト」もバージョンアップ。10月中旬に提供される「ポケットUソフトVer3.0」では、パソコン内の写真や音楽からスライドムービーを作成して、携帯電話で視聴できる機能が追加される。
　さらに、11月中旬に提供予定の「ポケットUソフトVer3.1」では、ポッドキャスト番組の自動ダウンロード機能や、携帯電話で撮影した写真をパソコン側にアップロードする機能が追加される。
　また、同ソフトの対応OSは、従来Windows XP/Vistaとなっていたが、Ver3.0以降ではWindows 7もサポートされる。



ドコモ、モバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を25日発売
　NTTドコモは、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を9月25日に発売する。バッファロー製「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。
　「BF-01B」は、下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPA/W-CDMA方式対応のモバイルWi-Fiルーター。従来、バッファロー製のメーカーブランドとして量販店やドコモショップで取り扱われてきた「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。このため、端末外観にドコモのロゴが入っている



無線高速通信拡大へ周波数開放を　欧州委が提案
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、携帯電話などを使った高速無線通信サービスを拡大するため、2013年１月１日までに周波数帯を通信事業者に開放するよう加盟国に提案した。アナログのテレビ放送が地上デジタル放送に移行した後の周波数帯を活用し、20年までにＥＵ全域で超高速通信網をつくるという目標の達成へ弾みをつける。
　開放対象の周波数は800メガヘルツ帯。ＥＵ加盟国のうち、ドイツは５月に入札を実施、この周波数帯域を携帯事業者に開放することを決めた。欧州委が加盟国に一律の期限を設定したことで、各国の通信事業者による周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
　ＥＵでも日本と同様、多機能携帯電話（スマートフォン）などは成長分野で、ＥＵの周波数帯の経済価値は域内総生産（ＧＤＰ）の２～2.5％に相当するといわれる。クルス欧州副委員長（デジタル戦略担当）は記者会見で「高速通信は欧州の繁栄と福祉に不可欠」と加盟国に早期の対応を促した。
　欧州委は加盟国に超高速通信網の整備計画をまとめることも求めた。20年までにＥＵ全体で1800億～2700億ユーロ（約20兆1600億～約30兆2400億円）の投資が必要とみられ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）やＥＵ基金の利用が柱となる。ＥＵ域内で家庭で光ファイバーを利用できる人は１％程度で日本（12％）や韓国（15％）に大きく遅れているとの危機感が背景にある。



ＫＤＤＩ、顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス開始
　ＫＤＤＩは２１日、企業が顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス「コエなう」（β版）を２２日から始めると発表した。
　サービスは、企業が自社のニーズに応じて作成した音声メッセージをＫＤＤＩのサーバーに録音し、顧客が聞くことができる。企業はあらかじめ申請した電話番号から録音用の番号にかけて、１件当たり４５秒間、最新１０件まで録音が可能だ。
　顧客は同サービス専用の番号に電話をかけて、企業のメッセージを聞く。ａｕ携帯電話の場合には、登録すれば、メッセージが更新されるごとに「Ｃメール」で通知を受けられる。



「Facebookケータイ」は作っていない――Facebookが報道否定
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトの米Facebookは9月19日、携帯電話分野への進出をさらに加速中であるとしながらも、インターネットで報じられた「独自の携帯電話を開発中」とのうわさについては否定した。
　Facebookは現在世界に5億人以上のユーザーを擁しており、既に多数の携帯電話で各種のアプリケーションを自社のSNSサイトと連携させている。
　だがFacebookの広報担当者ジェーム・シェプリン氏によると、同社は「携帯電話は作ってはいない」という。「現在進めているプロジェクトの中には、一部のメーカーとの統合を強化するためのものはある」とさらに同氏。
　「われわれはオンラインの体験については、ソーシャルであれば、ほぼすべての体験がさらにより良いものになるだろうと考えている。それを実現するためには、既存のプラットフォームやOSとの統合を強化するのが一番だ」とさらに同氏は声明で述べている。
　ITブログメディアTechCrunch.comは19日、このプロジェクトに詳しい関係筋の話として、Facebookは目下、携帯電話向けのソフトウェアを秘密裏に開発中であり、サードパーティー企業と提携してハードウェアの開発にも取り組んでいると伝えた。
　TechCrunch.comによると、Facebookは連絡先リストなど、携帯電話の中核機能との統合を強化したいと考えており、それは携帯電話のOSを制御してこそ実現できることだ。
　一方、Facebookはこれまでに取り組んできたプロジェクトとして、メンバーがサードパーティーのWebサイトにログオンするためのサービス「Facebook Connect」をAppleのiPhoneに対応させた「Facebook Connect for iPhone」や、連絡先の同期を行うためのiPhone用アプリケーションなどに言及している。
　さらにFacebookは今年5月には、インターネット接続の帯域幅に制限のある携帯電話向けに軽量版のFacebookサイトも立ち上げている。
　「われわれが何かしら携帯電話との統合強化に取り組むたびに、人々はそれをFacebook Phoneと呼びたがる。魅力的でキャッチーなニュースになるからだ。だがわれわれは電話を作るということはしていない」とシェプリン氏。
　もっとも過去には、Googleなどの例もある。昨年にはGoogleも「独自携帯を開発中」とのメディアの報道を否定しながら、その後、「Nexus One」を発表している。
　当時、Googleは携帯電話用のソフトウェアプラットフォームであるAndroidの開発に注力していると説明していた。Androidは現在、Motorolaのヒット商品である「DROID」端末など、他社が開発した多数の携帯電話に搭載されている。
　だがGoogleは結局、今年1月、Nexus Oneと呼ばれる独自のスマートフォンをリリースした。Nexus Oneの製造は台湾のHTCが担当。Googleは当初、この端末を自社のオンラインストア経由で販売していたが、5月にはこのオンラインストアの閉鎖を発表、その理由として「売れ行きが期待外れだったこと」を挙げている。



「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
　中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
　一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
　石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。



毎日社説：環太平洋連携協定　ＦＴＡで反転攻勢を
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は「抜け駆け」のシステムだ。それを結んだ国の貿易は拡大するが、協定のない国は逆に窮地に追い込まれる。
　一方の関税はゼロ、他方は数十％。例えばそんなハンディがつくのだから当然だ。だからいま、「ＦＴＡ競争」が起きている。ライバルに水をあける好機だからだ。
　ところが、日本の取り組みは実にのろい。農業問題がネックになって日本は踏み込んだ交渉ができない。民主党はかつてＦＴＡの積極推進を掲げたが、参院選を前に腰砕けになってしまった。いま態勢を立て直して反転攻勢に出なければ悔いを千載に残すだろう。
　この秋が勝負だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、豪州、ペルーさらにはベトナムによる「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の交渉が始まった。日本も参加を打診されている。ハードルは非常に高いがこのチャンスを逃さず参加を表明すべきだ。
　隣国の韓国は日本同様に農業問題を抱えていたが、政治決断した。米国、欧州連合（ＥＵ）、インドと次々とＦＴＡ交渉をまとめ、来年からは対中ＦＴＡの本格協議に入る見通しだ。米、ＥＵ、中国という世界経済の中心３極とのＦＴＡで韓国に劣後すれば、自動車、電子、機械など主要輸出産業の打撃は計り知れないものになるだろう。
　オバマ米大統領は「輸出倍増戦略」の装置として、また、中国に対抗する「次世代のＦＴＡモデル」として、ＴＰＰに並々ならぬ意欲を示している。日本にとってＴＰＰはぎくしゃくしている対米関係改善につながり、また、中国やＥＵとの交渉力を強化することにもなる。ＴＰＰにはマレーシアや韓国、カナダなど多数の国が参加の意向で、これを見逃せば日本の地盤沈下は決定的だ。
　日本にとっての難問は農業問題だが、農業改革とＦＴＡは決して矛盾するものではない。そもそも、一部導入された農家への戸別所得補償制度はＦＴＡに備える政策だった。それが参院選を前に票集めのバラマキ政策に変質してしまったのだ。
　これを本来の姿に戻せば日本の農業を守り競争力を強化することは不可能ではない。日本でも１０ヘクタールを超すようなコメ農家の生産費は、米国や中国にさほど見劣りしないレベルになりつつある。韓国にできた政治決断が日本にできないはずがない。
　１１月にオバマ大統領が来日して日米首脳会談が開かれる。またとない機会である。その席で、日本のＴＰＰ参加を表明すべきだ。それまでに政治的意思をきちんと集約しなければならない。時間的余裕はあまりないのである。