Y（゜Д゜）Y新聞

ＮＴＴドコモ、次世代携帯の基地局設備に350億円 今年度、1000局導入
　ＮＴＴドコモは12月にサービスの提供開始を予定している次世代携帯電話の基地局設備に約350億円を投資する。2010年度内にドコモが持つ全基地局の約２％にあたる1000局に専用の設備を導入する。まず東京、大阪、名古屋を中心にサービスの提供を始め、全国に地域を拡大する。
　光ファイバー並みの通信速度を実現する「ＬＴＥ」と呼ぶ次世代携帯電話サービス用の設備。鉄塔を使った既存の第３世代（３Ｇ）の基地局に、端末との間でデータを高速でやりとりするための設備を取り付ける。
　次世代携帯電話サービスは当初、現行の携帯電話の通信速度の約５倍となる毎秒37.5メガ（メガは100万）ビットで提供を始め、14年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画。12月から対応したデータ通信カードの販売を開始し、11年には対応の電話機も販売する。
　ドコモは次世代携帯電話関連で10～14年度に計約3400億円を投資する計画。基地局の整備にいち早く乗り出し、顧客獲得に布石を打つ。



大日本印刷、電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に
　大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。
　貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。
　ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。
　書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。



大日印・丸善、有料配信事業に備え 電子書籍貸し出し　データ蓄積狙う
　大日本印刷と丸善が電子本の貸し出しシステムを提供するのは、本格的な電子書籍の時代に備えるためだ。本の電子化が進むと紙の本の販売は落ち込み、印刷会社や書店の事業機会も減る。それまでに配信するデータやノウハウを蓄積し将来の書籍の有料配信につなげる狙いだ。
　電子書籍の市場は急成長を続けている。インプレスＲ＆Ｄによると2008年度には約460億円と、３年で５倍近くに拡大した。５月末には読書に向くとされる米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ」が日本で発売され、書籍の電子化が加速する可能性は高い。
　ただ電子書籍を販売するには権利を持つ作家や出版社の了解が必要。大日印などが図書館向けでサービスを始めるのは、公共性の高い図書館向けなら出版社などの了解を取りやすいためだ。今回は複数の人に同時に貸し出す場合には、人数分の本のデータを購入しなければならない仕組みも盛り込んだ。
　大学図書館を含め国内4700施設ある図書館向けの市場をまず開拓し、本格的な電子化時代に備える。



米企業、業績「危機前」に　１～３月利益６割増
　【ニューヨーク＝武類雅典】米主要企業の2010年１～３月期業績が回復した。最終利益は08年秋の「リーマン・ショック」以前の水準をひとまず超え、新興国需要の拡大や国内景気の復調から、ＩＴ（情報技術）大手などは積極投資を打ち出した。ただ、危機モードから抜け出すにつれ、産業界に厳しいオバマ政権の政策の影響が目立ちつつある。欧州信用不安も続くなか、自律成長に移れるかが焦点になっている。
　調査会社トムソン・ロイターの調べ（14日時点）によると、主要500社の１～３月期の最終利益は総額で約1830億ドル（約17兆円）となり、前年同期に比べ約６割増える見通し。金融など「どん底」だった業種が大きく回復。深刻な需要不振だった自動車で増産の動きが出てきたこともあり、デュポンやＵＳスチールなど素材大手も景気回復の恩恵を受けた。鉄鋼大手などは設備再稼働に伴う投資も再開した。
　好決算を受け、ＩＴ大手は成長戦略にカジを切った。ＩＢＭのパルミサーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日の投資家説明会で「今後５年間は過去10年間より多額の資金を企業買収に投じていく」と宣言。15年までに200億ドルを買収戦略に振り向ける計画を説明し、いつも「優等生的」なＩＢＭにしては珍しく大胆な戦略を示した。
　インテルのオッテリーニＣＥＯは「ネットの普及で新興国のパソコン需要は急増中。世界で１日100万台売れる時代が来た」と需要の底堅さを指摘したうえで、テレビ向けなど非パソコン分野も拡大していく姿勢を強調している。
　ただし、再成長への不安は少なくない。ひとつは欧州の信用不安などの余波が海外の売上高比率が高いＩＴや製造業に及ぶ恐れだ。「欧州危機は（２年前の金融危機に比べて）より限定的だ」（キャタピラーのオーウェンズＣＥＯ）との見方は根強いものの、輸出型企業には逆風になりかねない。
　株式市場の乱高下が続けば、株式交換を使うＭ＆Ａ（合併・買収）なども仕掛けにくくなる。シスコシステムズのチェンバースＣＥＯは景気動向について「あらゆる不確実性を考えると、楽観的になり過ぎる前に、今後の経済指標が出てくるのを待つべきだ」と指摘している。
　もうひとつの不安は、企業寄りだったブッシュ政権に比べて企業監視への意識が強いオバマ政権の姿勢だ。絶好調のアップルには、司法省などが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのソフト開発で競争阻害の有無に関心を示していることが表面化。アップルには「一人勝ち」ゆえのリスクが膨らんでいる。
　オバマ政権が実現した医療保険改革では、企業に負担増の影響が出ている。退職者が多い通信や鉄鋼など名門企業を中心に医療保険改革法の成立に伴う税負担が増加。通信大手ＡＴ＆Ｔは１～３月期に約10億ドルの一時費用を計上、減益の一因になった。



実質成長率、２四半期連続プラスの見通し
　内閣府が２０日に発表する２０１０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が２四半期連続でプラスとなる見通しになった。
　主な民間調査機関７社の予測によると、実質ＧＤＰ成長率は平均で１・４％、年率換算で５・８％となった。
　政府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げており、それを裏付けた形だ。
　エコカー減税やエコポイント制度などの政府の消費刺激策の効果が持続し、個人消費が堅調に推移したと見込んでいる。アジア向け輸出がけん引役となり、外需が成長率を大きく押し上げるとの予測も目立った。



政府債務残高、１５年にＧＤＰ比２５０％予測
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。
　日本の政府債務残高は、２０１５年に国内総生産（ＧＤＰ）比２５０・０％と突出した水準に悪化すると予測した。このため、消費税率引き上げによる財政再建を促した。
　世界２０か国・地域（Ｇ２０）のうち、先進国の政府債務残高は、１５年にＧＤＰ比１１７・１％に達し、金融危機前の０７年より４０ポイント近く悪化する。主要な国で債務残高が１５年にＧＤＰ比で１００％を超えるのは、米国（１０９・７％）、イタリア（１２４・７％）、ギリシャ（１４０・４％）と予測した。
　一方で、新興国は、高い成長率が見込まれることなどから、中国（１７・５％）、インド（６７・３％）といった水準にとどまる。



経産省、低炭素型産業に1000億円　ＬＥＤなど工場助成
　経済産業省は発光ダイオード（ＬＥＤ）などの低炭素型産業の工場を対象にした助成制度を拡充する方針を固めた。年間で1000億円規模の助成を想定している。産業構造審議会（経産相の諮問機関）が６月初めにもまとめる「産業構造ビジョン」に盛り込む。
　助成制度は2009年度２次補正で緊急経済対策の一環として約300億円を計上した。二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果の高い製品を造る設備投資を対象に50億円を上限に費用の２分の１～３分の１を助成する。
　経産省はこれまで約40社の工場に助成制度を適用し、補助額の約５倍に当たる1400億円の設備投資を誘発したとしている。工場勤務者を４年以上雇用することを交付条件にしており、試算によると、１万7500人の雇用創出があった。
　助成対象となる低炭素型産業のうち、電気自動車向けのリチウムイオン電池とＬＥＤチップは日本企業が世界シェアの４～５割を占めている。このシェアを保つには20年までに約2.5兆円の設備投資が必要になると経産省はみている。実現すれば33万人の雇用創出を見込めるという。
　欧米はすでに同様の助成制度を活用し、企業誘致を進めている。経産省は企業の海外流出を防ぐためにも、助成制度の拡充が必要としている。



ユーロ暗雲、世界を覆うか
　金融危機のコンテージョン（伝染）。この言葉がはやったのは、1997年に始まったアジア通貨危機のときだ。
　日本はきつい条件を付けない金融支援の実施を提案した。これに米国が猛反対し、「ＩＭＦコンセンサス」と呼ばれた緊縮財政と銀行整理を主張した。タイに始まった危機は韓国、インドネシアを襲い、アジアはマイナス成長に陥った。
危機に既視感
　一方、2008年の世界金融危機。米政府が公的資金を使った問題処理に二の足を踏み、リーマン・ブラザーズの破綻を招いた。
　世界的に投資資金の引き揚げが加速し、09年の世界はマイナス成長になった。先進国も新興国も1930年型の大不況を防ごうと、財政と金融のエンジンを噴かし、経済は上向きだした。
　そんななかで起きたのがギリシャ危機だ。財政赤字こそ問題だと見た欧州はアジア危機のころのＩＭＦ型の緊縮財政を誓うが、市場は極端な緊縮による実体経済の悪化を警戒し始めた。しかも自国通貨安による輸出拡大が可能だった当時のアジア諸国と違い、ユーロ圏の南欧諸国はその手段を封じられている。
　その結果、ユーロ全体がメルトダウン（炉心溶融）しかけている。このままユーロ安・ドル高が加速すれば、５年間で輸出倍増を目指すオバマ政権のもくろみは外れ、外需に頼む米経済に陰りが差しかねない。
　むろん欧州景気が落ち込めば、米国向け以上に対欧輸出が多い中国にも響く。日本の輸出企業の多くは11年３月期のユーロ相場を１ユーロ＝120～125円と想定するが、想定以上の円高・ユーロ安が進んだ。今期は３期ぶりの増収と見込む前提が揺らぎかねない。
　金融面では欧州の金融機関の海外投融資は日米を大きく上回っている。欧州勢が機能不全に陥れば、グローバルな資金の巡りも悪くなる。
　米国は大手金融機関の業績が絶好調だが、その高収益は非常時対応の低金利政策という追い風があればこそ。経営姿勢に世論の批判が高まり、金融規制の動きに弾みがついている。金融界を取り巻く雲行きが怪しくなっているだけに、欧州情勢は心理的に重圧といってよい。
日本にも課題
　不動産のバブルを抑制しようと金融の引き締めを模索する中国にとっても、欧州発の金融混乱は想定外だろう。人民元の切り上げのタイミングを見極めるうえで、不確実な要素が増した。中国など新興国の株価が調整に転じたのも、金融、為替政策のかじ取りの難しさを映している。
　欧州で起きた亀裂は、政策効果で支えた景気回復の腰をひょっとすると折りかねない。政策当局への信認が低下しているからこそ、マネーは金に逃げ込んでいるのだ。
　財政赤字が懸念される一方、いったん削減策を発表すると、今度は景気を冷やすことへの不安が広がる――。欧州が直面するジレンマは日本にも人ごとではない。政府は成長と財政の両面で説得力ある策を急いで示さないといけない。



日経社説
光回線の利用拡大へ規制や料金を見直せ
　鳩山政権の情報通信政策が動き出した。ＩＴ（情報技術）戦略本部が国民番号制度などを軸とする新戦略を策定し、総務省も光回線を全世帯に広める「光の道」構想の具体案をまとめた。情報通信分野は日本の経済成長を促す要の一つであり、着実に成果をあげる必要がある。
　ＩＴ本部の新戦略は、電子政府を広め、環境やエネルギー分野などに情報技術を活用する方針を掲げた。年金など自分の情報を個人が管理できる番号制度を導入し、2013年までに国民の半数以上がコンビニや郵便局などの行政端末で様々な電子手続きができるようにする。
　総務省が掲げる「光の道」では、15年までに光回線などの高速ネット環境を全世帯に普及させ、医療や教育分野などへの利用を促す。山間部など商用サービスが難しい地域には公的な資金も投入する考えだ。
　だが、高速ネットの利用を増やすには、インフラ整備に加え、それを使った新しいサービスをつくり出す必要がある。すでに全世帯の９割が光回線を利用できるのに、契約者が３割にとどまっているのは、動画を見る以外に高速ネットを必要とするサービスが見あたらないからだ。
　光回線を使えば、遠く離れた場所を結んだ医療や教育、在宅勤務などができるようになる。ところが、法律で対面の手続きを義務づけているなど規制が多く、光回線の活用が遅れている。もっと使えるようにするために、法改正も含めた規制緩和を並行して進める必要がある。
　通信料の引き下げも重要だ。光回線の利用世帯は1700万を超えたが、ＡＤＳＬも１千万世帯ある。ＡＤＳＬは送り手側の速度が遅く、医療や教育など双方向でたくさんの情報を送るには適さない。ＡＤＳＬから光への転換を進めるには、料金の大幅な引き下げが不可欠だろう。
　総務省は光回線の料金を下げるため、基幹通信網から家庭までの接続網をＮＴＴから切り離す案も検討した。結論は１年先送りとなったため、ＮＴＴには光回線の敷設・運営コストを開示させ、経営改善による料金引き下げを求めるべきだ。
　すべての世帯が高速ネットを利用できるようにするには、高速無線技術などの手段も重要だ。電話はＮＴＴに全国一律のサービスを義務づけており、不採算地域のコストは基金を通じ通信事業者全体で負担している。高速ネットに同様な措置を導入することも、一案だろう。
　日本が得意とする光通信の分野で世界を先導するには、利用をもっと促す知恵と方策が要る。