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「ｉＰａｄ」で落胆したもう一つの会社（COLUMN）
　アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の予約受け付けが開始された５月10日、直営店のアップルストアや家電量販店には早朝から行列ができた。あまりの人気ぶりに、３日後の12日には予約受け付けが早々と打ち切られる状態となった。
　今回のｉＰａｄは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と同様にソフトバンクモバイルが独占的に販売することとなり、ネットを中心に大きな反響が巻き起こった。ｉＰａｄが発表された今年１月27日の段階では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで販売する」と表明していたからだ。
　その発表を受けてすぐさま反応したのがＮＴＴドコモ。１月29日の決算説明会で山田隆持社長は「ｉＰａｄがＳＩＭロックフリーで販売されるならば、ＮＴＴドコモとしてはＳＩＭカードを用意する」と宣言した。ｉＰｈｏｎｅ獲得競争でソフトバンクモバイルに負けたＮＴＴドコモが、今回は起死回生とばかりにｉＰａｄ対応に乗り出すように見えた。
直前まで知らなかった？
　ただ、実際のところは、ＮＴＴドコモがアップルとどこまで水面下で交渉していたのかは疑わしい。ドコモ社内には、ＳＩＭロックフリー端末に対応するための部署というのが存在しており、交渉していてもおかしくない。しかし、ｉＰａｄの日本モデルがＳＩＭロックであることをＮＴＴドコモが知ったのは「（ソフトバンクモバイルが取り扱いの発表をした）５月８日から９日にかけて」（ＮＴＴドコモ関係者）という。つまり、消費者と同じタイミングで知った可能性が高い。
　そもそも、４月28日に行われた2010年３月期決算発表の説明会でも、ｉＰａｄ対応について聞かれた山田社長は「アップルが１月に発表した時には、ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーであると話している。ｉＰａｄの購入者でドコモの回線を使いたいという人がいれば、回線を提供することを考えている」という言い方をしている。
　もし、予約開始２週間前の段階で、ソフトバンクモバイルによる独占販売であること、ＳＩＭロックがかかっていることを知っていたならば、ユーザーに期待を持たせるこんな発言にはならなかったはずだ。
　ＮＴＴドコモは、ｉＰａｄにソフトバンクモバイルのＳＩＭロックがかかっていることを受けて、ｉＰａｄに対応するmicroＳＩＭカードの供給を断念した。
新製品を発売した矢先に
　もう１社、ｉＰａｄのＳＩＭロック販売に落胆した会社がある。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）大手の日本通信だ。
　同社は、日本において通信と端末、サービスレイヤーを分離させた新たな競争環境の創出や通信網の開放に孤軍奮闘している会社だ。販売奨励金の見直しやＳＩＭロック解除の議論において積極的な活動を見せている。
　そんな日本通信が４月５日に発売したのがデータ通信専用のＳＩＭカードである「ｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭ　Ｕ300」だ。
　これは、ＮＴＴドコモの第３世代（３Ｇ）通信網に対応したＳＩＭカードで、ＮＴＴドコモが提供するＵＳＢデータ通信端末や、富士通、ＮＥＣ、パナソニックなどが販売する通信モジュール内蔵ノートパソコン、ソニー・エリクソンの「Ｘｐｅｒｉａ」や東芝の「Ｔ－01Ａ」といったスマートフォンで利用可能だ。
　利用期間が１年、６カ月、１カ月の３タイプを用意し、１年パッケージは２万9800円。月額換算すれば2483円で、ＮＴＴドコモの３Ｇ通信が使い放題になる。ＮＴＴドコモなどのパソコン向けデータ通信サービスが月額6000円程度であることを考えれば、かなり割安といえる。
　ただし、通信速度は上り下りとも300ｋｂｐｓ超と制限がかかっている。「今回の商品は3000円を切るという価格で訴求することを考えた商品。今後はネットワーク改善によって高速化した商品も出していく。ＳＩＭ単体の商品が市場に出たことで、海外メーカーも積極的にＳＩＭロックフリーの端末を投入できるようになるだろう。今後は端末メーカーと組んで、いろいろなＳＩＭを展開することも視野に入れていく」と福田尚久ＣＯＯ（最高執行責任者）は語る。
　300ｋｂｐｓという速度は、スマートフォンで利用する限りはそれほど遅さは気にならない。高速規格のＨＳＤＰＡはカタログ値では7.2Ｍｂｐｓと言われているが、実際にそんな速度は出ていない。「ケータイ白書2010」（インプレスＲ＆Ｄ）によると、ＮＴＴドコモの携帯電話の平均ダウンロード速度は356.1ｋｂｐｓ（2009年8月）となっており、スマートフォンで使う限りは日本通信とＮＴＴドコモの使い勝手の差はほとんどないに等しい。
　その日本通信は当然、ｉＰａｄが上陸した際にｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭのシリーズとして、ｉＰａｄ用のmicroＳＩＭを出すことを検討していた。一部ユーザーも日本通信であれば3000円弱でｉＰａｄが使えると期待していた。それだけに、今回のソフトバンクモバイルによるＳＩＭロックは、日本通信にしてみれば出鼻をくじかれる出来事だったはずだ。
ＳＩＭロック論争に一役買ったはずが・・・
　アップルも、ｉＰｈｏｎｅで良好な関係を築いてきたソフトバンクモバイルだからこそ、ＳＩＭロックでの販売を了承したのだろう。しかし、日本でもようやく端末と通信を自由に選べる環境が開けそうだっただけに、少し残念な気がしてならない。理想を言えば、ソフトバンクモバイルで扱うのはＳＩＭロックがかかっているが安価なｉＰａｄ、一方でアップルストアが直販するｉＰａｄは米国と同等額だがＳＩＭロックフリーで自由に通信事業者を選べるという売り方が望ましかった。
　ＳＩＭロック解除を巡っては、「本当にユーザーのためになるのか」が議論の的となった。しかし、ＳＩＭロック解除を推進しようとした総務省に対し、通信事業者が反発し、論争は尻すぼみになろうとしている。ｉＰａｄをＳＩＭロックありとなしの２バージョンで販売すれば、日本のユーザーがどちらを求めているかが一目瞭然となり、議論も大いに前進したはずなのだが。



「ニコニコ動画」が初の黒字化　会員・広告増で１～３月期
　ドワンゴは１３日、傘下のニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」が、２０１０年１～３月期に黒字化したと発表した。２００６年１２月のサービス開始以来初めて。黒字額は、２９００万円としている。。
　ニコニコ動画は会員制で、無料会員と優先的に画質の良い動画を見ることができる有料のプレミアム会員がある。ネット業界で、ユーザー課金制の事業が利益を出すのは難しいとされている中で、ニコニコ動画の業績に注目が集まっていた。
　黒字化は、ニコニコ動画のプレミアム会員数が順調に増えたことに加え、広告収入が「ほぼ計画通り」に推移したため。
　今年４月時点で、ニコニコ動画のプレミアム（有料）会員数は７７万人、ユーザーＩＤ登録者数は１６７０万人に達している。
　同時に発表したドワンゴの２０１０年３月中間連結決算は、売上高が前年同期比２１・８％増の１６０億円、最終利益が約４倍の８億６７００万円の増収増益だった。
　１０年９月期の通期業績予想は、売上高が前期比１１・７％増の２９７億円、最終損益が１１億円の黒字（前期は７億８２００万円の赤字）を見込んでいる。



ソフトバンクモバイル、ホワイトプランの初回契約更新月を1カ月延長
　ソフトバンクモバイルは、5月28日から「ホワイトプラン」に加入する場合、2年契約の初回契約更新月を1カ月延長し、25、26カ月目にすると発表した。合わせて5月28日から「新スーパーボーナス」に加入する場合、携帯電話の割賦代金の請求と「月月割」の適用開始を、これまでの3カ月目から2カ月目に変更する。
　この変更は、4月27日からのホワイトプランの改定に伴う施策。発表時の改訂では、ホワイトプランの更新月に月月割や割賦の支払いが残っている状態になってしまうことから、「利便性を考慮し、ホワイトプランの2年契約の更新月が割賦代金の支払い終了時に来るようにした」（ソフトバンクモバイル）という。
　なお、4月27日から5月27日までにホワイトプランに加入したユーザーについては、初回契約更新月を25～27カ月目とし、5月27日までに「新スーパーボーナス」に加入した場合は、分割支払金の請求と月月割の適用開始を3カ月目からとする。



参院公約に消費税増税を明記へ、次期衆院選後　民主党
　今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）が１３日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。
　鳩山政権は３年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。
　この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。「財政再建のためには（消費税を含めた）抜本的な税制改正が欠かせないということで一致した」（細野豪志副幹事長）という。消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。



表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である　　　ITは固定費用の比率が高いので、あらゆるサービスが自然独占になる傾向がある。検索エンジンではGoogle、オークションではYahoo!、OSではMicrosoft、ネットショッピングではAmazonが圧倒的な地位を占めている。
　今年中に日本で始まるであろう電子書籍サービスにおいては、AppleとAmazonが二強となる。他のサービスはマイナーなものに留まらざるをえない。
　ある分野のサービスを独占した企業は、その分野における独裁者として振舞う。
　すでに、検索エンジンの世界では、Google八分という状況が出現している。Googleから無視されたWebは目に見えなくなるので、存在しないのと同じことになる。Googleは、検閲を駆使する支那政府と実質的に変わらない権力を持つ。
　幸い、Googleは、利益よりも自由を選ぶという稀有な社風を持つため、Google八分は支那政府ほど大きな問題にはなっていない。
　しかし、電子書籍において、ヘゲモニーを握るであろうAppleやAmazonには、Googleほどの公正さを望むことは難しい。
　今年の2月、App Storeは大量にアプリの削除を行った。ただ、単に、水着グラビアを用いたというだけで、アプリが削除された。
　日本の漫画をiPhoneで配信しようとしたボイジャーは、3割がリジェクトされたと報告している。日本よりも格段に厳しい米国のコミックコードを、Appleは世界中に適用する。
　Appleが認めないのは、性表現や暴力表現だけではない。大谷和利著「iPhoneをつくった会社」がApp Storeへの登録を拒否された事例は有名だ。反社会的どころか、反Apple的な言論すらAppleは認めない。
　Amazonもまた大量に書籍やDVDを自社のWebから削除している。取次会社系の通販サイト「本やタウン」なら、数日で買える本が、Amazonでは検索すらできない。在庫がないのではなく、存在すら抹消されてしまっている。
　法律や条例による書籍やDVDやゲームソフトの規制は、せいぜいゾーニング（年齢制限）だけであるが、AppleやAmazonは、流通そのものを認めない。
　店先に何を並べるかは店主の勝手だと考えることもできるが、それは多くの店が存在し、流通チャネルを生産者や消費者が選べる場合である。すべての店が同一のチェーンストアになってしまったら、何を売るかは店主の勝手ではなくなる。
　池田信夫氏が再三指摘している電波利権問題が新聞や地上波テレビでは一切流されないように、電子出版における言論も、自然独占の結果として、サービス提供者への批判や、ちょっと過激な表現すら許さない、不自由なものになる可能性は高い。
　自由な言論、自由な表現は公共の利益である。それは自由競争の結果、失われてしまうかもしれない。ある種の規制や公共事業が、今後は必要になるのかもしれない。政府の役割は、「有害情報」をブロックすることではなくて、AppleやAmazonによってブロックされた「有害情報」を、強制的に流すことになるのだ。



記者の目◇トヨタ、焦点は「利益１兆円」復活
　トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、営業損益が1475億円の黒字（09年３月期は4610億円の赤字）に転じた。今期の営業利益は2800億円と前期比90％増を見込むが、金融危機以前の08年３月期に過去最高益（２兆2703億円）をたたき出した時期とは隔世の感がある。「営業利益１兆円超」の復活を望むことはできないのだろうか。
　必ずしも不可能ではない。疑問を解く最大のカギは、前期業績の期初予想と実績の乖離（かいり）にある。１年前を振り返ると、前期の営業損益は8500億円の赤字を予想していた。世界的な景気悪化による需要低迷に加え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁解消、自動車最高峰レース「Ｆ１」からの撤退などを織り込んでいた。だが、5200億円の原価改善と4700億円の固定費削減と、この２項目だけで合計9900億円に上る合理化効果を実現。期初予想との比較で約１兆円の営業損益改善を達成した。
　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月、トヨタの格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。見通しを「安定的」とする条件の１つとして、「営業利益率が持続的に５％以上に回復すること」をあげた。臼井規シニアアナリストは「トヨタがＡａ１に戻るには数年かかるのではないか」としている。
　今期の予想売上高は19兆2000億円。ムーディーズの要求通り「売上高営業利益率５％以上」を達成すれば、営業利益は9600億円以上となり、１兆円復活が視野に入る。そして、それが必ずしも不可能なシナリオでないという推定が、いくつかの数字から導かれる。
　第１に、前期計上した「一時的費用」というのりしろの存在だ。11日の記者会見後に開かれた投資家向け説明会。アナリストら出席者を前に、伊地知隆彦専務は「品質問題に関連する費用、米合弁解消、Ｆ１撤退などの一時的費用は合計で2500億円」と説明した。この金額を今期予想営業利益に単純に加えるだけでも、5300億円という水準がはじき出せる。
　第２に合理化効果の見積もり。前期は9900億円に上った合理化効果について、今期は原価改善1300億円、諸経費減少1600億円の合計2900億円にとどまるとしている。だが会社側も「原価改善は伸びしろはある」（伊地知専務）と見積もりが慎重であることを認めている。仮に前期の約半分に緩めたとしても、ざっと5000億円。第１の要素と合わせれば、試算上の営業利益は優に１兆円を超す水準になる。
　豊田章男社長は11日の記者会見で「営業利益が１兆円に戻るのはいつになるのか」という問いに対して、「大変難しい質問。昨年度から全社をあげて収益改善活動をして、体質改善を進めており、改善は着実に進んでいる」と述べるにとどめた。
　トヨタの株価は11日終値で3495円と、１月21日に付けた年初来高値（4235円）を２割近く下回っている。だが市場関係者の間でも「今期は少なくとも営業利益で5000億～6000億円を出せる実力はある」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）という見方が少なくない。「利益１兆円」のシナリオが現実味を帯びるにつれて、株価は水準訂正が進む公算が大きい。



京都新聞社説
タレント擁立 　知名度頼みでいいのか
　今夏の参院選に向け、民主党が女子柔道の五輪金メダリスト谷亮子氏の擁立を決めるなど、与野党とも著名人の「擁立合戦」の様相を呈している。
　スポーツ選手や芸能人らタレント候補は、知名度に加え、政界人とは違う清新さもあって即戦力として期待できる。「広告塔」としての役割も大きく、選挙戦術上、有効に違いない。
　とはいえ知名度に頼って無党派層を取り込みたいとの思惑が与野党を問わず透けて見える。著名人に頼らざるを得ない現状が、有為な人材の不足に起因しているならば情けない。
　民主党は「超ど級の有望株」とする谷氏のほか、タレントの岡部まり、落語家桂きん枝、歌手庄野真代の各氏ら各界から候補をそろえた。連合など従来の支持団体を固めた上で、勝敗の鍵を握る浮動票を獲得する作戦だ。
　谷氏は、子育てをしながら柔道も現役を続行する意向という。民主党は「子育て政策を訴えるにはうってつけ」と期待するが、議員活動は競技や育児と両立しながら全力投球できるほど甘くはあるまい。
　自民党は、プロ野球界から堀内恒夫や石井浩郎、女優の三原じゅん子の各氏らを出馬させる方針。かねて著名人擁立に熱心だったが、支持団体の組織内候補が減ったマイナスを補い、「新生自民」を強調して無党派層を取り込みたいとみえる。でも党内からは「中途半端なタレント候補は、組織候補にとって迷惑」との批判も出ている。
　たちあがれ日本は元プロ野球選手の中畑清氏、みんなの党も元民放キャスター真山勇一氏らを擁立する。
　参院選は、２００１年から個人名でも投票できる非拘束名簿式比例代表制が導入された。政党が知名度による集票力を見込んで、タレント候補を重用する傾向が目立つようになった。
　タレントであっても、非凡な才能を開花させ、併せて政治に深い関心を持つ人は多い。これまでも政界へ転身して活躍している人たちもいる。
　ところが、著名人でも出れば当選というわけではない。かつて作家から歌手、スポーツ選手まで多様な顔触れをそろえながら、１議席も取れなかった政党もあった。安易な著名人の擁立に対して、有権者の目が厳しくなっているのは間違いない。
　与野党とも今、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりに躍起だ。やはり政策を競い合ってこその選挙である。昨夏の衆院選で、投票によって政権交代が実現した。有権者は１票の重みをあらためて認識したはずだ。
　知名度に惑わされることなく、政策や、どれほどの経験や見識を持ち合わせているのかを見極めたい。とりわけ参院は「良識の府」とされる。その役割や責任は重く、議員の資質や政策力が何より問われよう。