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シャープにみる「ガラパゴス携帯」脱出の挑戦（COLUMN）
　シャープが携帯電話で海外へと動き始めた。米マイクロソフト（ＭＳ）と組み、５月６日から米国市場で高機能携帯電話（スマートフォン）「ＫＩＮ（キン）」のネット販売を開始。中国でも第３世代携帯電話を本格投入する。伸び悩む国内携帯電話市場から、シャープがいち早く脱出できる理由を探る。
　「ＫＩＮ（キン）で欧米市場に再チャレンジしたい」。シャープで情報通信事業を統括する大畠昌巳執行役員は４月12日、マイクロソフト幹部らとの共同記者会見で意欲を示した。
　「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。手のひらに収まるサイズの「１」と携帯ゲーム機サイズの「２」の２機種あり、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を使いやすくしたのが特徴だ。
　スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳと提携して欧米市場を開拓していく考え。
　シャープの片山幹雄社長が携帯電話事業での海外再進出を温めていたのは、実は2006年の社長就任以前にさかのぼる。「カラー液晶もカメラ付き携帯もシャープが世界初だったのに、なぜ海外に出られないのか」。薄型テレビ「アクオス」で海外進出に成功した片山社長にとっての大きな悩みが携帯電話事業だったのだ。
　日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどの携帯電話会社（キャリア）が携帯電話メーカーに開発を指示し、製品を全量買い取って販売するキャリア主導のビジネスモデルで発展してきた。
　ＮＥＣや富士通、パナソニックモバイルは「ドコモファミリー」と呼ばれ、ｉモードなど先進的なサービスを後押しした。一方でこうした日本独自の仕様は海外では受け入れられない。結局、日本の携帯電話産業は独自の進化を遂げたものの国際展開できない「ガラパゴス諸島」状態とやゆされることになった。
　そんな中、シャープが海外進出で先陣を切ることができたのは皮肉とも言える。シャープは現在、国内携帯端末シェアでトップを走るが、当時はこうしたファミリーには入れてもらえない異端児だった。
　例えば今でこそ携帯電話では当たり前となったカメラ機能。シャープはいち早く開発し、真っ先にドコモに売り込んだ。だがドコモには「携帯で写真を撮るニーズなどない」と一蹴（いっしゅう）される。しかたなくＪフォン（現ソフトバンクモバイル）に掛け合うと、やがて「写メール」としてブレイクする。
　こうしたシャープの「反骨精神」が今回の海外再進出の土台にもなっている。キャリアやファミリーに縛られない自由な発想。こうした意気込みが今後海外市場を開拓するための必須条件になりそうだ。
　バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「ＭＳやグーグルなどのＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界で展開する環境が整いつつある」と見ている。シャープ以外の国内携帯電話メーカーにも、まだ世界で巻き返すチャンスはある。



独自携帯の直販を中止　米グーグル、小売り経由へ
　米インターネット検索大手グーグルは１４日、独自に開発した高機能携帯電話「ネクサスワン」のウェブサイトを通じた直販を取りやめ、今後は「既存の小売りチャンネルを通じて販売する」と発表した。１月に販売したネクサスワンは販路があだとなって苦戦を強いられており、わずか４カ月で方針転換となった。
　グーグルは声明で「携帯を買う前に、顧客は実際に手に取って試したいと考えていることが明らかになった」とし、自社サイトに絞った販売戦略の失敗を認めた。
　ネクサスワンはサイトの閲覧やネット検索サービスの利用といった使い勝手に優れ、米情報技術（ＩＴ）業界でも端末としての評判は高かった。



ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米グーグルは１４日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線ＬＡＮを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。
　「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」（広報担当者）といい、日本が含まれる可能性もある。
　パスワードなどで保護されていない無線ＬＡＮを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。
　グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線ＬＡＮの基地局の位置情報などを集めていたという。
　今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。



日米欧がＷＴＯ大使級協議　郵政改革、通商摩擦発展も
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、日本政府が４月３０日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議を２１日にスイスのジュネーブで開くと発表した。ＵＳＴＲはＷＴＯへの提訴も視野に入れ、日本政府に対し郵政事業見直しに強い懸念を表明する見通し。
　ＵＳＴＲが鳩山政権の郵政民営化見直しで、日本とＷＴＯ大使級協議を開くのは初めて。米欧業界団体もそれぞれの政府に、日本政府への圧力を強めるよう求めており、新たな通商摩擦に発展する可能性もある。
　ＵＳＴＲは３月に発表した２０１０年版貿易障壁報告書で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の圧倒的な市場支配力を問題視し「保険市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と批判。民間企業と公平な競争条件を確保するための対策を求めた。



アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間市場規模に
　5月17日付音楽ソフト市場の総売上額は49.6億円。5月から6月にかけては、年間を通じてもっとも市場が低迷し易い時期で、今週の音楽ソフト市場も対前週比を79.9％とし、09年6月15日付（48.1億円）以来となる週間50億円割れとなった。しかし、音楽DVDが好調だったことで、前年同週ほどの落ち込みとはならず、対前年同週比は103.7％となっている。
　音楽DVDでは、DVD総合首位に初登場したMr.ChildrenのライヴDVD『Mr.Children DOME TOUR 2009～SUPERMARKET FANTASY～IN TOKYO DOME』が初動4.9万枚/3.1億円を売り上げた他、嵐『ARASHI Anniversary Tour 5×10』が登場5週目にしてなお週間1.2億円という売上水準を維持。週間市場規模は12.2億円で、前年同週比は実に210.4％に達している。音楽DVDの前年比増はこれで6週連続となった。
　一方、オーディオソフトは今週も低迷し、特にアルバムの週間市場規模は前年同週比87.6％となる30.8億円に。09年5月25日付の32.0億円をも下回り、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な週間市場規模となった。シングルの週間市場規模も前年同週比96.0％となる6.5億円だ。



新入生にｉＰａｄ無料配布　名古屋文理大
　名古屋文理大（愛知県稲沢市）は１５日までに、情報メディア学科に来春入学する新入生全員に、米アップルの新型マルチメディア端末ｉＰａｄ（アイパッド）を無料配布することを決めた。
　学生に無料配布するのは国内の大学では初めて。授業で積極的に活用、デジタル化した資料を回覧したり、学生が意見を書き込んだりする。最先端の機器を導入し情報社会で活躍できる人材育成を図る。
　同科はアップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のアプリケーション作成にも取り組んでおり、最先端の情報分野に力を入れていることを受験生にＰＲする狙いもある。定員は約１００人、購入費を約５００万円と見込む。
　長谷川聡教授（情報科学）は「新しい情報機器を手にし独創性や発想を学び、情報社会で活躍できる人材を育てたい」と話した。



20年後も残る総合半導体メーカー「インテル・サムスンだけ」 台湾ＴＳＭＣ　張忠謀ＣＥＯ
　【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日、総額2000億台湾ドル（約5800億円）超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要急増に対応する。同社は５年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。張忠謀（モリス・チャン）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の主な一問一答は以下の通り。
インタビューに答えるＴＳＭＣ董事長兼ＣＥＯの張氏
　――今年の半導体市場をどうみるか。
　「最終製品である携帯電話機やゲーム機、液晶テレビ、ネットブックなどの需要が好調なことを受け、半導体の世界出荷額は前年比30％程度伸びるとみる。半導体受託生産会社（ファウンドリー）の出荷額の成長率は40％程度になるだろう」
　「地域別ではやはり中国の需要の伸びが大きい。インドやブラジルも含め新興国の需要が世界を引っ張っている」
　――設計・開発から生産までを垂直統合した日本などの総合半導体メーカーに比べ、ファウンドリーが大きく成長する理由は。
　「まず生産規模。ＴＳＭＣは１つの工場で月産10万枚以上の能力を持ち、（工場の規模が小さい）総合半導体メーカーに比べ生産効率が高い。回路線幅の微細化に伴う投資額が多額になっていることも大きな要因。欧米の半導体大手はすでに40ナノ（ナノは10億分の１）以下の微細化投資を放棄している」
　――日本の総合半導体メーカーは将来どうなる。
　「欧米の総合半導体大手はすでに工場を持たないファブレスに近づいているが、日本の大手はファブレス化にかなり後れを取った。今後はファブレスに向かわざるを得ないと思う」
　「20年後に残っている総合半導体メーカーは（ＣＰＵ＝中央演算処理装置＝世界首位の）米インテルと（ＤＲＡＭ世界首位の）サムスン電子だけだろう」
　――今後の中国生産の戦略は。
　「欧米に比べ規模は小さいが、中国には（工場を持たない半導体メーカーである）ファブレスが数百社ある。現在はこうしたファブレスの受注を獲得しようと動いているところだ。上海工場はまだ規模が小さく、将来は本格的な工場を建設することを検討中だ」
　「中国進出で最も重要な要素は、労働コストではなく、エンジニアの能力。５年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくると考えている」



本社所在地は「地球」 「日本」を超える 利益を環流、もの作り進化
　東京都新宿区の住宅街。ＨＯＹＡの本社には事業部門トップが一人もいない。「事業の本社機能は消費地の真ん中に置く」。最高経営責任者（ＣＥＯ）、鈴木洋（51）の考えは明快だ。
　眼鏡レンズの事業本社は５年前に日本からオランダに移転。金融危機後の市場激変を見るや、昨年には主力工場があるタイに移しアジア全域に直送する体制に切り替えた。米国の医療用レンズのトップは競合する米ボシュロムから招き、国内の内視鏡事業は米ＧＥメディカルから人材を登用。「日本は人口で世界の２％。グローバルな事業を日本から見るのは、地球儀の裏側から遠隔管理するのと同じだ」と鈴木はいう。
韓国と攻守逆転
　グローバル化を急ぐ日本企業。これまでとは異次元の競争が背中を押す。「１日の差で商機を失う時代」。ＩＨＩ副社長の昼間祐治（62）は韓国勢との攻守逆転に危機感を募らせる。
　資源高に沸くブラジルで造船所を次々に建設する韓国の造船大手。「海外での意思決定のスピードだけは日本企業に負けない」。ライバル企業の幹部がもらした一言を胸に、昼間は国内中心からの脱却を狙う。2012年度までに米・欧・中国・東南アジアの４極に統括会社を設け、投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の権限を大幅に移譲する。
　海外企業との攻防の激しさに自信を失っているようにみえる企業も多い。だが世界を見渡せば研究開発や生産技術で日本の力は依然必要とされている。
　「最先端事業の本社機能を移したら、法人税を最長で15年間免除します」
　シンガポール経済開発庁が日本企業に秋波を送る。同国の法人税率はただでさえ主要国で最も低い17％。それをさらに値引く。対する日本の税率は世界最高水準の40％強。三井化学は高機能樹脂原料のフェノール事業で国際統括会社を同国に設立する検討を始めた。社長の田中稔一（65）は「コスト競争力を高めアジア需要を取り込みたい」と話す。
　富士通でスーパーコンピューターを手掛ける事業本部長の山田昌彦（54）はシンガポール科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）幹部の言葉に面食らった。「研究開発の効率を高めるために、見直すべき法律や制度があれば教えてください」
　富士通とＡＳＴＡＲは１月、バイオ研究などに使うスパコン用ソフトで共同開発契約を結んだ。同国を足場とし、10年ぶりにスパコンの海外再進出に乗り出す。
　鳩山由紀夫首相も法人税率引き下げの意向を表明するが、実現の道筋は見えない。企業に政権の動きを待つ余裕はない。わずかなコストや効率の差を見逃さず拠点を再配置する。
　国内空洞化の懸念はないのか。東芝はアジアのソフト開発拠点を５年間で７割増の1000人に増強する。狙いは交通システムや原子力発電などの競争力強化。これらの成長事業に重点配置するため、10年度は国内で前年の４倍近い220人を中途採用する。同社は家電などで生産の海外移管を加速するが、モノやシステムの作り方そのものを進化させるモデル工場の役割は日本にとどめる。
1200億円を送金
　海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、ＨＯＹＡはオランダの財務拠点から約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。同様の動きはほかの企業にも広がり、国内雇用と次の成長を生む。
　内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。その戦略が企業の将来を決める。（敬称略）
◇
　高い法人税率や自由貿易協定（ＦＴＡ）の出遅れ、迷走する政権――。様々な制約が日本企業の手足を縛る。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」。企業のグローバル化はその巧拙を問われる段階に入った。



富山新聞社説
◎改正貸金業法　「借金難民」対策も必要
　改正貸金業法が６月１８日から完全施行されると、新たな融資が受けられない「借金難 民」が多数生まれる可能性がある。大阪府の調査では、消費者金融の利用者のうち、２人に１人がこの規制に引っ掛かるという。借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じた「総量規制」が多重債務者の増加を防ぐ一方で、行き場を失った人たちが闇金業者に走るようであれば、何のための法改正か分からなくなる。
　法人向け融資は総量規制の対象外で、個人事業者の場合も事業・収支・資金計画を提出 し、返済能力があると認められる場合は、年収の３分の１を超えて新たな借り入れを行うことができる。だが、失業や病気などで生活に困窮し、今すぐにお金が必要な個人への安全網は十分とはいえない。小口で緊急の資金ニーズに対応する仕組みがぜひとも必要だ。
　貸金業法は、消費者金融など貸金業者の業務について定めた法律で、取り立て行為の規 制や罰則強化などが既に導入されており、６月からは貸出金利の上限引き下げと総量規制が施行される。
　消費者金融各社は、完全施行に備えて既に審査を厳しくし、融資を絞り込んでいる。銀 行や信用金庫は、消費者金融のように、小口資金を無担保で貸し出すための審査能力や債権回収のノウハウを十分に持っておらず、資金の新たな貸し手にはなりにくい。
　このため、草の根金融への期待が高まっており、民間非営利団体「ＮＰＯバンク」が全 国で続々と誕生している。石川県でも先月、北陸初のＮＰＯバンク「ピースバンクいしかわ」が発足した。
　ＮＰＯバンクは、支援をしたいという住民が資金を出し合って、無担保で融資を行う組 織で、低金利などの要件を満たせば、総量規制の適用から除外されることになっている。貸し手と借り手の信頼関係に基づく融資のシステムは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がバングラデシュの農村で貧困層に無担保融資を続けてきたグラミン銀行の業務とよく似ている。まだまだ小さな存在だが、官民一体で大きく育てたい。