（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ａｕ秋冬モデルはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
　「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」のセミナープログラムで、KDDIからはコンシューマ技術統括本部モバイルネットワーク開発本部長の湯本敏彦氏が登壇し、「移動通信システムの高速大容量化に向けたKDDIの取り組み」と題した講演で同社ネットワークの進化のロードマップを説明した。
　EZwebにおけるデータ転送量の推移を見ると、通常のWebサイトへのアクセスで発生するデータの量はあまり変化していないのに対し、2008年半ばごろからYouTubeの視聴によるデータが、2009年ごろからはSNSへのアクセスで発生するデータが顕著に増加している。また、アクセスの回数で見ると、YouTubeや着うたといったダウンロード系のコンテンツは少数なのに対し、SNSは2009年秋ごろからのソーシャルゲームの流行により急増している。
　つまり、コンテンツの容量は大きいがアクセスが発生する回数は少ない「少頻度大容量」型のトラフィックと、サイズ自体は小さいが回数が多い「多頻度小容量」型のトラフィックがこれまでにない増加を見せており、今後もこの傾向が続くと考えられている。
　また、同社の場合、全トラフィック量のじつに45％はわずか上位3％のヘビーユーザーによるものであり、それらヘビーユーザーは残り97％のユーザーの25倍以上の通信を発生させていることになる。特に使用量の多い一部のユーザーには帯域制限を実施しているが、現状では焼け石に水で「効果は十分とは言えない」（湯本氏）という。
auもWi-Fiやフェムトを相次いで導入
　このようにモバイル通信の新しい使い方が広がる中、現行方式では限界に近い高トラフィックに対応するためには、新たな通信方式の導入が必要で、KDDIも2012年からLTEのサービスを開始する方針だ。ただし、LTEが始まるまでのこの先2年間にもトラフィックは増大し続けるため、現行ネットワークも順次アップデートを図っていく。今回、LTE導入までの間に実現する予定のネットワークの進化として挙げられたのは以下の4点だ。
　1点目の「Wi-Fi WIN」は、2009年夏モデルの「biblio」で対応した無線LANによるデータ通信サービスで、その後2010年春モデルの「AQUOS SHOT SH006」が対応機種に追加されている。同社は「ワイヤレスジャパン2009」でmicroSDカード型の無線LANモジュールを発表していたが、これを早ければ今年の夏モデルから採用する。ユーザー宅のブロードバンド回線にデータトラフィックを逃がすのは、基地局の負荷を低減するのに最も即効性がある方法であるため、microSD型モジュールを利用してWi-Fi WIN対応機種を拡大したい考えだ。
　2点目の「auフェムトセル」は、この春よりユーザートライアルを実施中で、夏以降にサービスを開始する予定。ユーザー宅に設置する小型基地局であるフェムトセルは、宅内の電波環境を改善できるほか、Wi-Fi同様にデータトラフィックのオフロード（待避）効果も得られるが、KDDIとしての基本的な考え方は「データオフロードについてはWi-Fiが一番適しているし、通常の不感地であればリピーターで十分対応できることが多い」（湯本氏）ということで、あくまで補完的な役割というスタンスだ。
秋にはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
　現在のEV-DO Rev.A方式では1.25MHz幅のキャリアを利用して下り最大3.1Mbps（規格上の理論値、以下同）の通信を実現しているが、複数のキャリアを同時に利用することで高速・大容量化を図る「EV-DOマルチキャリア」を今年秋以降に導入する。
　現在は、付近の他のユーザーが通信を行っていないとき、別のキャリアが空いているにもかかわらず1本の同じキャリアしか使用できなかったが、マルチキャリア化によって空いているタイムスロットを有効に使えるため、通信速度向上あるいはユーザー収容数拡大の効果が得られる。2本のキャリアが利用できる場合の下り最大速度は6.2Mbps、3本の場合は同9.3Mbpsとなり、他社のHSDPAサービスにも肩を並べる。基地局側はソフトウェア更新のみで対応できるため、一気に全国展開が可能としている。端末側は今年の秋冬モデルから順次対応を進める。
　そのほか、これまで音声通話の利用時間は一貫して漸減傾向にあり、2003年度初めに180分ほどだった1ユーザーあたりの平均月間通話時間は、それから約5年で140分程度まで減少した。しかし、指定番号への通話割引サービスを導入して以降、通話時間は減少から横ばいに変化しており、音声ネットワークの効率化が必要となっている。このため、今年夏から音声通話に「EVRC-B」と呼ばれる高能率コーデックを導入し、周波数の利用効率を高める。将来的には、現在音声サービスを収容しているCDMA 1Xのキャリア数を削減し、EV-DOやLTEのキャリアに転用していくことも検討する。
端末はCDMA2000とのデュアル対応、LTEでも事業者間の互換性はまだ先
　LTEの商用サービスは2012年12月に開始する予定。2014年度末には周波数再編後の800MHz帯を利用したエリアを人口カバー率で96.5％、局数にして2万3000局まで整備する予定で、これは現在のEV-DO Rev.Aエリアに相当するイメージだという。また、新たに割り当てられた1.5GHz帯の10MHz幅をトラフィック過密地域での容量補完用としてサービス開始当初より利用し、こちらは2014年度末までに人口カバー率50数％、5000局を整備する。
LTEは2012年12月に商用サービスを開始
　LTEでも音声通話は当面CDMA 1X網を継続利用するほか、データ通信もLTEエリア外ではEV-DOマルチキャリアで通信できるようにするため、端末はCDMA2000／LTEのデュアルモードとなる。LTEを導入する他の携帯電話事業者も、当面は現行3Gとの何らかの互換性を持たせる必要があるため、似たような事情がある。湯本氏は「LTEになればすべての事業者間で端末の互換性が生まれると思われているが、既存の方式との互換性が必要なので、LTEが導入できたからといってすぐにそうはならない」と指摘する。



台湾ＴＳＭＣ、5800億円かけ台中に半導体工場
５年以内に中国に生産拠点
　【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日、総額2000億台湾ドル（約5800億円）超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要急増に対応する。同社は５年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。
インタビューに答えるＴＳＭＣ張忠謀董事長兼最高経営責任者
　同社の張忠謀（モリス・チャン）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、日本経済新聞のインタビューに応じ明らかにした。
　台中の新工場は直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う先端工場で、2011年末の稼働を目指す。同社にとっては台湾北部の新竹、南部の台南に続く３つめの300ミリウエハー工場。月産数万枚でスタートし、最終的に月産十数万枚に能力を拡大する。
　ＴＳＭＣは６月末に回路線幅を28ナノ（ナノは10億分の１）メートルに微細化したＬＳＩの顧客向け試験量産を始める予定で、12年後半には20ナノの量産を始める方針を打ち出している。台中の新工場は線幅が28ナノ以下のＬＳＩ生産を統括する最先端工場とする。
　一方、同社は中国上海市に200ミリウエハーを使う工場を保有しているが、規模が小さく需要に応え切れていないのが現状。張ＣＥＯは「５年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくる」として、５年以内に300ミリウエハーを使う大規模工場を建設する意向を示した。
　中国への技術流出を懸念する台湾当局は今のところ、300ミリウエハーを使う工場の建設を認めていないが、張ＣＥＯは当局が「将来、規制を緩和することを希望する」と語った。
　ＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場で50％近いシェアを持つ最大手。08年末から09年初めにかけては世界的な金融危機の影響で業績が悪化したが、09年４～６月期以降は急回復。10年１～３月期の売上高営業利益率は37％に達しており、同４～６月期は36.5～38.5％になると予想している。



政府、資源囲い込み是正要求
産出国と交渉へ　環境協力など見返り策も提示
　新興・途上国で資源の囲い込みの動きが広がってきたのを受け、政府は各国に輸出管理・規制の是正を求める。経済連携協定（ＥＰＡ）に違反する可能性があることから、まずインドネシアにこれまで通りに企業の活動を認めるよう要求。環境協力など支援策も提示する。資源ナショナリズムが高まるなか、電子機器などの生産に必要な資源の確保が困難になる恐れがあると判断した。
　インドネシアは新鉱業法を施行し、希少金属（レアメタル）などの鉱物を採掘する外国企業に対して、加工や精製などを国内で実施するよう義務付けた。経済産業省は加工前の鉱石などの輸出が禁止になる可能性があると判断。インドネシアとの直接交渉に入る。
　まずインドネシアとの事務レベル対話で懸念を表明。日本企業の投資意欲を減退させる恐れがあるなどと通告する。
　インドネシアは日本のニッケル鉱石の全輸入量の約55％を占めるほか、銅精鉱も約15％を占める。住友金属鉱山や三菱マテリアル、住友商事、ＤＯＷＡホールディングスなどが進出している。現時点では影響は出ていないが、「今後の情勢を注視する」（ＤＯＷＡ）という。



「光の道」１０年間の経済効果７３兆円
　ブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォース合同部会は１４日、「『光の道』実現に向けて－基本的方向性（案）－」と題する報告書をまとめた。ブロードバンドの全国普及による平成２３年度から３２年度までの１０年間の経済効果を７３兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル（全国一律）サービスを適用すべきとしている。１８日に原口一博総務相らが出席して開かれる政策決定会合で正式決定される。
　焦点となっていたＮＴＴの光回線部門分離の是非については、１年後をめどに、回線の開放度合いや貸し出し料金の低廉化などの進展状況を検証したうえで、「分離」も含めた検討を行うとした。
　分離形態としては、機能分離による企業内組織、グループ内分社化、完全別会社化が考えられるとしたが、株主利益や競争促進など総合的な考慮が必要としている。
　ブロードバンド整備の推進策としては、自治体が敷設した光回線を通信事業者が借りる公設民営（ＩＲＵ）方式の活用拡大や学校や病院など公的機関への光回線普及促進などを盛り込んだ。
　ＮＴＴの光アクセス部門の分離をめぐっては、原口一博総務相が「分社化」を唱えたほか、ソフトバンクの孫正義社長なども「完全分社化」を求めたが、タスクフォースの委員からは結論先送り論も出ていた。



ＮＴＴ東、持ち運べる無線ネット接続器
　ＮＴＴ東日本は14日、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末をインターネットに接続できる小型無線ルーターを６月下旬からレンタルすることを明らかにした。光ファイバー通信回線「フレッツ光」の契約者を対象に、月500円で提供する。ポケットやかばんに入れて持ち運べば、利用者は外出先や移動中でも気軽にネットが利用できる。
　貸し出すのは手のひらサイズの小型ルーター。公衆無線ＬＡＮや第３世代携帯電話網から、高速な通信網を自動的に選んで、多機能携帯端末に中継する。ｉＰａｄや携帯型ゲーム機、ネットブックなど屋外でネット接続を楽しむ多機能携帯端末が急速に普及していることに対応する。
　フレッツ光の利用料を含めると契約者が支払う料金は月計3000～6000円となる見込み。ＮＴＴ東は喫茶店や空港などに無線ＬＡＮ接続基地局を設置し、フレッツ光契約者向けに無線ＬＡＮサービスを提供しているが、利用できる場所が限られているため、契約数が伸び悩んでいた。持ち運びができる小型ルーターのレンタルで、利用拡大を見込んでいる。



経営トーク◇ＮＴＴ決算会見詳報・三浦惺社長「政府保有株売り出しなら取得も」
　ＮＴＴが14日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比９％減の4922億円だった。コスト削減の進展で営業利益段階では１％増を確保したが、前の期にＮＴＴドコモの地域会社統合によって税負担が減少していた反動で純利益は減益となった。音声収入の減少が響き、売上高は２％減の10兆1813億円。同日会見した三浦惺社長は、自己株の償却で政府の持ち株比率が上昇することについて、政府保有株が売り出されれば「自己株として買っていきたい」と話した。主なやり取りは以下の通り。
決算発表するＮＴＴの三浦社長（14日、東京・大手町）
　――光通信サービスの契約が伸び悩んでいます。原因は。
　「電話の約半数を光にという目標を立てていたが、大きな変化が出てきている。一番大きな変化は、携帯電話の普及が当初予想した以上に進んだことだ。通信サービス全体でみると、携帯電話が必需品で、そこに固定電話をどう組み合わせるかだ。（固定電話など）固定通信については光サービス、という基本的な考え方は変わっていない」
　――光の契約を伸ばすための取り組みは。
　「利活用とエリアカバーを車の両輪と考えて進めていく。同時に、ブロードバンドサービスを普及させていくうえで、電子政府や教育など公的なサービスの電子化が非常に重要な要素になってくる。公的機関の利活用が進んでいない。韓国は電子政府を利用すれば色々なインセンティブがつくなど工夫を凝らしている。政府や地方公共団体の取り組みもお願いしたい」
　――総務省の作業部会（タスクフォース）が議論している、光回線アクセス網の分離についてどうお考えですか。
　「（アクセス網の）分離・分割をすることと、光サービスの普及は直接的には結びつかない。アクセス網だけの分離は、時間もコストもかかるし、イノベーション（技術革新）も起こらない。（反対という）意見は変わっていない」
　――今期は「フレッツ光」で210万件の契約純増計画を立てていますが、確信度はどの程度ですか。
　「ここ１、２年、純増数は対前年でみると減ってきた。この傾向を見ると210万件という数字は厳しいという見方もあるだろう。ただ政府も電子政府に取り組んでいくという方針を出しているし、普及はまだまだ可能性はある。４月は26万4000件の純増で、前年同月比でほぼ横ばい。今後の取り組みしだいで210万件達成は十分可能だろう」
　――光サービスについて料金の引き下げは考えていますか。
　「11年度に光通信の黒字化を目指しているので、単純な値下げは、今すぐには考えていない。使いやすさという点で、色々な料金体系のあり方は検討してきたい。考えられるのは、準定額など体系の変化。ただ中身も時期も、まだ東西会社と議論を進めている段階だ」
　――景気の先行きと、業績への影響についての見通しは。
　「一時のような危機的な状況は回避し、景気は少しずつ回復している。ただ日本は、デフレや雇用など色々な課題があり、本格的な回復には至っていない。ギリシャに端的に現れているような金融不安など、予断を許さないのが実態だ」
　「通信事業は景気の影響を受けにくい分野だが、いわゆるシステムインテグレーション（ＳＩ）事業などは設備投資抑制の影響は出ていた。景気が回復基調に至ることで、ＳＩ事業などは去年に比べれば少しは上向くと見ている。（ＮＴＴ）都市開発など不動産や金融事業分野は非常に大きな影響を受けたが、今年は少しは回復してくるかなと思っている。全体としては、回復基調に入ってくる」
　――法人受注は最悪期を脱しましたか。
　「全体でみると少し上向いている。業種・企業で濃淡はあるが、今年度は底を打って少しは伸びると見ている」
　――保有する全自己株式の消却を決定した背景は。
　「設備投資がピークアウトして減ってきたことに象徴されるように資金的なメドがついたこともある」
　――自己株式の消却で政府の持ち株比率が上昇します。
　「政府の持ち株比率が高まって３分の１を超えてくる状況になる。仮に政府が（ＮＴＴ株を）売り出しをするということであれば、自己株買いとして買っていきたいと思っている」



【産経主張】ガス田共同開発　中国の報道干渉に抗議を
　東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は１５日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
　中国が問題視しているのは、２００８（平成２０）年６月の日中合意で日本が出資するとした白樺（しらかば）ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
　当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
　しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
　中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。
　中国は２００６年１月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
　日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の６カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。