ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、スタバでも公衆無線ＬＡＮが利用可能に
　ソフトバンクモバイルは17日、外出先でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを、６月から、コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗でも使えるようにすると発表した。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを使い、ウェブサイトを快適に閲覧したり、大きな容量のファイルをダウンロードしたりできるようになる。
　空港やＪＲの主要駅、マクドナルドなど現在4200カ所に整備されている「ソフトバンクＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）スポット」をスタバ各店に拡大する。まず新宿や銀座、池袋など首都圏から始めて順次全国に展開。８月末までに500店舗にまで増やす。
　ソフトバンクによれば「Ｗｉ―Ｆｉ」の通信速度は、通常の携帯電話の回線に比べて約７倍速い。



E3まであと1カ月、PSP2のうわさ高まる
　ゲーム業界展示会E3の開催を1カ月後に控え、ネットでは次世代PSP（PSP2）がE3で発表されるといううわさが盛り上がっている。PSP2のうわさは4月初めごろから流れていたが、5月に入ってからゲーム情報サイトMCVが「業界の上級幹部筋」の話として、ゲームパブリッシャーが新たなPSPに向けた準備をしていると伝えている。ソニーは今のところ、うわさを否定している。
　ソニーは昨年秋にPSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したが、価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
　今年のE3では、任天堂がDSの後継機「3DS」の詳細を発表する予定。ソニーとMicrosoftはそれぞれ、体の動きでゲームを操作するコントローラー「PlayStation Move」と「Natal」を披露するとみられる。



「上位機種の一定量はスマートフォンに移行」ａｕが携帯戦略 　ＫＤＤＩは１７日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全１３機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の３氏との質疑応答は以下の通り。
　－－今回、新しいＣＰＵ（中央演算装置）のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「ＫＣＰ３・０」は上位機種２機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は
　増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」
　－－他社が強化を進める（無線ＬＡＮの）Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）への取り組みは。Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やす考えは？
　増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の１０時～１１時がピークだ。（使用できる）エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメインではないか」
　－－今後、上位機種の携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）はどうすみ分けるのか
　増田「ハイエンド（上位機種）は一定量、スマートフォンに移行するだろう。フルタッチがスマートフォンのイメージだが、入力のしにくさといった声があるのは事実だ。すみ分けはお客さまが最終的に判断すると思う」
　－－米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が好調だが
　増田「アイパッドのような携帯以外のデバイス（端末）では、フォトフレームは残念ながら他社が成功した。ａｕもマーケットにいろいろ提供していきたい」
　－－ＫＤＤＩは今夏から屋内小型基地局のフェムトセルを無償提供するというが、最初はＫＤＤＩの光回線でしか使えない。他社のブロードバンド回線でも使えるようにするのか
　石津「どうフェムトセルを利用したら便利か。高層マンションなど市街地が中心になると思う。（ブロードバンド回線で）ケーブルテレビなどのお使いもあるので、今後（対応可能な範囲を）拡大する方向で、と考えている」



「au one net公衆無線LANサービス」、料金を大幅値下げ
　KDDIは、固定の通信回線に向けたインターネットプロバイダーサービス「au one net」のオプションサービスとして提供している公衆無線LANサービスの料金を値下げし、6月2日より月額315円で提供する。
　同社の公衆無線LANサービス「au one net 公衆無線LANサービス」は、駅や空港、飲食店といったスポットで提供されている公衆無線LANサービスを利用できるようになるサービス。具体的には、BBモバイルポイント、エキLANスポット、成田空港のエアポートネットを利用できる。
　同サービスは「au one net」の会員向けに、これまで月額1575円のサービスとして提供されていたが、6月2日からは月額315円となる。



「半年で検討を」ＮＴＴ光回線分離でソフトバンク社長
　ソフトバンクの孫正義社長は１７日開かれた総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで、１４日にタスクフォースの別の合同部会がＮＴＴの組織見直しについて１年後をめどに再度検討するとの報告書案をまとめたことに対し、「１年もゆっくりと議論するのでなく、半年程度で行動計画を取りまとめて来年には実現させるべきだ」と述べ、早期の組織見直しが必要との認識を示した。
　タスクフォースの合同部会は報告書案で、焦点となっていたＮＴＴの光ファイバー回線部門の分離について、ＮＴＴの社内部門とする「機能分離」▽ＮＴＴ持ち株会社のもとに別会社化する「グループ内分社化」▽ＮＴＴグループから切り離す「完全分社化」の３案を提示。３案に「現状維持」を加えた上で、光回線の他事業者への開放度合いなどを検証し、１年後をめどに改めて検討するのが適当、と提言していた。
　終了後、孫社長は記者団に「国際競争がめまぐるしく展開する中、１年の先送りというのは長すぎる。今秋には組織形態の方向性をある程度決めて、来年早々に実行段階に移るべきだ。小田原評定をしている場合ではない」と強調した。



グラビア雑誌『スコラ』が休刊　28年の歴史に幕
　多くの女性アイドルを発掘してきた男性向け情報誌『スコラ』（スコラマガジン）の休刊が発表された。15日付の公式ブログで「1982年の創刊以来28年間の長きに渡りにご愛顧いただきました『スコラ』を誠に勝手ながら5月25日発売の2010年7月号を持って休刊させていただきます」と掲載。「これまでご愛読いただきました読者の皆様に感謝しつつ、最終号を現在製作中です」としている。
　創刊当初は、月2回刊行され、女性アイドルのグラビアを中心に、芸能、音楽、漫画、クルマなどの最新情報を掲載し、男性向け総合情報誌だった『スコラ』。1999年、当時の発行元だった株式会社スコラが倒産。同年、新たに辰巳出版傘下となり、新創刊。月刊誌として、グラビア中心の誌面構成で、長きに渡って人気を誇ってきた。
　雑誌の今後のついては、「今後の新たな構想に向け、頑張っております」と新たな方向性を模索するコメントを掲載。応募者全員サービス、プレゼント発送などは順次行っていくという。「ブログも引き続き、更新を続けますので、お楽しみにしてください」と読者にメッセージを送っている。



サムスン電子の10年設備投資、過去最大の2.1兆円
当初計画より６割増　半導体メモリー新工場設置
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は17日、2010年の設備投資額と研究開発費の総額を過去最大の26兆ウォン（約２兆1000億円）に設定したと発表した。半導体メモリーには９兆ウォンを投資。ＤＲＡＭの市況回復を受け、今年の当初予定より６割増やす。
　設備投資の総額は18兆ウォンで研究開発が８兆ウォン。このうち半導体全体では11兆ウォン、液晶パネルには５兆ウォンを投じる。
　半導体は次世代メモリーを生産する新工場を韓国内に設置。11年から量産する。液晶パネルは「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新ラインを設置。11年から量産開始して段階的に生産設備を増強。ガラス基板投入ベースで月産７万枚の生産設備を上積みする。



シャープ社長「大型液晶パネル、11年も品不足」
新興国の需要、予測上回り拡大
　シャープは17日、経営戦略説明会を開催した。出席した片山幹雄社長はテレビ向けの大型液晶パネルについて「新興国市場の需要が予測以上に急拡大しているうえ、一部メーカーでは第６、第７世代のパネルの生産ラインの半数以上がパソコン向けに転換している」と述べたうえで、「2011年も品不足の状況が続く」との見方を示した。
　同社は従来の液晶よりも色を再現する能力が高く、省エネ技術に優れた高性能パネル「クアトロン」を開発。米国や欧州ではクアトロンを搭載した液晶テレビ「アクオス」の販売を４月から開始しているが、10年度中に全世界でも展開する。10年度の液晶テレビの販売台数は前年度比1.5倍の1500万台を計画しており、「クアトロン搭載のアクオスを中心に達成を目指す」方針だ。
　欧州の財政問題などを背景にユーロ安が進んでいることについては、「想定した為替レートよりもユーロ安・円高が進んでおり、今後ともユーロ圏のビジネスについては厳しい環境続く。ただ、日本やアジアなど新興国が急激に立ちあがっているので、経営全体から見ると影響は限定的だ」との見方を示した。



ソフトバンクモバイル、３Ｇ携帯で「特売情報」配信
　ソフトバンクモバイルは１７日、自社の第３世代（３Ｇ）携帯電話向けに、スーパーマーケットなどの特売情報を無料配信するサービス「本日の特売ニュース」を６月９日から始めると発表した。登録すると毎週水曜と日曜の２回、メールが携帯電話に送られてくる。
　スーパーの場合、全国約１６０社８０００店舗の中から最大３店舗を選び、特売情報の配信を受けられる。コンビニエンスストアは、各社の全国共通の特売情報を見ることができる。
　申し込みの受付は６月１日から開始する。



米原油流出、広がる波紋　エネルギー政策に影響も
　【ワシントン＝御調昌邦】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故が長期化している。約１カ月たつが、油田権益を持つ英ＢＰによる流出を食い止める作業が難航している。米政府は政権批判をかわすため、ＢＰにすべての損害賠償を求めるなど対応に追われている。沖合油田開発を進めようとしてきたエネルギー政策にも影響する可能性が出てきた。
　原油流出は、４月20日にＢＰが権利を持つ石油掘削基地で起きた爆発事故が原因。爆発によって作業員11人が行方不明になったほか、海底から原油の流出が続いている。
　米政府機関は４月下旬に１日あたりの原油流出量について5000バレル（約80万リットル）との見解を示したが、米メディアは科学者などの話として、その５倍に及ぶ可能性を指摘。1989年のアラスカ沖のタンカー座礁事故を超える米史上最悪の流出になる恐れがある。
　流出した原油の一部はルイジアナ州沿岸で確認されており、湿地帯などの生態系が危機にさらされている。米当局は漂流する原油の動向を見ながら漁業禁止区域を設定。観光業などへの影響も懸念され、「経済的な打撃は10億ドル（約920億円）を超える」との見方も出ている。
　ＢＰ、米政府は原油の流出を止めることに全力を尽くしているが、水深1500メートルでの作業は難航している。ＢＰは今月上旬、原油の噴出口に10メートルを超える巨大な箱状の構造物をかぶせ、原油をくみ上げようとしたが失敗。細いチューブを使って、破壊されたパイプから原油を吸い上げる新たな試みを始めた。
　米政府は15日、ナポリターノ国土安全保障長官とサラザール内務長官がＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、原油の除去作業の費用だけでなく、すべての損害賠償をするように求める書簡を出したと発表した。
　オバマ大統領も「地域住民と怒りや不満を共有する」と強調。責任はＢＰにあるとの立場を取り、批判が政権に向かうことを警戒している。ただ内務省の関連機関が法的に必要な手続きを経ずに、石油会社の採掘を認めていたことが明らかになっている。
　オバマ政権は2005年のハリケーン・カトリーナに対する初動の遅れがブッシュ政権批判につながった事態の再来を避けたい考えだ。既に周辺住民への支援や石油会社への課税強化などを含む法案も議会に提示し対応に躍起になっている。
　オバマ大統領は３月末にエネルギー自給率の向上や雇用拡大を目指して米東海岸などでの沖合油田開発を推進する方針を打ち出した。しかし偶然とはいえ１カ月弱で今回の事故が発生した。大統領は基本的には撤回しない姿勢を示しているが、米民主党の一部では慎重論が強まっている。
　米上院で審議中のエネルギー・温暖化対策法案では、油田近辺の州が事故などで悪影響を被る場合には採掘に拒否権を持つという制限がついた。原油流出事故の収拾が長引けば、エネルギー政策全体を左右しかねない。



「日本」を超える（２）　３万7000店の購買力 調達・生産、「安さ」で再構築
　「この規模があれば世界から商品を格安で仕入れられる」。４月１日、セブン＆アイ・ホールディングスは「セブンイレブン」を運営する16の国・地域の経営陣を集めた会議を都内で開いた。セブンイレブンの店舗数は３万7000店と小売業で世界最多。会長の鈴木敏文（77）は国境を越えた連携で購買力を引き上げる方針を表明した。
　セブン―イレブン・ジャパンの2010年２月期は12％の営業減益。消費不振に加え、業態を超えた価格競争が激しさを増す。
ミネラル水48円
　500ミリリットルミネラルウオーター48円、200グラム入りインスタントコーヒー397円。西友店内に圧倒的な低価格商品が並ぶ。親会社で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの調達網で直輸入した。ウォルマートの年間売上高38兆円はセブン＆アイグループの４倍強。大規模な調達拠点を各地に置き、量を武器に世界中のメーカーから低コストで仕入れる。小売り大手が軒並み減収となる中、西友の昨年の既存店売上高は微増を確保した。
　対するセブンイレブン。食品会社とともに培った商品開発力、多種多様な商品を効率的に店舗まで流す配送システム――。成長を支えた最強の仕組みが日本という枠の中にとどまってきた。各国・地域の契約先は商品調達などで連携する意識が薄かった。鈴木は「これまでのやり方は白紙にしてほしい」と訴える。
　商品を探し、大量調達・大量輸送するための日米横断チームが始動する。例えばコーヒー。南米の農園で買い付けたコーヒー豆が日本と米国のセブンイレブンに向かう。１万3000店の日本では缶コーヒー、6000店の米国では顧客がセルフ式で注ぐコーヒーとして年内に商品化する。果汁や鶏肉などで世界共通の原料を使い、委託工場を集約する検討にも入った。
　日本流から世界流へ。内需型の小売業にもグローバル競争が変革を迫る。同時に、グローバル産業の代表だったはずの自動車も新たな転換点を迎えた。
　インドで「もう一つのトヨタ」を作る取り組みが進む。今年末から現地生産する小型車「エティオス」はトヨタ自動車が新興国でゼロから作り上げる第１号。先進国の車種を持ち込む設計手法と決別し、インド製鋼板の採用など部品の現地調達率で100％を目指す。ライバルは新興国での成長力でトヨタをしのぐ韓国の現代自動車だ。
　「この部品の原価はいくらだと思いますか」。トヨタの担当者が愛知県内の部品会社を訪ね歩く。手には現代が使う実物の部品。かつて欧米大手がトヨタ車を分解したように、現代の低価格の秘密を徹底分析する。分かったのは日本車より総コストが３割安いという現実。副社長の小沢哲（60）は「今後５年間は現代との戦い」と身構える。
　現代には追い風も吹く。韓国がインドと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が今年１月に発効。韓国からインドへの最大輸出品である自動車部品の関税は現行の12.5％から８年以内に１～５％に下がる。貿易自由化の枠組み作りで出遅れる日本。企業は現地にさらに深く攻め込むしかない。
輸出主導に限界
　トヨタの国内生産能力は減る。11日の決算発表会見で、副社長の新美篤志（62）は「（国内工場は）完成車の輸出拠点から新技術に取り組む拠点に見直す」と発言した。国内生産のほぼ５割を輸出する同社。量販車については輸出主導の成長が限界に近づく。
　国内最大級の田原工場（愛知県田原市）では11年末までにラインを１本減らす。事業モデルをいま変えなければ現代などとの競争を勝ち抜けない。新技術への投資余力も細り、環境車での先行を維持できなくなるという危機感が募る。
　多国籍企業の多くは海外子会社をぶら下げただけの国内企業にとどまり、国境を越えた技術や知恵の共有、役割分担が進まない。世界市場は激変し、ライバルは走り始めた。より安く。調達・生産体制の再構築が待ったなしだ。



【中日社説】
タイ衝突拡大　流血では解決しない
2010年5月17日
　タイの騒乱で、再び多数の死傷者が出た。犠牲が増えるにつれデモ隊内で強硬派が台頭しつつある。軍が強硬策に出れば、強硬派を勢いづかせるだけだ。流血でなく対話でしか、解決の道はない。
　東南アジアきっての成長を遂げたタイの首都バンコクの街が、無残な戦場に化してしまった。
　四年前の軍部クーデターで海外に亡命したタクシン元首相を支持するデモ隊が、現政府への抗議デモを始めて二カ月が過ぎた。
　歌謡ショーなどを開きながら座り込み、のどかに見えたデモの様相は、先月の日本人カメラマンも犠牲になった流血を境に変質していた。
　デモ隊の多くは、金権体質を批判されながらも手厚い貧困対策を進めた元首相の復権を望む貧しい農村の人々だ。
　しかし、その指導者たちは一枚岩でなかった。参加者に犠牲者が出ると、強硬派指導者は、主流だった穏健派幹部を「臆病（おくびょう）者」と非難し、強硬派が発言力を増していった。強硬派は武力も持つ。タクシン元首相が抑えないうえ、包囲を狭める軍の強硬策も裏目に出たといえる。
　穏健派幹部は、政府と「十一月に総選挙」で合意しかけたが、強硬派が治安責任者である副首相の警察署への出頭など新たな条件を次々とつけたため、交渉は行き詰まった。
　さらに軍から造反してデモに加わっていた最強硬派で人気もある陸軍少将が何者かに狙撃された。強硬派は態度を硬化させ、穏健派の幹部四人はデモ隊を離脱した。
　軍は強制排除の方針を示し、実弾使用を予告した。強硬派が主導権を握ったデモ隊は、女性や子どもらを前線で座り込みさせ、人間の盾にした。
　流血が増えれば増えるほど、対立の根本である貧富の格差どころか、ぬぐえぬ憎しみを将来にまで残すだろう。解決はますます遠のいてしまう。
　海外の企業進出が経済成長の原動力だった。四万人以上の日本人が在留する。全従業員を自宅待機にした日本企業も相次ぐ。外国投資が遠ざかれば大打撃だ。
　米国務省のクローリー次官補は「双方とも一歩下がり、前進するための合意を」と忠告している。日本など国際社会が、双方に交渉再開を促す手段をとれぬものか。
　これ以上の流血は、デモ隊にも政府にも、さらには事態の収拾を願う一般のタイの人々にも、国際社会にも悲劇でしかない。