(((゜Д゜；)))新聞

ＫＤＤＩ、中国VBと提携　「サンシャイン牧場」風のゲーム提供
　ＫＤＤＩは17日、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム開発を手掛ける中国のベンチャー企業、レクー（北京市）と提携すると発表した。「王国」を発展させるオンラインゲームを共同で提供する。ゲーム利用者を別のサイトに誘導するほか、ゲームを有効に進めるための有料アイテムや広告などで収入の確保を目指す。
　まず10月14日に、ＫＤＤＩを含む３キャリアの携帯向けに「サンシャイン王国」の提供を始める。このゲームは二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する仮想の建物と、それを吸収する植物のバランスを取りながら「王国」を発展させる内容。建物のマークをクリックすると自社・他社のサイトに移る。ＫＤＤＩは音楽配信など自社サービスの利用者増が期待できるほか、他社サイトに利用者を誘導して手数料を得ることができるという。
　そのほかゲームを有効に進めるためのアイテムも100円～3000円で提供する。将来的にはゲーム上に広告を置くことも検討している。今冬にはスマートフォンやパソコンに提供範囲を広げる方針だ。
　レクーは育成ゲーム「サンシャイン牧場」が有名。ＳＮＳで世界最大手の米フェースブックを始め各国にゲームを提供している。日本国内でもミクシィなどで利用者が拡大している。



オープンアプリプラットフォーム「aima」始動--第1弾は15メディアが連携
　ACCESSPORTやNECビッグローブら14社は16日から、オープンアプリプラットフォーム「aima（あいま）」において、ソーシャルアプリの提供を開始した。サービス開始第1弾として、農場系ソーシャルアプリ「農場パラダイス＋」を提供している。
　aimaは、ACCESSPORTら10社が設立したアプリケーション開発企業向けのアプリケーションプラットフォーム。現時点で26社27メディアがaimaに参加しており、各メディアのユーザーはOpenIDを使って、ほかのメディアのユーザーと同一アプリ内で交流できる。



Androidの最大の魅力は自由度の高さ
　日経BP社が主催した「Android Application Award 2010 Spring」で、大賞を受賞したのが、目覚まし時計作成ソフト「tWakeUpCallMaker」。開発したタオソフトウェアの谷口岳代表取締役がソフトウエア開発者向けイベントX-over Development Conference（XDev）2010に登壇し、米Googleの携帯端末向けOSのAndroidを利用したアプリケーション開発や、最新OSのAndroid 2.2のポイントについて解説した。
良い意味でも悪い意味でも自由度は高い
　谷口取締役は講演の中で「Androidの最大の魅力は自由度の高さ」と説明する。tWakeUpCallMakerも、Android上でAndroidアプリを作成するという特殊な仕組みを実現している。これは、iPhoneアプリでは実現できない機能だ。「Androidアプリケーションでは、裏技的なプログラムを組むと、iPhoneでは実現できなかった機能を実装できる」と話す。試行錯誤しながらプログラミングすることで、実装不可能と思われていた機能を実現することができるわけだ。
　一方で、自由度の高さがデメリットになることもある。それが、受託開発を行う場合だ。「iPhoneアプリに比べてドキュメントが不足していることもあり、できることがはっきりしていない。何とか作り込めば要望した機能が実現できるのでは、と顧客も期待する。できないことを証明することは難しく、受託開発は非常に大変になる」という。
2.2ではJITコンパイラとMessaging APIに注目
　続いて、最新Android OSであるAndroid 2.2について解説した。日本では、Android 1.6が主流だが、今後はAndroid 2.2を搭載した端末が増えてくると思われる。谷口取締役はAndroid 2.2の新機能の中でも、Androidアプリケーションを実行する仮想マシン（Dalvik VM）に搭載した「Dalvik JIT（Just In Time）コンパイラ」と「Cloud to Device Messaging API（Application Programming Interface）」に注目。
　JITコンパイラは、プログラムの実行時にコンパイルしたコードをメモリー内に保管しておき、再び利用するときは保管しておいたコードを直接実行するもの。JITコンパイラを搭載したことで、「2～5倍ほどアプリケーションの高速化が図れる」という。
　注意点もある。JITコンパイラを使えば、どんなアプリケーションでも2～5倍高速化できるわけではない。「オセロや将棋などの思考ルーチンなどは5倍近く速くなるが、仮想マシンを使わない画面描画などの処理は、ほとんど高速化が期待できない。どうしても高速化させたい場合は、NDK（Native Development Kit）を使って、Java言語では処理が遅いプログラムをC/C++で作成する必要がある」という。
　また、プッシュ型のサービスを実現するMessaging APIは「化ける可能性のある技術だ」と話す。Messaging APIを使えば、サーバー側からメッセージを表示したりアプリケーションを起動したりできるようになる。例えば、携帯電話を落としてしまったときに、サービス側からプッシュして位置情報を取得することなどが可能になるという。従来では、キャリア側で行っていたサービスが簡単に個人で実現できるようになるわけだ。
携帯電話以外の端末にも注目
　最後に、谷口取締役は「携帯電話以外のデバイスにも注目すべきだ」という。最近では、東芝やデルなどが、携帯電話ではないAndroid搭載端末を出荷している。「これからは、業務端末としてAndroidが使われるだろう。既にヨーロッパでは、携帯電話以外の端末も人気になっており、携帯電話以外の端末を使ったビジネスチャンスを逃してはならない」と講演を締めくくった。



カプコン社長：「モンハン」による中国進出、来年めどに発表
　９月17日（ブルームバーグ）：カプコンの辻本春弘社長は、成長戦略の一環に掲げる中国への進出について、人気シリーズ「モンスターハンター」のオンラインゲーム供給を現地の主要企業と「水面下で交渉しており、来年ぐらいには発表できる」との見通しを示した。提携相手の具体名には触れなかった。
　　千葉・幕張メッセで開催中の業界見本市「東京ゲームショウ」会場で17日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。対象作「モンスターハンター　フロンティア　オンライン」は、韓国や台湾で提供中。辻本社長は「オンラインゲームは最初から向こうに合ったゲーム仕様にしておかなければならない」と述べ、着実に戦略を固めた上で対中進出する意向を強調した。
　　ゲーム会社の対中進出ではスクウェア・エニックス・ホールディングスが16日、人気ソフト最新作「ファイナルファンタジーⅩⅣ（ＦＦ14）」の中国展開で盛大遊戯（シャンダゲームズ）と提携したと発表。ＦＦシリーズの中国展開は初めてとなる。
　　これを受け17日朝方からスクエニの株価は急反発し、１年４カ月ぶりの上昇率を記録。午前は軟調に推移していたカプコンの株価も、辻本社長のインタビュー内容が伝わると上昇に転じ、前日比57円（4.2％）高の1413円まで買われた。
　　上海の調査会社アイリサーチによると、世界最大のインターネット市場である中国のオンラインゲーム売上高は、2009年に前年比30％増の270 億元（約3400億円）に達した。
　　同社長はまた、５月に表明していた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックへのゲーム提供に関し「10、11月にはサービスを開始できる」方向と語った。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」にソフトを配信し、フェイスブック上の仲間と遊べる形にするとしている。
　　辻本氏によると、提供予定のゲームは３タイトルで、うち２つは「あまり著名ではなくカジュアル」なカプコンのオリジナル作品とし、残り１つは「キャラクターを使ったライセンスもの」とする予定。



Twitterアプリのデモも：
Microsoft、「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開
　米Microsoftは9月16日（現地時間）、次期モバイルOS「Windows Phone 7」向けアプリ開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版をリリースしたと発表した。Windows Phoneのダウンロードセンターで入手できる。英語版のみだが、向こう2週間のうちにフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語版も公開するという。
　開発者は、開発ツールのβ版で作成したアプリをアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録する前に、この最終版でリコンパイルする必要がある。10月初旬にオープン予定のアプリストアへの登録から承認にかかる日数は約5日間で、承認状況は随時開発者向けポータルで確認できる。
　Microsoftは同日、Windows Phoneの公式YouTubeサイトで、パートナー企業と共同で開発したWindows Phone 7向けアプリのデモビデオを公開した。TwitterやNetflixのクライアントがWindows Phone 7端末で稼働する様子を見ることができる。



iPadアプリも準備中：
米Yahoo！、検索とメールのアップデートを発表――より速く、ソーシャルに
　米Yahoo!は9月16日（現地時間）、同社の一連のWebサービスを、この秋にアップデートすると発表した。同社はこれらのサービスを、グローバルなプラットフォームで「世界最大規模のクラウドコンピューティングインフラ」に構築したという。
　主なアップデートは以下の通り。
「Yahoo! Mail」のユーザーインタフェース（UI）の刷新と速度向上
「Yahoo! Search」のニュースやエンターテインメント関連の検索結果の充実
Twitterの統合（双方のソーシャルネットワークのアップデートを確認可能になる）
iPadをはじめとするタブレット向け公式Yahoo!アプリの提供
新広告フォーマット「Customized Content Ads」の立ち上げ
東芝アメリカ製ネットテレビ向け「Yahoo! Connected TV」のリリース
　Yahoo! MailはUIを刷新し、独自のクラウド技術によって従来より高速化する。FacebookとTwitterのページの更新をメールの受信ボックスで確認でき、投稿もできる。動画や写真の共有ツール、Yahoo! Mesengerを追加し、受信ボックスの検索機能も向上させたという。また、スパム対策機能も強化した。
　Yahoo! Searchは、検索エンジンにはMicrosoftのBingを使っているが、ニュースとエンターテインメントの検索結果表示で差別化を図る。ニュース検索では、検索結果として1つのページに動画、写真、記事、ツイートなどがまとめて表示される。映画のタイトル、アーティストや有名人の名前を検索すると、動画、写真、記事、ツイートのほか、関連するイベントや評価をまとめた囲みがオーガニックな検索結果の上に表示される。
　また、流行っているテーマに関連する写真をスライドショー形式で表示する「Trending Now」を追加した。Yahoo!上で流行語をクリックすると、その言葉に関連する検索結果ページに飛び、ページの上部にスライドショーが表示される。ページの左にはリアルタイムで流行っている言葉のリストが表示され、クリックするとその言葉に関連するスライドに切り替わる。



中国１万人観光団、来日中止…尖閣で反日？
　中国メーカーが、今秋に計画していた１万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、１７日わかった。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
　計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司（本社・北京）の社員らが、１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だった。１万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
　前原国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
　国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。



警察庁ＨＰにサイバー攻撃か、中国からの可能性
　警察庁のホームページ（ＨＰ）が１６日夜から１７日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。
　大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。
　同庁によると、１６日午後９時頃から１７日午前０時３０分頃の間、ＨＰが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。ＨＰの改ざんは確認されていない。
　中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月７日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。
　同庁は、中国国内からの攻撃だった可能性があるとみて警戒を強めている。



前原外相、鹿野農相…小沢グループ入閣なし
　菅首相（民主党代表）は１７日夕、改造内閣を発足させる。
　内閣改造・党役員人事では、幹事長に起用する岡田外相の後任に前原国土交通相を充て、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格する。農相には鹿野道彦衆院予算委員長を起用。首相が重視する雇用や経済対策関係は、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長、経済財政相に海江田万里衆院財務金融委員長、厚生労働相に細川律夫厚生労働副大臣をそれぞれ充てる。初入閣は９人となった。
　首相は、代表選を争った小沢一郎元代表と距離を置く議員を内閣と党の要職に配し、「脱小沢」路線を維持して政権運営に臨む。
　首相は１７日午前の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめた。午後１時から首相官邸で国民新党の亀井代表と党首会談を開いて連立政権の運営に臨む基本方針を確認。仙谷官房長官が閣僚名簿を発表した。皇居での新閣僚の認証式は同日夕の予定だ。
　閣僚人事では、政権の要となる仙谷官房長官のほか、野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任する。小沢グループからの入閣はなく反発は必至だが、首相としては代表選で小沢氏を支持した大畠、海江田両氏を経済関係の重要ポストに起用することで、適材適所で政権運営にあたる姿勢を示したとみられる。



「ネット世論」という幻想
池田信夫
　ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
　菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
　両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏のいい面ばかり見せられたのだから当然だ。おそらく新聞の世論調査よりは若く、学歴も高い層の意識の一端を見せてはいるが、それ以上のサンプルではありえない。
　新聞社の世論調査も一部のサンプルだが、それはランダム抽出で統計的に有意な数を集めている。固定電話の調査で在宅者だけから回答を得るので、専業主婦や高齢者に片寄っているだろうが、それはネット上の恣意的なサンプルとは比較にならない。投票率が高いのもこういう層だから、選挙のための調査としては信頼性が高い。
　ネットユーザーは自分たちが世の中を動かしていると思いたいので、自分に都合のいい特殊なサンプルを一般化する傾向が強いが、今のところネット世論なるものが政治を動かす力はほとんどない。そういう層の投票率は低いので、政治家は関心をもたないからだ。ツイッターなどで一部の意見が政治家に届くことはあるが、選挙とは比較にならない。
　今回の代表選についていえば、小沢氏の出馬を「あいた口がふさがらない」（朝日社説）と露骨に否定するマスコミの強いバイアスをネット上の議論が牽制する役割を果たしたことは事実だろうが、それ以上ではない。選挙結果で明らかなように、日本では「ネットが政治を動かす」などという状況には、よくも悪くもなっていないのだ。



【産経主張】岡田幹事長　「脱小沢」貫き現実路線を
　菅直人首相が民主党の新幹事長に岡田克也外相を起用した。仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らも留任する方向で新体制の骨格が固まった。
　岡田氏は幹事長に内定後、「天命だ」と語った。党代表や幹事長を務めた経験を生かして現実路線への転換を進め、政治とカネの問題で自浄能力を発揮しなければならない。
　民主党は小沢一郎前幹事長の自らの政治資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載問題で、小沢氏が説明を果たそうとしなかったことを事実上、容認した。そのことに国民が強い不信感を抱いていることを再認識すべきである。
　岡田氏に課された役割は「脱小沢」路線を党運営で貫くことだ。クリーンなイメージを持たれてきた岡田氏と小沢氏の政治資金問題に批判的な姿勢をとってきた仙谷氏の留任は、再選された首相が「脱小沢」路線に踏み出す第一歩といえる。
　その一方で、首相が小沢氏と輿石東参院議員会長に党代表代行を打診したというのは理解に苦しむ。代表選前に浮上した鳩山由紀夫前首相や小沢氏らとの「トロイカ体制」を復活させることにつながらないか。
　小沢氏は検察審査会の再審査の結果次第で、強制起訴される可能性がある。要職を打診するのではなく、小沢氏が国会で説明責任を果たすよう促すことが、首相や岡田氏の責務である。
　衆院選マニフェスト（政権公約）の修正をはじめ、政府・与党の政策決定のあり方も改めて問われる。同時に、岡田氏には安全保障や経済など民主党の基本政策の議論が欠けてきたことを考えてもらいたい。
　今後、消費税増税や緊急経済対策などをめぐり、与野党の政策協議に臨むうえでも、欠かせない課題といえよう。
　岡田氏を幹事長に起用することについては、小沢氏の支持グループが難色を示し、調整に手間取ったとされる。代表選で勝利した首相の人事構想に対し、「挙党態勢」を理由に敗者側が異論を唱えるのは道理に合わない。どちらの陣営からも、諸課題に対処できる人材を抜擢（ばってき）して危機を克服せねばならない。
　円高株安対応や尖閣諸島をめぐる安全保障上の問題を考えれば、論功行賞的な人事を考えている余裕などないはずだ。