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スマートフォン「秋冬の陣」へＨＴＣがアンドロイド新機種
　台湾ＨＴＣがロンドンで９月15日（現地時間）、スマートフォン（高機能携帯電話）の新製品２機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
　スマートフォンの世界シェアで第４位のＨＴＣがクリスマス商戦向けに発売するのは「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ　ＨＤ」と「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ　Ｚ」の２機種。Ｄｅｓｉｒｅ　ＨＤは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素（８メガピクセル）のカメラを搭載した最上位機種。Ｄｅｓｉｒｅ　Ｚはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。２機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
　ＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＴＣの世界でのブランド認知度は２倍になった。（独自インターフェースの）『ＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅ』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
　もともとはＰＤＡ（携帯情報端末）などの製造を手がけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーだったＨＴＣは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した２機種は、グーグルの携帯ＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」の最新バージョン2.2（コードネームは「Ｆｒｏｙｏ」）を採用した。
　ＨＴＣは日本でも、マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは世界的にヒットし、今回の２機種も「Ｄｅｓｉｒｅ」のブランド名を付けている。
　ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。ＨＴＣが独自開発した操作体系であるＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「ＴｉｍｅＳｃａｐｅ」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでＨＴＣに軍配を上げる声が多い。
　ＨＴＣがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、ＨＴＣニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「ＯＳを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはＯＳに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、ＨＴＣはＯＳの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの１社がＨＴＣだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
　ＨＴＣは新製品２機種の投入に合わせて「ＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍ」と呼ぶサービスを始める。ＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
　メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」やノキア（フィンランド）の「Ｏｖｉ」などがある。ＨＴＣもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」（コウ社長）という。
　ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」（コウ社長）ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。ＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍを使えるのは、当初は新製品の２機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅでＨＴＣ　Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍが使えるかは「検証中」（コウ社長）という。
日本メーカーとＨＴＣの差はどこに
　グーグルはアップルのＯＳ「ｉＯＳ」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではＨＴＣと、ＯＳを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
　日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとＨＴＣの差はどこにあるのだろうか。
チョウＣＥＯは、ＨＴＣは世界第４位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｐｈｏｎｅ７」にも注力すると語った
　コウ社長は、「ＨＴＣは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
　製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代ｉＰｈｏｎｅに始まりｉＰｈｏｎｅ３Ｇ、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、そしてｉＰｈｏｎｅ４と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
　一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
　ただ、世界で存在感を増しているＨＴＣも、日本ではまだマイナーな存在だ。ＩＴリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
　グローバルメーカーであるＨＴＣは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。



住友電工、中国で光ケーブル一貫生産　米社に先行
フジクラも12月から
　光ファイバー世界２位の住友電気工業は９月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約５割を占め、今後も拡大が見込まれる。１ドル＝80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
　光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十～数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
　住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、９月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団（杭州市）との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
　母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約２割多い3500万～4000万キロメートルに増える見込み。
　同社の2009年の世界シェアは14％で世界２位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング（約20％）に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
　フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル（光ファイバー換算）で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
　古河電気工業は６月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
　住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。



動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少　５月
　総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの５月の通信量が１秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5％減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年１月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
　ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
　一方、ダウンロードの通信量は１秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7％増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。



新日鉄、半導体部材７倍超に増産
　新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを７倍超に増産した。国内外の３工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
　増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市、井上俊男社長）の入間工場（埼玉県入間市）、寄居製造所（同寄居町）とフィリピン工場で、８月までに設備増強を完了した。
　直径15～30マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は２割高い。ＬＳＩの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは３分の１で、新型の銅ワイヤに代替することで２割のコスト削減が可能という。
　パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年４月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでＬＳＩ向けでは実用化できなかった。
　ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率５～６％の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の６％程度だが、12～13年には30％超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。



（そこが知りたい）紙の中国生産、勝算は？ 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
　王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場（江蘇省南通市）が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
　――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
　「７月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80％と見ている。需要動向にもよるが、12年には100％にしないといけない」
　――いつから収益に貢献するのか。
　「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の２号機についても13年までに決めて発注したい。２号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
　「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。２号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20％を海外で稼ぐようになると期待している」
　――現地ではインドネシア系大手のＡＰＰや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
　「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
　「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
　――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
　「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
＜聞き手から一言＞競争激化の中国、販売網など課題
　典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
　ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るＡＰＰが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。



主役は企業 政府は脇役
　「４月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠（うた）うのは英詩人Ｔ・エリオット。企業にとって近年は９月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が９月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
　そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
　それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
　この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
　民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「ｗｈａｔ」があっても「ｈｏｗ」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
　「ｈｏｗ」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
　もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
　韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では１ドル＝79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだＭ＆Ａ（合併・買収）、直接投資を拡大する好機だ。
　人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば１人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「ｈｏｗ」に定評ある日本企業が何を創造するか「ｗｈａｔ」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
　法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
　日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
　多くの経営者が耳を傾けるＰ・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
　「おお日々は短く残り少ない。９月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」