(((゜Д゜；)))新聞

モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった！

　さて、いよいよ始まった。何がだって。ソーシャルゲームの世界でのベンダーの囲い込みだ。
　モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーは、7月下旬から8月上旬にかけてソーシャルゲームのプロバイダー（一般にはソーシャルアプリケーションプロバイダーでSAPと呼ぶ。以下SAP）などに対して、競合するGREEにソーシャルゲームを今後提供した場合には、モバゲータウンで提供するゲームにトラフィックを流さないと複数社に通達した。ただ、GREE以外のmixiなどにはゲームを提供してもいいのだという。
　これはソーシャルゲームプロバイダー各社に対して一斉に通達したものでなければ、規約の改定でもない。一社一社個別に説明したものだ（ディー・エヌ・エー側はこの件について明らかにしていない）。もちろん、このような説明をされていない会社もあれば、まったく条件の異なる会社もあるだろう。ただ、取材した十数社は異口同音に上記のような説明を受けたという。たぶん、それ以上の会社に同様の説明はあったようだ。
　ご存知のように、モバゲータウン、GREEともにプラットフォームをオープン化して、第三者が作ったソーシャルゲームを審査の上、同プラットフォーム上で提供できるようにしている。モバゲータウンは今年1月から段階的に開始して現在はフルオープンに、GREEは今年6月から同様に段階的にオープン化をし始めたところだ。
　なぜモバゲータウンとGREEに注目が集まるかといえば、両者ともにSNSというよりも、ゲームプラットフォームとしての性質が強く、ユーザーが課金馴れしていて、SAPから見ると性質の異なるmixiよりもケータイのゲームビジネスとして魅力的なプラットフォームに見えるからだ（mixiは両者よりも先にオープン化に踏み切った）。特にモバゲータウンでは短期間で月商1億円近く売り上げるゲームも登場していて、さまざまなSAPがこの市場に参入してきている。
■囲い込みは予想されていた
　そんな中、GREEに異変が起きた。オープン化の第二次となる先行パートナーによるゲームの提供が8月10日とされていたのだが、現時点ですべてのゲームが出そろっていないのだという。理由としてGREEを運営するグリー取締役の青柳直樹氏によれば、上記のようなディー・エヌ・エーの動きがあったために、SAPからすぐにゲームが出せないと報告があったという。また、取材したあるSAPもそれを裏付けるように、ディー・エヌ・エーの件の説明を受けてGREEの第二次先行パートナーとして準備していたゲームを出せないでいると語ってくれた。
　とはいえ、こういったプラットフォーム間の競争は何もいまに始まったことではなく珍しいことではない。ゲームの世界で言えば、任天堂が他社と繰り広げた競争やソニー・コンピュータエンタテインメントも同様のことがあり、事業者がゲーム提供企業の囲い込みをするのは珍しいことではない。ある人気ゲームはあるプラットフォームでしか遊べないといったことは普通に起きていたし、いまもあるだろう（もちろん複數プラットフォームでの開発にコストがかかるからゲーム会社として戦略上1つのプラットフォームにしか出さないなんてこともあるが）。
　モバゲータウンもGREEもそういう意味では互いに競争しあうプラットフォーム同士であるが故に、SAPの囲い込みの動きは予想された。ただ、両者の対立は根深い。
　ディー・エヌ・エーがモバゲータウンで成功した以降、GREEはそれまでのmixiのような友人同士のつながりを主軸としたSNSから方向転換を図り、事業をモバイル向けアバター主軸のSNSへと変貌させた（モバイルでのアバターを主軸とした類似のSNSはその後、複數立ち上がっている）。
　ここからモバゲータウン対GREEの構図が生まれていったわけだが、提供するサービスや広告戦略など、ディー・エヌ・エーを追うグリーはことごとく同様のことを仕掛けている（つい最近では人材採用の報奨金制度まで追随するなんてことまでやっている）。プラットフォームのオープン化もグリーがディー・エヌ・エーに追随したかたちで開始し、モバゲータウンで培ったノウハウがGREEに流れるのを懸念しているのかもしれない（ただ、オープン化前には逆にモバゲータウンがGREEのものに似ていたとされる釣りゲームを提供するということもあったが、これについては現在係争中）。
　ディー・エヌ・エー取締役の守安功氏によればユーザーの声の中には「GREEでモバゲーしました」というものすらあるらしい。そんなユーザーにとって区別できないほど両者は類似しているということだろう。
■類似していくがゆえの差別化戦略
　だからこそ、「プラットフォームとしてアイデンティティをきちんと作って差別化をしていかないといけない」と守安氏は説明する。特に現在同社が力を入れているのがソーシャルゲームで、モバゲータウンにしかないものを提供するといったことを含めて強化しなければならないという。
　確かに現在のソーシャルゲームは類似のゲームが数多く存在し、当初は海外でヒットした、また現在は国内でヒットしたゲームを真似たようなものばかりだという印象もなくはない。当然、同一プラットフォームの中でそういうことが起きれば、GREEのような他のプラットフォームでも、類似のゲームばかりということになるだろう。過渡期であるが故にそうなっているのだろうが、プラットフォーム提供者としては差別化されたものを選別したいという思いもあるだろう。でなければ、ユーザーに飽きられてしまい、かつてのアタリショックのようにプラットフォーム自体の勢いが失速するということもありえる。実際、任天堂はファミコンを世に出したときにはゲーム会社のゲームの制作本数や種類をコントロールした。
　このため、各SAPには新しいジャンルのゲームを作って欲しいという説明をしていると守安氏はいう。また、「個社別にいろいろな取組をお願いしていて、そのかわりノウハウの注入やゲームへのトラフィックの提供することを説明している」（守安氏）。
　ただ、前述のような、モバゲータウンにゲームを提供するSAPがGREEに対してゲームを提供したら、現在あるゲームを含めて今後モバゲータウン上のゲームにトラフィックを流さないという話をしたかについては、守安氏は「個社別に対してこういう対応をしているということは、営業戦略上言えない」ということで明らかにはしてくれなかった。
　ディー・エヌ・エー側から前述のような説明を受けながら、8月10日にGREE上に第二次先行パートナーとしてゲームを提供したら、モバゲータウンに提供していたゲームが忽然と消えたという話もある。もちろん既存のユーザーは遊べるようになっているのだが、モバゲータウン上でゲームを検索してもでてこなくなったという。ディー・エヌ・エー側からなんの通達もなく、ゲームを取り下げたわけでもないので驚いたという。
　なぜこんな現象が起きたのかはわからないが、理由として考えられるのは、やはりディー・エヌ・エー側がそのように設定したのだと想像するしかない。
　一方で、同様に8月10日にGREE上にゲームを提供しながら、モバゲータウン上でもゲームがある会社もある。
悪くはない話もある。
■競争が生んだ好事例もある
　GREEはオープン化といいつつも、売上のレベニューシェアが各SAPで異なるなど、それこそ個社別に契約条件が異なっていたようだ。しかも、対プラットフォームとの比率が、mixiの8対2やモバゲータウンの7対3に比べて低い、5対5の契約を結んだところも多かったようだ。これがSAPの不満となっていた。ところが、グリーの青柳氏によれば、運用ルールの見直しと今回のディー・エヌ・エー側の動きにより、売上のレベニューシェアをモバゲータウンと同様の7対3と共通化したという。
　また、GREEがオープン化した際には、提供するゲームにトラフィックがほとんど流れないこともSAPの不満となっていたが、グリー側はGREEの画面をモバゲータウンと同様の構成に変えてリンクを増やしたことで、SAPのゲームにトラフィックが流れるようになったという。
　GREEのオープン化に際しては当初、ほかにも厳しい条件を提示された企業もあって、本当に「オープン化」なのかという疑念の声もあったようにSAPの不満も大きかったが、今回のディー・エヌ・エーの動きに対応して、グリー側もSAPに対して好条件を提示してきている。
　逆にいえばディー・エヌ・エーの今回の行動は、SAPの不満によってオープン化に出端を挫かれたグリーに追い打ちをかけたともいえるが、グリー側の対応は競争が生んだ好事例ともいえる。
■歴史は繰り返しているのか
　8月10日が１つの区切りのタイミングであったために、多くのSAPはすでに態度を決めてはいるようだ。モバゲータウン陣営に付いたSAPによれば、陣営に入った理由としては、すでに提供しているゲームの現在の売上の確保だったり、まだゲームを提供していなかったためにGREEを見送ったりといったところが大きな理由だった。ただ、ある上場企業の役員が語ってくれたのだが、現時点ではモバゲータウンの売上を見ればモバゲータウン陣営に付かざるを得ないが、プラットフォームとしてGREEが魅力的になれば、そちらに乗り換える可能性もあるという。
　中には、やはりどちらにもゲームを出したいがために、静観を決め込むSAPもいて、この状況が改善されることを望んでいる。
　特に上場しているSAPにとっては、今後の売上などの見通しを修正する必要が出てくる会社もあるのかもしれないし、上場していなくても事業計画の変更を迫られるSAPもあるだろう。
　あるベンチャーキャピタリストは「上場に向けてこれから頑張って行こうとしているSAPにとっては、たとえ複數のプラットフォームにゲームを提供していたとしても、売上が期待できるのがGREEとモバゲータウンだけだとすると、そのうち1つだけに売上を依存していると、上場の審査が通るのは厳しいかもしれない」と指摘する。
　またあるSAP経営者は「今回のケースは今後もおきるかもしれない。対グリー策として今回は発動されたが、ほかの第三のプラットフォーム提供者が同様のサービスで台頭してきたら同じ戦略をとる可能性もある」と警告する。
　こういった状況を考えると、プラットフォーム間の競争の中で、SAPはかなり不利な立場にあると言わざるをえないのかもしれない。
　ディー・エヌ・エーから有利な条件が提示されているのならば、それに従うという企業も多いと思うが、そうではなかったとほとんどのSAPは証言する。あるいは、せめて、同一タイトルあるいは同一ジャンルのゲームを提供しないといった契約はできないのかと願うSAPたちもいる。
　今年は1000億円を超えそうなソーシャルゲーム市場だが、グリーもディー・エヌ・エーもいずれも自社でゲームを開発しながらプラットフォームを提供する任天堂型の会社で、この市場を多くのパイを占めている。こういったプラットフォーム提供者とSAPが対等にやりあうには、なかなか難しそうだ。
　米国ではZyngaとFacebookにいろいろとした経緯もあったようだが、Facebookは純粋なプラットフォーム提供者でZyngaに対抗すべきゲームは持っていない。このあたりが今回の話とは異なる。
　囲い込みは何も否定すべきものではないが、ディー・エヌ・エーは認めてくれなかったが、競合する会社に1つでもゲームを提供したらすべての機会を失うオール・オア・ナッシングの通達は、始まってたった数カ月の市場の中で、あまりフェアなやり方だという気もしないが、さて、読者のみんなはどう思うかな。
　とはいうものの、歴史が証明するように、たとえば任天堂を考えてみると、プラットフォームが巨大になれば、そんなことは問題でもなくなってしまうのかもしれない。ソーシャルゲームの世界では誰が覇者になるんだろうか。歴史は繰り返している。



「再来週までは言えない」--ミクシィ、位置情報サービスまもなくか
　ついにFacebookが位置情報サービスを開始した。iPhoneアプリから自分の現在地を友人に通知できるようになった。FoursquareやGowallaなどのサードパーティとも連携する。
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にとって位置情報はまぎれもないキラーコンテンツだ。2009年後半から米国foursquareに代表される「チェックイン」が流行し、国内でもはてなやライブドアが同様の機能を持ったサービスを相次いで公開している。次に気になるのは日本の大手SNSの動きだ。
　9月10日に大規模イベント「mixi meetup 2010」を計画しているミクシィも位置情報サービスは検討しているはずだ。同社広報に問い合わせたところ、「再来週の発表までは言えない」と否定はしなかった。近々、何らかの位置情報サービスがmixiに追加される可能性は高いと見られる。
　mixi meetup 2010はオープニングセッション、メインセッション、ミートアップセッションの三部構成。オープニングは代表取締役社長の笠原健治氏がmixiアプリの今後の展開について発表し、メインでは副社長の原田明典氏も加えて新プラットフォームを活用したサービスについて発表する。ミクシィは19日午後にミートアップのコンテンツをすべて発表し、参加受付を開始したばかりだ。



パナソニック、中国のパネル生産５倍に引き上げ
　パナソニックが、中国・上海市にあるプラズマテレビ用パネルの工場の生産能力（４２型換算）を、現在の月２万５千台から、２０１２年度に約５倍の１２万倍に引き上げることが２０日、分かった。
　中国は所得水準の向上などでテレビ需要の大幅増加が見込まれており、現地の生産能力を強化する。
　同社のプラズマパネルの生産拠点は、上海市と兵庫県尼崎市の２カ所。上海では０２年に生産を始めたが不足分は日本から輸出している。現地生産を増やすことで輸送コストが減り、円高対策にもなる。
　また、尼崎の工場は一部を太陽電池の生産に転用することを検討しており、パネルの生産設備の一部は上海に移していく方針だ。
　パナソニックは、中国で今月１１日に５０型の３次元立体（３Ｄ）テレビを発売しており、１２年以降は３Ｄテレビ用のパネルも上海で生産する。
　同社は、新興国市場でのテレビなどの売上高を、０９年度の４４００億円から、１２年度は７７００億円に増やす計画。増加を見込む３３００億円のうち、中国分は１０７０億円を占める。



米電子書籍、３倍増でシェア８・３％に急上昇　１０年上期　
　米出版社協会（ＡＡＰ）が１９日発表した２０１０年上期の米国での書籍売上高（推計）によると、電子書籍が前年同期の約３倍の約１億７９７０万ドル（約１５０億円）と大幅に増加し、書籍全体に占めるシェアが８・３％に達した。０９年は３・３％で、５ポイント伸ばしたことになる。
　同協会は、インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」などの普及と、電子機器大手アップルが４月発売した電子書籍に対応した「ｉＰａｄ（アイパッド）」のヒットが市場拡大を後押ししたとしている。
　書籍全体は前年同期比１１・４％増の２１億７千万ドルだった。



ソニー、販売子会社とＥＣ子会社を合併　リアルとネット一体化
　ソニーの国内販売子会社ソニーマーケティングは20日、直販サイトや店舗運営を手掛けるソニーの子会社、ソニースタイル・ジャパン（東京・港）を10月１日付で吸収合併すると発表した。実店舗販売とネット販売のノウハウを共有して、効率的なマーケティング活動を進める。
　あわせて直販サイト「ソニースタイル」の名称を、ショールームを備えたブランド発信店舗と同じ「ソニーストア」に改める。統一的なブランドイメージの確立を目指す。



マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」　原口総務相
　原口一博総務相は２０日、閣議後の記者会見で、２０１２年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。
　また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。
　テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は１枠で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ陣営が６月に申請し、一騎打ちとなっている。
　総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月１７日に、２００８年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。



記者の目◇ソフトバンク株、敵は本能寺にあり？
　業績好調にもかかわらずソフトバンクの株価がさえない。７月28日に年初来高値の2629円を付けて以降大きく下落。19日は続伸となったものの終値の2478円は高値より６％安い。株式相場全体の調整に引きずられている面はあるものの、これまでは高機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売など豊富な話題性を武器に相場調整局面でも逆行高を演じることが少なくなかった。神通力はなぜ消えたのか。
　まず業績を再点検しておこう。４～６月期の営業利益は1566億円と四半期としては過去最高を更新。データ通信の契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は前年同期比２割増の伸びをみせ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩに大きく水をあけた。４～７月の累計契約純増数は約98万件に達し、「いまだに予約がさばききれない」（孫正義社長）という新型ｉＰｈｏｎｅの強さをみせつけている。個別株としてソフトバンクをみるかぎり、売られる理由は見あたらない。
　だが、一歩下がってマーケットの全体像を視野に入れると、違う構図が浮かんでくる。
　ソフトバンクが高値を付けたのが７月28日。翌29日から８月19日までの16営業日でみると、株価が前日比で上昇したのが７日、下落が９日となる。実はこの間、ぴたりとソフトバンク株と並走した指標がある。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率（スプレッド）がそれだ。
　といっても、ソフトバンク個別のＣＤＳスプレッドではない。ソフトバンクの５年物ＣＤＳの保証料率はその間、3.2％程度から約2.3％に大幅に下がっている。ソフトバンクといえば財務体質が弱点だが、「好決算を考慮すれば、格付けは上がるしかない状況」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト）との声があがるほど評価は高まっている。信用不安が株安を招いているわけではない。
　足元でソフトバンク株と連動性が高まっているのは、日本企業全体の信用リスクの大きさを示すＣＤＳ指数、アイ・トラックス・ジャパンだ。19日までの16営業日で、ＣＤＳ指数とソフトバンクの株価が同方向に動いたのは８月３日だけ。残りの15営業日はＣＤＳ指数が上がればソフトバンク株が下がり、指数が下がれば株価が上がっている。特にＣＤＳ指数が上昇局面に入った５日以降は、両者は完全に逆の動きを示している。ＣＤＳ指数は上昇がリスクの拡大を示す。日本企業全体に対するリスクの上昇とともにソフトバンクの株価が下落したことになる。
　個別企業としての信用力が高まっているのにＣＤＳ指数と株価が並走するのは合理的ではないようにみえるが、「投資家のリスク許容度低下」という補助線を引くと違和感は消える。ソフトバンクはメガバンクや値動きの良い材料株と並び、ネット証券の売買代金ランキング上位の常連銘柄。じわりと広がるリスク回避の動きのなかで、短期トレーディングの資金がソフトバンク株から流出しても不思議ではない。
　通信は欧米景気の減速や円高の影響も受けにくく、業績への不安感は小さい数少ないセクター。その中でも成長力を兼ねそろえたソフトバンク株への投資に期待を抱く投資家は少なくないだろう。短期的な需給悪化は中長期投資家に絶好の買い場を提供してくれるという解釈もできる。
　だが、一段と株式相場の調整や円高が進めば、リスクマネー縮小の「震度」は加速度的に高まりかねない。ソフトバンク株が持つ「短期筋の大好物」という側面は念頭に置いた方が良いだろう。