（Д）゜゜！！新聞

PlayStation4が2012年に発売？ネットで憶測飛び交う
　次世代ゲーム機PlayStation4が、2012年に発売されるのではないかという噂がたちこめている。これは海外のニュースサイト『neowin』が報じているもので、PlaystStion4を開発しているという情報をキャッチしたという。それによると、既に仕様などが業者には知らされており、2012年の発売に向けて開発が進められているという。PlayStation3も泣かず飛ばずの状態で、起死回生もないまま、3を見捨て、4の発売に踏み切るのか否かが、論点となっている。
■Neowin.net - Playstation 4 games in development says Sony
上記の『Neowin』の内容を要約すると
オーストラリアのゲーム雑誌『Game Informe』によると、ソニーがPlayStation4 のために
ゲームを準備しているという
PlayStation4は多くのアナリストによって予測され、恐らく2012年に発売されるのではないかと言われている。
　またソニーはサードパーティにゲームを開発するように準備を進め開発用コンソールなどを提供しているという。
　2012年といえば、PlayStation3がちょうど6年目となる大きな節目PlayStation2が2000年に発売され、PlayStation3が2006年に発売そう考えると、PlayStation4が2012年に発売されても何ら不思議ではない。
　果たして本当にPlayStation4の発売はあるのか。
　このままPlayStation3は廃れていくのか。
　２ちゃんねるでも様々な議論が交わされている
２ちゃんねるの反応
・マジかよ糞箱売ってくる
・ps3買おうと思ってけどこれは待ちだな
・PS3ってなんだったの？ゴミ？
・2012年リリース予定か
・PS4はPS2のソフトが動くのか？
・あと５年はPS3、360レベルのグラフィックでいいんじゃないか？
・出るわけねーじゃんPS3ですら開発が付いてこられないんだぜ
・PS4なんて誰も求めてないよ
・Wii爆死までのマヂクが点灯か！？！？！？
・次世代機はどの陣営も失敗すると思うわ
・今度のPS4はWiiと互換性があります
・PSP2すらなさそうなのにPS4とかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
・PS3エミュすらないのに
・ようやくPS3始まったとこなんだが。。。
・今以上に性能向上させても、ソフトの開発費がやばい事になるだけじゃね？
・流石にPS3互換はあるだろ
・PS5がソニーの本気
・PS　1994年12月3日、PS2 2000年3月4日、PS3 2006年11月11日まぁ2012年が妥当か
　PS4は完全ネットワーク対応で、ソフトウェアは、iPhoneのようにオンラインで買う形でPS1～３のゲームがすべて遊べるという仕様であればなんとなく欲しい気もしますね。



バンダイナムコ、世界最大交流サイトにゲーム配信　５億人開拓
　ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは19日、海外の交流サイト（ＳＮＳ）へのゲーム配信を本格化すると発表した。利用者が５億人を超える世界最大のＳＮＳ「フェースブック」向けに、８月下旬にも課金システムを組み込んだゲームの提供をはじめる。従来型の家庭用ゲーム市場は伸びが見込みにくいため、成長分野を開拓して有力な収益源に育てる考えだ。
　実在するサッカーチームの架空の株を運用するゲームと、サイト上の仲間とチームを作って冒険するゲームの２作品を配信する。基本利用は無料で、ゲームを有利に進めるための道具などに課金して収益を得る。
　バンダイナムコは国内ＳＮＳのミクシィなどにゲームを配信している。フェースブック向けにも今年１月にゲームを配信しているが、課金システムを組み入れていなかった。



ソニー、コスト改善へＴＶのプラットフォーム統一
　ソニーは２０１２年をめどにＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を除く液晶テレビについて、製品開発の基盤となる半導体やソフトウエアで構成するプラットフォームを一つにする。現在五つあるプラットフォームを集約し、商品開発のスピードアップとコスト削減につなげる。
　外部調達していた半導体も自社開発に切り替え、共通化を後押しする。ソニーのテレビ事業は１０年４―６月期に黒字化したが、依然として競合他社に比べ固定費比率が高いためモノづくりの抜本的な改革を進める。
　共通化するのは画像や信号処理など中核となるシステムＬＳＩと、基本ソフト（ＯＳ）の機能を拡張するミドルウエアまでのソフト部分。ＯＳはデジタル家電で多く使われている「リナックス」をベースにしており、今年秋に発売する高機能機種は米グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を活用する。



Chrome OSタブレットは11月26日登場か：
Google、ゲームにフォーカスした「Chrome Web Store」を10月に開設へ
　米Googleの開発担当者マーク・デローラ氏とマイケル・マヘモフ氏は、欧州で開催された「Games Developer Conference」において「Chrome Web Store」の開設準備状況を説明した。このカンファレンスでChrome Web Storeの説明があったのは、同ストアの主眼がWebユーザーへのオンラインゲームの提供に置かれるからだ。
　Googleは5月19日（米国時間）に、「Google I/O」カンファレンスでChrome Web Storeを発表した。同ストアは、開発者が無償あるいは有償のChrome用Webアプリをコンシューマーに提供するのを支援するのが目的だ。
　約7000万人のGoogle Chrome Webブラウザのユーザーは、同ストアでWebアプリを検索できるだけでなく、Chrome内にショートカットを作成して容易にアクセスできるようになる。
　Chrome Web Storeは米AppleのApp Storeと競合することになる（Android MarketだけがApp Storeのライバルである必要はない）が、同ストアではAndroidスマートフォン向けのアプリではなく、Chrome搭載タブレットなどの端末向けのアプリを提供する。
　ゲーム専門ブログの1Up.comによると、Google幹部らはGames Developer Conferenceにおいて、Chrome Web Storeは10月に営業を開始する予定だと話した。
　Googleはアプリ販売代金の5％を手数料として徴収し、残りは開発者の取り分となる。アプリ販売代金の20～30％を手数料として取られるのに不満を抱いているプログラマーにとって、これは確かに魅力的な条件だ。
　Chromeはなぜゲームに向いているのだろうか。「もちろん、高速だからだ」とデローラ氏はプレゼンテーションで語った。
　Chrome Web Store自体がまだ立ち上がっていないのだから、そう言われてもピンと来ない。では、同ストアがこれほど注目されるのはなぜなのだろうか。
　Chrome Web Storeの成功の鍵を握るのは、開発中の「Chrome OS」だ。
　Download Squadの未確認スクープ記事によると、Chrome OSを搭載した最初のタブレット型コンピュータは、クリスマス休暇に間に合う11月26日に登場する予定だ。
　Chrome OSタブレットは、Chrome Web Storeから提供されるゲームをプレイするのに適した端末になりそうだ。では、Googleの真の狙いはどこにあるのだろうか。
　Chrome Web StoreおよびChrome OSタブレットが登場するころに、Googleは「Google TV」をリリースする予定だ。これはChrome用Webアプリとテレビ番組を大画面テレビ上で統合するシステムで、キーパッドを備えた特殊なリモコンで操作する。
　Google TVが本当に登場すれば、ユーザーはさらに大きな画面でゲームを楽しめるようになるだろう。
　この間のGoogleの動きを見れば、Webアプリ（特にゲーム）、そしてユーザーがオンラインでゲームに参加する機能が、SNS（ソーシャルネットワーク）分野を狙ったGoogleの計画（「Google Me」と呼ばれているようだ）の中心にあることは明らかだ。
　Googleはソーシャルゲーム企業の米Zyngaに1億ドルを投資し、ソーシャルアプリメーカーの米Slideおよびイスラエルの新興ゲーム企業LabPixiesを買収し、さらに先週には仮想通貨システムの新興企業の米Jamboolを獲得した。
　「Plants vs. Zombies」などのゲームにフォーカスすると思われるChrome Web Storeは、このパズルを埋める大きなピースになるかもしれない。
　ユーザーがSNSサービスのGoogle Meを通じてChrome Web Storeからダウンロードしたゲームにアクセスし、ほかのユーザーとオンライン上で一緒にプレイするといった状況を想像していただきたい。米Facebookも真っ青といったところだろう。
　要するに、ゲームは現在、Googleが最重視している分野だということだ。



「写真をプリントしない」若者の８割以上
　インターネット交流サイト「ミクシィ」が集計したアンケート調査によると、ネット上に写真を投稿した１０～３０歳代の８割以上が写真をプリントせず、パソコンや携帯電話のディスプレー上で「見る」ためだけに撮影していることが分かった。
　調査結果では「プリントしたことがない」（１９％）「プリントしない場合が多い」（６４％）が、「プリントする方が多い」（１４％）「すべてプリントする」（２％）を大きく上回った。プリントしない理由は「手間がかかるから」が１０代で半数に達している。
　ネット上に写真を投稿する理由は「近況を報告するため」（６７％）が最も多く、友人とのコミュニケーションに欠かせない手法になっている。調査は７月２３～２６日に「ｍｉｘｉフォト」の１５～３９歳の利用者を対象に実施。１６５３人から回答を得た。



ありがとう僕らのHMV渋谷――「フェスウィキ」に特設ページ、Twitterでコメント募集
　ありがとう僕らのHMV渋谷――クリプトン・フューチャー・メディアは8月19日、音楽イベント情報サイト「フェスウィキ」で、8月22日に閉店するHMV渋谷店への思いをTwitterを通じて集め、表示した特設ページを開設した。
　19日は同店で終日「HMV渋谷 おつかれサマーフェス！」という“フェス”を開催。特設ページでは同店への感謝の気持ちなどを、Twitterのハッシュタグ「#HMVshibuya」でつぶやいてもらい、特設ページに表示する。「いつも通ってたなァ」といった思い出コメントや、「さみしいです」と閉店を惜しむ声が投稿されている。イベント中の同店の写真も随時紹介している。
　同店はHMVの日本第1号店として1990年にオープンし、98年に現在地に移転。“渋谷系”と呼ばれた音楽の発信地としても親しまれたが、HMVジャパンが進める店舗リストラの一環で撤退が決まった。



ソフトバンク、さまざまな割引特典を提供する「とくするライフ」
　ソフトバンクモバイルは、ベネフィット・ワンと協力して、飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを割引価格で利用できるなど、さまざまな特典を提供するサイト「とくするライフ」を9月1日より提供する。利用料は月額315円。
　「とくするライフ」は、Yahoo!ケータイ対応機種で利用できる特典提供サイト。国内外の旅行やスポーツ施設、飲食店、レジャー施設など12カテゴリー、6万件以上の優待サービスが利用できる。優待サービスの主な提供企業として、「居酒屋 土間土間」「エステティックTBC」「紳士服のAOKI」「てもみん」「ティップネス」などが挙げられている。
　ソフトバンクモバイルの携帯電話を新規契約、あるいは機種変更するときにあわせて申し込むと、加入月の利用料は無料となる。またディズニー・モバイルでも利用できる。



７月の百貨店売り上げ１・４％減　猛暑効果でマイナス幅縮小
　日本百貨店協会が１９日まとめた７月の全国百貨店売上高（店舗調整後）は前年同月比１・４％減の６００２億円だった。マイナスは２９カ月連続。夏の猛暑効果で、月後半の売り上げが上昇し、マイナス幅は大幅に縮小。０８年３月の１・２％減以来の１％台の減少にとどまった。



プレステ発明対価は要求１億円が「５１２万円」に　知財高裁が支払い命令　
　ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用されたソフトの情報を読み取る装置に関する発明対価をめぐり、同社元社員、久米英広さん（５８）が同社に発明対価の一部として計１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は請求を退けた１審東京地裁判決を変更、同社に約５１２万円の支払いを命じた。
　久米さんは昭和４９年に入社し、平成１６年に退社。開発時は係長だった。装置は６年に発売されたプレイステーションや後継機のプレイステーション２などにも使用された。
　塚原裁判長は、「原告の開発した装置がプレイステーションに使用され、同社は利益を得た」と判断。また、原告側は、同社と開発者側の貢献度を半々と主張していたが、塚原裁判長は、開発者側の貢献度を３％と認定し、支払額を算定した。
　久米さんは判決後の会見で、「裁判所には自分の貢献度を認めてもらった。金額については何とも言えない」と語った。
　ソニー広報センターは「誠に遺憾。今後の対応は、判決文の内容を精査して検討する」としている。



日韓ＦＴＡ　未来志向で早期妥結をめざせ（8月19日付・読売社説）
　日本と韓国の産業界は共に、自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉の早期妥結を望んでいることがわかった。
　読売新聞社と韓国経済新聞社が実施したアンケート調査で、双方の主要企業２００社の８割超が、２００４年から交渉が中断している日韓ＦＴＡについて、「必要だ」と答えている。
　日韓併合１００年という節目を迎え、両国の企業が未来志向で関係を深め、競争と共存を図ろうとする姿勢を歓迎したい。
　ＦＴＡは、特定の国や地域間で鉱工業品や農産物の関税を引き下げたり、撤廃したりすることだ。貿易を拡大する効果がある。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間の貿易自由化交渉は、利害の対立で暗礁に乗り上げた。そこで世界で急増しているのが、ＦＴＡや投資拡大などに協力分野を広げた経済連携協定（ＥＰＡ）で、すでに約２００が発効した。
　ところが、日韓交渉はそうした流れに取り残され、行き詰まっている。日本が農水産物の市場開放に抵抗し、韓国は対日赤字全体の拡大を警戒しているためだ。
　約６年にも及ぶ中断は余りにも長い。両国は９月にも、交渉再開に向けた実務協議を開くが、産業界の期待に応える必要がある。
　日本の経済連携の動きは、対韓国ばかりでなく、他国・地域との間でも出遅れが目立つ。
　ＥＰＡ発効・署名国は、シンガポール、メキシコなど１１か国・地域にとどまり、農業大国の豪州やインドとの交渉も難航中だ。米国や欧州連合（ＥＵ）については、交渉のメドさえたたない。
　農業分野の市場開放について、日本国内の抵抗が強いことが、いつも足かせになっている。
　民主党政権は、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度を導入した。しかし、バラマキ政策では、貿易自由化に備えた農業の競争力強化にはつながらない。
　政府は所得補償制度を漁業などにも拡充する方針だが、こうした保護策を市場開放に向けて活用する道を探らねばなるまい。
　民間出身の丹羽中国大使は、日中ＦＴＡ交渉の開始に意欲を表明した。日韓ＦＴＡを前進できれば、日中や「日中韓」のＦＴＡ交渉の足がかりにもなる。
　韓国は米国やＥＵとＦＴＡで合意した。韓国が中国とのＦＴＡで先行すれば、日本には痛手だ。
　菅政権は、アジアの活力を取り込む新成長戦略をまとめた。それならば、自由貿易を加速する政治的な行動が求められよう。