┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

次世代送電網　電力各社、インフラ投資6000億円
太陽光普及にらむ
　東京電力など電力各社はＩＴ（情報技術）で電力を効率的に供給するスマートグリッド（次世代送電網）の実現に向け、電力を送るインフラの刷新に乗り出す。今後の太陽光発電の普及により、変電所と家庭を結ぶ配電網で電圧の変動が起こりやすくなるため、電圧を自動的に安定させるインフラに切り替える。投資額は今後10年間で6000億円に達する見通し。家庭の電力消費を常に把握するスマートメーターの導入とともに、重電やＩＴ業界の関連需要を刺激しそうだ。
　電力インフラは発電所から変電所までの送電網と、電柱などで変電所と顧客を結ぶ配電網に分かれており、今回は配電網を刷新する。
　スマートグリッド計画は家庭の太陽光発電の積極的な活用を前提としている。太陽光発電は天候に左右されるため、配電網内の電圧をいかにムラなく安定させるかがカギを握る。
　東電は今年度から約10年かけてセンサーなどを内蔵した次世代型の開閉機10万台を導入。電圧調整装置なども整備する。開閉機はトラブル時などに電気を遮断する装置だが、次世代型は電圧が急変すると自動的に電圧調整装置を作動させ、電力品質を一定に保つ。
　他の電力会社も同様の設備を順次導入する見通し。政府が目標として掲げる「2020年に2800万キロワットの太陽光発電」と並行し、各社は国内5000万世帯の電力計をスマートメーターに切り替える見通し。東電や関西電力は一部の利用者宅で導入を始めた。
　電力10社の10年度の設備投資計画は前年度比13％増の２兆4061億円と５年連続のプラス。配電網の刷新とスマートメーターの本格導入で投資水準は上積みされる可能性がある。三菱重工業や日立製作所などの重電機器のほか、情報システム需要も増える見通しだ。
　ただ、太陽光などの余剰電力を蓄える蓄電池の導入が始まると投資額が飛躍的に膨らむ。太陽光など再生可能エネルギーの導入によるコスト増が電力料金にはね返る懸念もあり、コスト負担のあり方を巡る議論に発展する可能性がある。



プレ次世代原発　２０２５年実用化の方針　海外展開へ技術蓄積
　世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、２０３０（平成４２）年の稼働を目指して官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は２０日、主要機能を盛り込んだ上で、稼働時期を５年程度早めた「プレ次世代原発」を２５年に実用化する方針を明らかにした。次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。
　現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は１３０万キロワット程度。日本や欧米の原発は３０年ごろから運転年数が６０年を超え、５０年までに２７０基の代替需要が生まれると予測されている。ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、電力を安定的に供給するためには、既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。
　
このため、経産省は１８０万キロワット級の次世代型開発を２年前に開始。すでに基本仕様を固め、今後は設計に入る段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は１５年前後に開発できる見通しだ。
　経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、その後のコスト削減が図れるメリットもある。
　プレ原発は出力が既存原発と同等の１３０万キロワットレベルにとどまるが、残りの主要技術が確立されれば次世代型に容易に改良できるという。１６年から重電各社が詳細な設計などに着手。２２年中にも建設を始め、２５年の稼働を目指す。
　一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、腐食耐性の高い材料などの技術開発に時間がかかるため、運転開始時期は当初の予定通り、２０年先の３０年を目標にしている。
　経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める新興国への輸出も期待しており、プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。



映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書
　【ワシントン＝山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
　具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。
　カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、１９９１～２００９年の毎年の人気映画５０本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、０９年でも半数近い映画で登場していた。未成年者の喫煙の４４％は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。



ＪＴ、品ぞろえ拡充
500億円投資　たばこ生産工程見直し
風味処理細分化　増税の影響抑制
　日本たばこ産業（ＪＴ）は2011年度から500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。同社は10月の大幅なたばこ増税に伴い実施する過去最大の値上げで需要が激減すると判断。消費者の細かいニーズに応えて、市場縮小の影響を抑える。
　来年度から３～４年をかけて全国の６工場に500億～600億円を投じる。たばこの製造工程では、葉タバコをブレンドした後、風味を出すために加熱や加湿、冷却、乾燥などの処理を行うが、この工程の設備を刷新する。
　処理の内容は銘柄や品種ごとに変わるが、新設備では作業にかける時間や温度をより細分化して変えることが可能。既存製品の風味を高めるとともに、これまでにない風味も創出して新ブランドの開発につなげる。
　また出荷前の最終工程となる包装・箱詰めでも新設備を導入する。ＪＴのたばこの容器は現在、ソフトパックとボックス型の２種類が大半で、銘柄が違ってもほぼ同じ容器を使用している。
　新設備ではこの２種以外の容器の製造と箱詰めを可能にする。「例えば今までにない円筒形の容器も使うことができる」（ＪＴ幹部）。既存銘柄でもデザインや容器の形状が違う複数の商品を投入できるようにし、顧客層の拡大につなげる。また容器の多様化で箱詰めの本数が少なく、価格の低い商品なども開発することが可能となる。
　たばこ市場はピークだった1996年度の3483億本から09年度は2339億本と約33％減少した。ＪＴは85年の民営化時に35カ所だった工場を７カ所まで縮小し、来春には小田原工場（神奈川県小田原市）も閉鎖する。
　これまでのたばこ増税は１本１円以下だったが、10月の増税幅は１本あたり3.5円と過去最大。ＪＴは主力の「マイルドセブン」を300円から410円にするなど、ほぼ全品種を４割前後値上げする。これに伴い、現状の商品構成や生産体制では値上げ後の１年間の自社販売量は前年比25％減少するとみている。
　このため今後は品ぞろえを拡大して、消費者ニーズを拾い上げることが不可欠とみている。現在ＪＴはマイルドセブンや「セブンスター」など約30銘柄、各銘柄の配合成分の量や風味を変えた計約100品種を展開する。これをどこまで増やすかは未定だが、たばこ離れに一定の歯止めをかける効果を期待している。



ネットサービス14社、今年度11社が最終損益改善
軒並み増収 通販やゲーム好調、課金収入など伸びる
　インターネットサービス企業の業績好調が続いている。2010年度は主要14社のうち、全社が増収となり、11社の最終損益が改善する見通しだ。ネット通販やネットゲームの利用者が増え、掲載店舗からの手数料や利用者に課金して得る収入が伸びる。
　消費不振のなかでも、通販サイトは出店数や利用者数が増えており、楽天は６月末のサイト内店舗数が３万5681店と前年同期より25％増加した。10年12月期は２ケタ増収で、経常２割増益を確保しそう。ただ保有する東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス株に関連した税効果で、前期に純利益が膨らんだ反動から、純利益は減る見通し。
　スタートトゥデイは衣料品通販サイトで人気ブランドの店舗を拡充、広告も強化し、６月末の会員数が219万人と前年同期より59％増えた。11年３月期の純利益は前期比39％増を見込む。
　比較サイトのカカクコムは11年３月期の純利益が前期比26％増えそうだ。サイト訪問者の増加に伴い、掲載店舗に顧客を誘導した際の手数料収入が４～６月期は前年同期に比べ43％増えた。
　一方、ネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルゲーム」の運営各社はネット内の有料アイテム販売が伸びる。グリーの11年６月期は税引き利益が前期比54％増え、ディー・エヌ・エーも大幅増益になりそう。
　両社ともテレビコマーシャルの効果で会員数が急増。特に30歳代以上の会員が増えており、ゲームの利用者が若年層から中年層へ広がっている。「より所得の多い層を掘り起こす」（ディーエヌエの南場智子社長）ことで課金収入が伸びる。
　ただ、サイト間の競争は激化している。外食や宿泊予約情報サイトは「楽天トラベル」やカカクコムの「食べログ」の利用者が増える半面、ぐるなびは増収率が鈍化しそうだ。両社は新サービス開発や広告宣伝の強化で先行費用がかさみ、11年３月期に減益となる見通し。サイト改良の費用がかさむミクシィも交流サイトのなかでは増益率が低い。
　増益率の高い企業は株価も堅調。年初からの騰落率はぐるなびやミクシィが約４割下落したが、ディーエヌエやスタートトゥ、クックパッドは約３割上昇している。



経産省、中小輸出企業のものづくり支援 1000億円規模の経済対策
　経済産業省は政府内で検討している経済対策の一つとして、輸出関連の中小企業支援を盛る方向で調整に入った。ものづくりなど技術開発に対する助成と事業資金融資の拡充が柱。経産省は、中小の輸出企業にとって円高の打撃は大企業より大きいとみており、人材や技術の基盤を守り、国際競争力を維持するための支援が必要と判断した。
　ものづくり支援では、製品化に向けた試作品の開発から販路開拓までの中小企業の取り組みを対象に、費用の一定割合を支給。公設の試験研究機関に製品のテストを依頼する際も一定額を補助する。
　金型や鋳造といった基盤技術の研究開発計画について、国の認定を受けた企業を支援することも検討する。規模は数百億～1000億円程度を想定しているとみられる。
　中小企業金融では、民間金融機関の融資に信用保証協会が100％保証をつける緊急保証制度の保証枠を拡大する方向。日本政策金融公庫などが中小企業に低利融資する「セーフティーネット貸付」の貸付枠の拡大や、貸出金利の減免も検討する。
　経産省は「円高は足元の最大のリスク」として、雇用や消費、物価への悪影響や生産・開発拠点の海外流出を懸念している。このため今後の経済運営では雇用と輸出関連の中小企業対策が重要と位置付けた。直嶋正行経産相は19日に菅直人首相に会い、即効性・実効性ある対策として具体策を示した。



パイオニア：ＴＶ復活　中国でブランド供与
　薄型テレビ事業から撤退したパイオニアのブランド名のテレビが中国で復活する。中国の家電量販店最大手「蘇寧電器集団」が今月末から、中国語の「先鋒（Ｐｉｏｎｅｅｒ）」を冠した液晶テレビを発売。パイオニアは知名度が高いブランドを供与する代わりに、蘇寧の販売網でＡＶ（音響・映像）機器の売り上げを拡大させる。
　高画質が売り物だったパイオニアの薄型テレビは大手メーカーとの競争激化で販売が低迷、１０年３月期に撤退に追い込まれた。一方でパイオニアは昨年１１月、中国で１０００店超の量販店を展開する蘇寧と提携。蘇寧は外部に生産委託した製品を「先鋒」ブランドで販売する。提携は蘇寧の要請で実現。パイオニアは９０年代に中国でカラオケ事業を手掛けたこともあって「現地では高級ブランドとして知られている」（幹部）と自信を示す。
　同様の動きは日本ビクターにもある。海外で人気の「ＪＶＣ」ブランドを供与する戦略で、第１弾としてアルゼンチンの販売代理店が１２月に「ＪＶＣ」の液晶テレビを発売。アフリカなどでも順次、ブランドビジネスを広げて使用料収入を増やしたい考えだ。



追加経済対策　閣内に温度差　日銀批判も
　政府・与党が景気失速を回避するため検討している追加経済対策を巡り、２０日の閣議後会見で閣僚から発言が相次いだ。菅直人首相が対策の検討を指示したためで「家電エコポイント」延長など、複数の閣僚が対策実施に期待感を示す一方、「景気動向を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見や「円高対策が先決」として日銀に対応を求める声も出た。閣内での温度差が目立っており、集約には時間がかかりそうだ。
　「エコポイントは大きな経済波及効果を持っている」。原口一博総務相は経済対策策定にあたって、１２月末で期限が切れる家電エコポイントの延長を求めていく考えを表明。前原誠司国土交通相も「経済対策は何らかのものが必要」と述べ、１２月末に終了する「住宅版エコポイント」の延長・拡充に意欲を示した。
　一方で、対策作りの際に取りまとめ役となる官邸・財務省は慎重だ。菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示。夜は記者団に「財政出動によらないで需要の拡大、経済成長につながることもある」と強調し、大規模な財政出動に消極的な姿勢を示した。仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ、景気動向を見極め慎重に判断する姿勢を強調している。
　慎重姿勢の背景には厳しい国の財政事情がある。現時点で追加対策の財源としてめどがついているのは１０年度予算の予備費と０９年度の決算剰余金の計１．７兆円だけ。この額を超す対策を打つには、国債を追加発行する必要がある。野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた。
　一方、玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「（景気減速の背景にあるのは）円高の問題だ。原因で一番大きいのは日銀とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の姿勢の違い」と指摘し、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことを批判。前原国交相も「金融当局が行き過ぎた円高に強いメッセージを発するべきだ」と語った。



高い動員力と入場料　３Ｄ映画は「採算取れる」
　邦画界にも３Ｄ旋風－。今年上半期の興行収入は「アバター」など洋画の３Ｄ作品がベスト３を占める“独り勝ち”状態だった。邦画の３Ｄ製作も始まり、９月以降、「ＴＨＥＬＡＳＴＭＥＳＳＡＧＥ海猿（うみざる）」（羽住英一郎監督）などが公開される。３Ｄの動員力と、通常版より３００円程度高い鑑賞料から“値上げ効果”を期待する映画会社も。３Ｄが上映できる映画館の争奪戦も過熱しそうだ。（伊藤徳裕）
　■３Ｄに変換して公開
　ここしばらく、日本の映画興行は、邦画が強く洋画が弱い「邦高洋低」が続いていたが、今年上半期の国内興行収入成績は「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「カールじいさんの空飛ぶ家」の洋画３本がベスト３を独占した。３Ｄ人気が数字でも証明されたかたちだ。
　「海猿」シリーズ第３弾の「ＴＨＥ　ＬＡＳＴ－」は３Ｄ用カメラなどではなく通常の方式で撮影されたが、昨年末から３Ｄ変換作業が始まった。通常版から３Ｄへの変換は、ハリウッドでは「アリス－」などで例があるが、邦画では初めて。被写体の輪郭を切り取り、それぞれの前後関係を設定し、視差（左右の目のズレ）を作って奥行きを感じさせる。今回は１６１８カットの１カットずつを手作業で進めている。
　■２度おいしい！？
　３Ｄの知名度を一気に上げたのが、昨年１２月公開の「アバター」だった。“割高”の３Ｄ料金を普及させ、映画関係者は「３Ｄという付加価値に対価を払うのは当たり前という意識が浸透した」と語る。ただし、３Ｄ効果が物足りない場合の観客の失望感も大きく、「２Ｄでも３Ｄでも面白いストーリーであることが最も大事」とも。
　ハズレがないという点で注目されているのが、過去のヒット作の３Ｄ化。東映では平成１２年公開の「バトル・ロワイアル」（深作欣二監督）を３Ｄ化し、１１月に公開する。３Ｄはコンテンツを“２度おいしく”料理する方法ともいえる。
　■スクリーン争奪戦も
　ただ３Ｄを上映できる映画館は限られている。国内の全３４０８スクリーン中、３Ｄ対応は４０１スクリーン（日本映画製作者連盟調べ、５月１日現在）。全体が横ばいなのに対し、３Ｄ対応は増加傾向にあるが、現状では不足気味だ。
　「ＴＨＥ　ＬＡＳＴ－」は３Ｄ化によって製作費は当初の１・５倍に跳ね上がったが、鑑賞料の高さと、３Ｄ全スクリーンの半分以上の２７６スクリーンで公開が決まっているため、東宝では「採算は取れる」と強気。同時期には３Ｄ洋画の「バイオハザードＩＶ」も公開される。３Ｄ対応スクリーンの確保は、配給会社による“争奪戦”の様相を帯びている。



【産経主張】来日外国人犯罪　警察もグローバル化必要

　来日外国人による犯罪のグローバル化が進んでいる。外国人犯罪の検挙件数は減っている半面、犯行グループの多国籍化や組織化が背後で進行して、国内捜査だけでは対処しきれない深刻な状況が浮かび上がった。
　警察庁の安藤隆春長官は「グローバル化の問題は日本の治安にとって正面の脅威になるおそれがある」と指摘した。こうした脅威に対処して国民の安全を守るには、国際協力態勢強化など捜査体制もグローバル化させることが必要だ。
　今年６月、警察は全国６１９カ所の「ヤード」と呼ばれる解体作業所の一斉捜索を行い、盗品等有償譲り受けや保管、入管難民法違反容疑などで外国人ら３３人を逮捕した。逮捕者の国籍はタイ、トルコ、カメルーン、ナイジェリアなど多岐にわたり、多国籍化と組織化の深まりを見せつけた。
　鉄板に囲まれたヤードは組織的な盗難車解体グループの温床とされる。警察当局が把握しているだけでも全国に１４００カ所あり、そのうち１１００カ所について外国人の関与の疑いが濃厚だ。
　警察庁のまとめによると、平成２２年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は、前年同期比でそれぞれ３７・７％、１０・８％減少した。こうした犯罪組織のインフラともいえる温床を除去する取り組みが全体の検挙件数の減少につながったといえる。
　一方、銀座の宝石店から２億８０００万円相当のティアラなどを奪った国際強盗団「ピンクパンサー」事件も、グローバル化の進行を改めて印象づけている。
　ピンクパンサーは、旧ユーゴ出身者を中心に１５０～２００人で構成され、世界２８カ国で３５０億～４００億円相当の宝石を強奪したとされる。スペインから警視庁に身柄を移された容疑者はモンテネグロ国籍で、共犯はイタリアで服役している。
　犯行時に使用された東京・六本木のアジトの住人は中南米系の２人の女で、ダイヤを渡した宝石商の女はイタリア国籍だった。
　容疑者の身柄移送を承諾したスペインと日本の間では、犯罪人引渡条約は結ばれていない。外交ルートを通じた交渉と、事件解明へのスペイン側の理解が移送を実現させた。政府にとって関係法や条約の整備を急ぐだけでなく、各国治安機関との太いパイプを増やすことも急務である。