(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「iTV」がすべてを変える：Digg創設者K・ローズ氏、次期「Apple TV」を予測
　Appleが次期「Apple TV」として発表するのではないかとうわさされている「iTV」について、Digg創設者であるKevin Rose氏が、「Why Apple's iTV Will Change Everything」（AppleのiTVがすべてを変える理由）というタイトルで、同デバイスに対する考えを自身のブログで明らかにした。
　同氏は、iTVがすべてを変える理由として、挙げているのは次のような点だ。
　iOS TVアプリケーション：テレビアプリケーション用マーケットプレイスの登場が期待される。ビデオ共有、ストリーミング、録画アプリケーション、インタラクティブなニュースアプリケーション、そしてゲームなどが考えられる。
　アラカルトな（アプリケーション）放送局：ABCやNBCのようなコンテンツ製作側でAppleのiAdを使った直接的なコンテンツの収益化や配信が可能となる。このようなオンデマンド放送局へのアクセスに必要なのはインターネット接続だけなので、ケーブルおよび衛星放送局は最終的に打撃を受ける。月額のケーブル費用とお別れできる。
　写真や動画の共有：（うわさ通りiTVの価格が）99ドルである場合、両親、祖父母、友達がiTVを持つようになるだろう。iPhoneからの写真およびビデオ共有がボタン一押しで可能となる。テレビをつけると、家族のビデオについての通知が届いているということが想像できる。
　iPadがリモートコントロールになる：iPadがiTVの推奨入力デバイスとなる。ビデオ編集、ゲームコントロール、インタラクティブなテレビの視聴体験の拡張などが可能となる。月曜夜にアメリカンフットボールの試合をテレビで見ながら、別アングルの映像をiPadで見るということができる。
　なお同氏が聞いたところでは、iTVのローンチ時期は9月になるという。



ピッツバーグ化が進む日の丸半導体
　先日、半導体ビジネスに30年以上携わってきた業界のベテランと話していると、「ピッツバーグ化」という言葉が飛び出した。ピッツバーグは言わずとしれた北米製鉄業のかつての中心地だが、投資不足がたたって設備が老朽化し、競争力を失った。
　「以前は世界トップを走っていた日本の半導体業界もピッツバーグの製鉄業と同じ道筋をたどりつつある」というのが、このベテランの見立てである。
　確かに、言われてみればその通りかもしれない。７月29日付、30日付の日経新聞朝刊はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの統合で今春発足した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの事業計画を報じている。
　それらによると、微細加工の必要な先端チップは台湾などのファウンドリー（半導体受託生産会社）に生産を委託するという。記事は淡々とした筆致で伝えているだけだが、これは相当に衝撃的な事態である。
　「ローエンド（廉価）商品は海外にシフトしても、国内では高付加価値品の商品をつくり続ける」。日本の電機メーカーは過去20年こう繰り返してきたが、こうした役割分担はもはや幻想と言わざるをえない。
半導体の生産技術、台湾が日本を圧倒
　微細加工のできる先端的な生産設備は巨額の投資が必要で、日本メーカーはそれを負担できない。一方で台湾勢はむしろ微細化をビジネス拡大のチャンスとみて投資に積極姿勢をみせている。こうした勢いの差が生産技術における日台逆転を現実のものにしつつある。
　先のベテランによると、「財務や経営力だけでなく、設計、生産の技術力を含めて、日本の半導体業界は台湾に完全に負けてしまった」という。氏は実は日本で数少ない「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計メーカーの経営者でもあるのだが、今後は製造委託先として日本メーカーでなく台湾企業に頼むことが増えそうだという。
日本の次のリーディング産業は？
　マーケットに目をやれば、15年ぶりの円高が進行し、国内製造業の苦境に拍車をかけている。強いと言われた日本の製造業だが、いつまでもその強さが続くわけではない。ピッツバーグは製鉄業の衰退で荒廃した後に、医療や教育産業がけん引役になって復活したとされる。日本にとっての「医療」や「教育」、すなわち次のリーディング産業が何かはまだ見えていない。



ベクター、Android用有料アプリの募集を開始
　ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営する株式会社ベクターは20日、Android用有料アプリの募集を開始すると発表した。
　アプリ作者を対象としたAndroidアプリ情報公開サービスである「ベクター・スマートフォンサービス」において、Androidアプリマーケットを公開するのに先立ち募集するもの。販売手数料はアプリ販売額の30％。作者登録・アプリ登録は無料。
　同サービスに登録した作者は、ベクターのAndroidアプリマーケットのほか、今後、提携先マーケットでのアプリ公開が可能になる。



iPhone 4をドコモ回線で「思いっきり快適に」　日本通信がmicroSIM発売　月額6260円
　日本通信は8月23日、海外で販売されているSIMフリー版iPhone 4をNTTドコモ回線で使うためのmicroSIMカード「talking b-microSIMプラチナサービス」を発表した。月額基本料は6260円。まずは事前予約したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。
　SIMフリー版iPhone 4にmicroSIMを挿入し、ドコモの800MHz帯と2GHz帯対応FOMAネットワークを利用できるサービス。「思いっきり快適にiPhone 4を使いたい」がコンセプトで、YouTubeやApp Storeの利用、Ustream配信も快適にできるという。
　最大300kbps超のテザリングに対応し、iPhone 4の3G接続機能を使ってUSB／Bluetooth経由でPCなどをネット接続できる。
　月額料金は、通話サービス基本料980円（無料通話分1050円含む）と、定額データ通信5280円を合わせた6260円。
　データ通信専用のmicroSIMカード「b-microSIM U300」も発表。iPhone 4を含む、microSIM対応のSIMフリー端末で利用できる。価格は1カ月2980円、6カ月パッケージが1万4900円、1年パッケージが2万9800円。
　それぞれまずは、8月6日から受け付けていた「優先予約」に登録したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。予約ユーザーへの対応が完了次第、同社の専用Webサイトで一般向けに販売する。
　国内で販売されているiPhone 4はSIMロックがかかっており、ソフトバンクモバイル回線以外では使えないが、英国やカナダ、香港などで販売されているiPhone 4はSIMフリー。新サービスを使いたいユーザーは、海外からSIMフリー端末を調達する必要がある。



「グーグルプレイス」渋谷で９月末まで大規模キャンペーン
　インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２３日、東京・渋谷で、店舗や事務所の場所情報を無料で登録できるサービス「グーグルプレイス」の大規模なキャンペーンを始めた。
　渋谷にある商店街や、飲食店・小売店など約５００店の協力を取り付け、９月末まで実施する。サービスの知名度向上や利用促進が狙い。
　グーグルプレイスでは、グーグルのトップページから場所名と店の種類を入力して検索すると、地図とともにその一帯の該当する店の一覧や連絡先、利用者の感想が表示される。写真を見たりクーポンを入手することも可能で、パソコンのほか携帯電話からでもアクセスできる。
　キャンペーンは、センター街や道玄坂など、渋谷にある５つの商店街などとコラボ。これらの商店街にある約５００店の店頭に、その店の情報にアクセスできるＱＲコードの付いたステッカーをはってもらう。商店街を訪れた利用者は、携帯電話を使って、これらの情報に接することができる。
　こうした試みにより「より多くの人たちにグーグルプレイスを知ってもらい、利用促進につなげたい」（岩村水樹・マーケティング本部長）としている。
　グーグルは昨年９月にこうしたサービスを全世界で開始。同社によると、今年４月時点では全世界で４００万件以上の情報が登録されているとしている。



HP、2011年初めにwebOS搭載タブレット投入
　米Hewlett-Packard（HP）は、2011年初めにPalmのOSを搭載したタブレットを投入する計画だ。8月19日の決算報告会見で明らかにした。
　同社幹部はこの日、タブレット分野に参入するのかというアナリストの質問に答え、「Microsoft（のOS搭載の）製品を近い将来、（Palmの）webOSを搭載した製品を2011年初めにリリースする」と語った。Palm買収の大きな理由は、タブレットで後れを取っていたためであることも明らかにした。
　HPは4月にPalm買収を発表し、PalmのwebOSを搭載したスマートフォンやタブレットを開発する意向を示していた。「PalmPad」という商標も登録申請している。
　同社は1月にWindows 7タブレットを披露していたが、Palm買収に伴いWindowsタブレットの計画をやめたとうわさされていた。19日のコメントはこのうわさを否定するものだ。



ネットゲーム中毒はゲーム会社のせい――米男性が訴訟
　ハワイに住むオンラインゲーム中毒の男性が、ゲームの中毒性を警告しなかったとしてゲーム会社NCsoftを訴えた。この男性は「リネージュII」にはまり、2004～2009年の間に2万時間以上プレイし、中毒の結果「精神的苦痛やトラウマに苦しみ、入院し、週に3回のセラピーが必要になった」という。訴状によると、NCsoftは「心理的に依存する危険性を警告しなかった」と原告男性は主張している。また男性はNCsoftのマーケティング手法も批判している。男性はRMT（リアルマネートレード）にかかわったとしてリネージュIIから締め出されたが、「RMTはしていない。締め出しは最新ゲームAionにアップグレードさせることが狙いだ」と主張している。判事は原告の申し立ての幾つかを退けたが、訴訟自体は棄却しなかった。



７月のスーパー売上高はマイナス　月前半の低迷カバーできず
　日本チェーンストア協会が２３日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆５０３億円で、前年同月比１．２％減（店舗調整後）となった。マイナスは２０カ月連続。月後半は猛暑で、夏物商品を中心に好調だったが、天候が不順だった月前半の低迷をカバーできなかった。



中国で死刑適用罪を１３削減へ　経済犯罪が中心
　新華社電などによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日、死刑を適用できる犯罪数を経済犯罪中心に１３削減する刑法改正案の審議に入った。
　現在は６８の犯罪が死刑の適用対象。中国に対しては死刑の執行が多すぎるとの国際的な批判があり、死刑適用罪を減らすことでこうした批判をかわす狙いがある。
　死刑の対象から外す罪には、密輸や小切手の偽造、窃盗、文化財の盗掘などが含まれる。全人代常務委員会の法制担当者は「現在の死刑囚の一部に対しては、死刑は重すぎるという問題がある。一部の経済犯罪などでは死刑にしなくても社会の安定に悪影響を与えない」と話している。



【東京新聞社説】
高速無料化実験　功も罪も見えてきた
2010年8月23日
　高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した。地域の特性や交通全体を見据えた、入念な検証が必要である。
　実験の対象は三十七路線五十区間で、全高速道路の約二割に当たる計千六百五十二キロ。来年三月まで続けられる。
　国土交通省によると、実験開始の六月末から一カ月の交通量は、実験前と比べ平均約二倍に増えた。山形道や舞鶴若狭道など三～四倍に急増した区間もある。
　その分、平日は一日当たり約三区間、休日は約十区間で渋滞が発生した。一般道との合流部が目立つ。同省は、並行する一般道の渋滞が解消された点を踏まえ「一定の効果は出ている」とする。
　だが、内実はどうだろう。沿線への観光客は悪天候日を除けば約一割増で、「特需」をもたらした施設もあった。一方、並行一般道には客数が減った個所も出た。各地域で総合的な評価が必要だ。
　民主党が「最大の効果」と見込んだ物流コストの引き下げも、期待外れの結果だった。同省の運輸業者アンケートによると、高速道路の利用回数、コスト面とも、実験前から「変化なし」が過半数を占めた。
　時間との闘いが強いられる業界にとって、渋滞は命取りになりかねない。全日本トラック協会は「時期や地域によって影響は違う」と即断を避ける。しかし、行楽期などと重なるたびに、渋滞対策に迫られては困るはずだ。
　このほか高速バスや並行する鉄道の旅客数が減少し、他の交通機関への影響も避けられなかった。
　そもそも無料化実験の事業費は六千億円を予定していたが、一千億円に減額された。限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である。
　なぜなら対象は交通量が少ない地方に多い。両端が有料道に接続する区間もあり、すべて無料化してこそ分かる効果があるからだ。
　来年度も継続されるが、財政難から大幅増額は不可能だ。首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ、政府が目標とした二〇一二年度の実施は、もはや困難である。
　「上限二千円」案はどうなるのか。高速道建設に費やした三十兆円を超える債務をどうするのか。地球温暖化対策との整合性からも異論が多いだけに、無料化自体の見直しは避けられない。