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ドコモ、スマートフォン専門販売員を全店に
　ＮＴＴドコモは９月から、高機能携帯電話（スマートフォン）専門の販売員の社内資格を新設、「ドコモショップ」（全国約2400店）全店に１年程度かけて同資格を持った販売員を配置する。スマートフォンは高機能な分、店頭での説明も難しく人材育成が急務だった。専門販売員の配置で、スマートフォンの販売増につなげる。
　新たな社内資格は「スマートフォンマイスター」。同社の「エクスペリア」などの商品知識や普通の携帯電話との違いを丁寧に説明できる店員を養成する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などライバル商品との違いや、問い合わせが多い設定やソフトウエア利用法の知識習得も求める。
　これまでも販売員向けの社内資格制度はあったが、従来の資格だけではスマートフォンに対応できないケースもあった。また普及が進むにつれ利用法の説明などアフターサービスの重要性も増しており、サービスの質を上げる狙いもある。
　ＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話出荷台数は3410万台で09年度比１％減。一方、スマートフォンは前年度比約41％増の330万台で、出荷全体の１割弱まで急拡大する。



日銀、追加緩和を検討
臨時会合開催も　財務省、単独介入も視野
　急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては９月６～７日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売り・ドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めている。
　日銀が追加緩和の検討に入ったのは、企業や家計の心理が大幅に悪化する恐れがあるため。日銀は９月の決定会合で景気の下振れリスクを判断する構えだったが、急速な円高や株安で追加緩和策の検討に傾いた。
　日銀では「市場の情勢次第では、早期の対応も検討すべきだ」との意見が出ており、９月の会合を待たずに臨時会合を開く案も浮上している。
　ただ政策委員によっては、景気や市場の動向を見極めたうえで追加緩和の是非を決めるべきだとの判断もある。
　追加緩和の内容としては資金供給手段の拡充が有力。長めの金利の低下を促すと同時に資金量の拡大で間接的な円高抑制効果もねらう。
　期間３カ月の資金を0.1％で貸し出す「新型オペ」の拡充を軸に検討されており、市場への資金供給枠を現行の20兆円から30兆円程度に積み増す案や、供給期間を３カ月から６カ月に延ばす案が議論される見込みだ。



バンダイナムコゲームス、モバゲー「ガンダムロワイヤル（仮）」
　株式会社バンダイナムコゲームスは「ガンダムロワイヤル（仮）」の企画開発を、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の協力のもと開始した。2010年秋にDeNAの運営するモバゲータウンにおいてサービスを開始する予定。
　「ガンダムロワイヤル（仮）」は、ガンダムシリーズ初のソーシャルゲームとして開発が進められている。プレーヤーはモビルスーツのパイロットとしてミッションをクリアしていきバトルに勝利することで、100種類以上あるというモビルスーツをコレクションしていく。プレーヤー同士が訓練やトレードなどで交流を深めていく、ソーシャルゲームのシステムを採用。
　バンダイナムコゲームスは、DeNAとモバイル事業において連携サービスを開始しており、7月から「ナムコ・ゲームス」の特設ページを設置し、「パックマン」、「ゼビウス」、「ニューラリーX」、「ギャラガ」の4タイトルを無料で配信している。



米デル、スマートフォン「エアロ」の発売を開始
　［ロサンゼルス　２４日　ロイター］　米デル＜DELL.O＞は２４日、自社初となるスマートフォン（多機能携帯電話）「エアロ」の発売を開始した。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）などに対抗する狙いがある。
　同端末はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。価格はＡＴ＆Ｔとの２年間の通信契約で９９．９９ドル。契約なしでは２９９．９９ドルとなる。
　デルによると、「エアロ」は全米のスマートフォン機種の中で最も軽量な端末の一つ。アドビ・システムズ＜ADBE.O＞の動画技術「フラッシュ」をサポートするなど、アップルとの差別化を図っている。



国内生産・投資に逆風、雇用流出も　円一時83円台
　政府・日銀の政策対応の手ぬるさを突くように、円高の流れが止まらない。日経平均株価が１年４カ月ぶりに9000円を割り込んだ24日、外国為替市場では円相場が一時１ドル＝83円台と、15年ぶりの高値を付けた。少子高齢化による国内市場の縮小や高い法人税率など、ここ数年、企業が居心地の悪さを募らせてきた中での今回の円高は、生産拠点が雪崩を打って海外に流出する最後の一押しとなりかねない危うさをはらむ。
　企業の想定を超える円高は、足元の業績に打撃になる。2011年３月期の主要企業の想定為替レートは対ドルで87～90円、対ユーロで110～115円程度。大和証券キャピタル・マーケッツによると対ドル・対ユーロでそれぞれ１円円高が進むと、上場企業の経常増益率は約１％押し下げられる。
　今期下期の増益率は１割前後に減速。金融危機で大幅に悪化した後、「Ｖ字型」で急ピッチに回復してきた収益にブレーキがかかる格好だ。ただ今回の円高の影響は、目先の業績にとどまらない可能性がある。
二番底を警戒
　「円高の進行に歯止めがかかるのが確認できないと、企業のマインドは改善しない」（富士通の加藤和彦取締役兼最高財務責任者）。24日、グローバル企業からこんな声が相次いだ。
　世界景気の二番底への警戒を強める企業は、バランスシートに約60兆円（３月決算の上場企業）と過去最高水準の手元資金をため込んだまま、次の大戦略を打ち出しかねているのが現状だ。
　成長市場である新興国での現地生産という意味でも円高対策のコストダウンの意味でも、次の一手は海外展開の加速が自然な流れだ。しかし「企業はやはり国とともにある」（沢部肇ＴＤＫ会長）といった心情もあり、目下の海外移転はまだ抑制が利いている。
消費抑制要因に
　政府・日銀による円高の「容認」ともいえる、これまでのような経済政策の無策が続けばどうなるか。
　世界的な引き下げ競争の中で際立って高くなった法人税率や硬直的な雇用法制、国際的に突出し、企業に負担を強いる温暖化ガスの削減政策……。ここ数年強まっている企業への“冷遇”に対する「出て行けといういうことなのか」（電機大手幹部）といういらだちは、特殊なものではなくなっている。
　急激な円高がもたらす株安は銀行の保有株の含み損益を悪化させる。9000円以下の日経平均が続くと、一部の大手銀では今期、含み損が発生する可能性がある。大手生命保険会社でも保有国内株の含み益がなくなるところが出てくる。百貨店の高額品の売れ行きが鈍るなど、消費を抑制する要因ともなる。年金の運用利回り悪化は、国民生活の切実な問題となる。
　いずれも少子高齢化とデフレで構造的に停滞する日本経済に一段の逆風だ。企業にとって国内市場の魅力がさらに薄れることにつながり、この面からも企業の海外へのシフトを後押しすることになりかねない。



中小、部品の海外調達拡大　円高が収益圧迫
　中小の製造業が部品の海外調達を増やす。大企業に比べて海外調達が遅れていたが、円高・ドル安が収益を圧迫しており、低コストの部品購入を増やすことが必要と判断した。調達先には国内並みの厳しい条件を適用して品質を維持しながら、為替変動への抵抗力を高める考えだ。
　射出成型用ノズル製造のフィーサ（東京・大田、斎藤進社長）は、海外の部品調達比率を現在の５％から３年以内に30％まで引き上げる。中長期的な円高を見据えて抵抗力を強める。従来はノズルの温度センサーなどにとどまっていたが、中国やタイの子会社経由で技術力の高い現地メーカーを発掘し、マニホールド（多岐管）など付加価値の高い部品に品目を広げる。
　国産品と同等の品質確保が課題となるが「日本と同様の厳しい条件で対応し、現地メーカーを育成していきたい」（斎藤社長）という。
　電熱器メーカーの坂口電熱（東京・千代田、蜂谷真弓社長）は１～２年で、部品の海外調達比率を現状の１割から２割程度に引き上げる。米国や中国、台湾でガラスや鉄鋼などの製造工程で使うヒーターに組み込む部品の調達を増やす。円高などで、部品によっては国産品の半分以下の価格で仕入れられるという。
　品質管理を強化するため調達先に管理担当者を派遣。チェック項目に基づき、工場の設備や生産体制などを調査する。調達した部品の耐久検査を繰り返し、国産品とほぼ同等の性能を持つ部品の製造能力を求めていく方針だ。
　作業工具製造のフジ矢（大阪府東大阪市、野崎恭伸社長）は、製造するペンチの材料に使う鍛造品の海外調達を増やす。国内工場で作る材料のほとんどは国産品だが、年内に１～２割をベトナム製品に切り替える。現地調達比率が６割のベトナム工場でも比率をさらに高める予定。海外調達比率の引き上げで原材料費を半分以下に抑え、採算性を高める。
　住設機器製造の太陽パーツ（堺市、城岡陽志社長）は、中国の生産拠点での現地調達比率を現在の６～７割から１～２年内に８割程度まで引き上げる。日本から輸送している部品を減らし、中国の現地企業や台湾系企業からの調達をさらに増やす方針だ。同社は、中国で製造した住設機器を同国でも販売している。城岡社長は「現地企業との価格競争が激しく、現地調達の拡大は市場開拓のためにも不可欠だ」と話している。



ソバ粉値上げ相次ぐ　10月から最大３割、中国産原料が高騰
　ソバ粉大手が相次いで値上げする。業界２位グループで日本製粉100％子会社の松屋製粉（宇都宮市）は24日、10月出荷分から中国産ソバ粉を１キロ30円引き上げると発表し、最大手の日穀製粉（長野市）に続いた。最大３割の上げ幅となる。中国産原料の価格が高騰したため、製品に転嫁する。コメや牛丼が値下がりする外食産業のデフレ傾向のなか、ソバのチェーン店などは「受け入れられない」と難色を示している。
　中国産の玄ソバ（ソバの実）を使うソバ粉は、品質により価格はまちまち。卸会社によると、最も安い即席めん向けの出荷価格は１キロ100円前後で、30円の上げ幅は大きい。
　今後、出回りが本格化する日本産玄ソバを使った国産ソバ粉も値上がりする可能性がある。
　松屋製粉は2008年５月出荷以来の値上げ。めん製造会社や外食店に受け入れを求めていく。山下明博取締役は「中国産原料の値上がりがあまりに激しい」と背景を説明する。
　中国産玄ソバ（09年産）の今年８月の卸価格は上昇前の09年９月と比べ３割高い。中国は昨年、干ばつで日本への玄ソバ輸出量が減った。農家は政府の買い取り価格引き上げなどによって収入が増えているトウモロコシなどへ栽培品目を移し、供給も減少してきた。
　９月に収穫のピークとなる10年産の価格も高止まりする懸念がある。異常気象で、大消費国であるロシアの生産が打撃を受け、中国産を買い付けているためだ。
　日穀製粉の宮嶋道夫専務は「今の原料価格で推移すると、11年３月期は初めての営業赤字に陥ってしまう」と危機感は強い。消費回復の流れは感じられないものの、通年でみれば需要が増える12月をにらんで早めに値上げを打ち出した。
　一方、ソバ粉を利用する外食産業は、価格競争が激しいため値上げの受け入れは難しいと訴える。関東でソバ店「小諸そば」をチェーン展開する三ッ和（東京・中央）は「主力商品と同価格帯の牛丼の値下がりが激しい。店頭価格に反映はできない」と説明する。



基礎化粧品「1000円未満」で激戦　大手が新ブランド
　化粧品大手が基礎化粧品分野で1000円未満の最低価格帯商品を相次ぎ投入する。カネボウ化粧品は９月１日に、最大手の資生堂は同月中旬にそれぞれ新ブランドを立ち上げる。コーセーは40～50代向けに販売を始めた。大手メーカー品の店頭価格はこれまで2000～5000円前後で安定していたが、市場縮小に伴い、今後低価格化が急激に進みそうだ。
　カネボウ化粧品は９月１日に1000円未満の新ブランドを立ち上げる。従来品は1500円以上が中心だった。化粧水や乳液など基礎化粧品４品目をドラッグストアなどで販売する。資生堂は９月中旬から1000円未満の低価格ブランド「専科」（４品目）を日本とアジアで立ち上げる。
　コーセーは最大の顧客層となる40～50代向けに約1000円の基礎化粧品の販売を始めた。20～30代には販売していたが、品ぞろえを増やし、シェア拡大を狙う。同社は約25あるブランドの集約を進めており、戦略商品に注力して資生堂、カネボウを追撃する。
　化粧品市場は女性が日常的に利用する商品として堅調に推移していたが、2008年以降は減少傾向にある。主力販路の百貨店向けが苦戦しているためで、調査会社のインテージの調べでは2009年度に中高級品市場は2.2％落ち込んだ。一方、ドラッグストアなどが主な販路となる低価格品市場が06年度比3.3％増えた。



自家用車世帯普及台数、４年連続減少　進む車離れ、メーカーに危機感
　自動車検査登録情報協会が２４日発表した自家用車（軽自動車を含む）の１世帯当たりの普及台数は、今年３月末現在で前年比０．００６台減の１．０８台と４年連続で減少した。核家族化の進行で世帯数が増加傾向にあるのに加え、景気低迷で若年層の車離れに拍車がかかり、中年層でも保有車を手放す世帯が増えたことが要因とみられる。国内自動車市場はマイカー志向が薄れ、頭打ち傾向が強まっている。
　１０年３月末の自家用車の保有台数は全国で５７６３万７４０４台となり、前年に比べ約２３万台のプラス。一方で世帯数は５３３６万２８０１世帯と約４８万世帯増加。同協会では「自家用車の保有台数自体は伸びているが、核家族化が進んで世帯数が大きく増えているため、１世帯当たりの普及台数は落ち込まざるを得ない」と分析している。
　総人口は近年、１億２７００万人程度で推移しているが、世帯数は毎年５０万～６０万世帯増加している。これに対して、保有台数は１９９０年以降毎年２００万台、２００３年以降も９０万台増えていたが、０７年からは４０万台以下のプラスにとどまっている。
　保有台数の伸びが鈍化している背景には、先行き不安を抱える若年層に加え、所得環境の悪化で中年層でも車離れが広がっていることがあるようだ。
　総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査によると、０９年の世帯別の自家用車の保有台数は、３０歳未満が０４年比６．４％減▽３０代が１．５％減▽４０代が６．６％減▽５０代が１．４％減▽６０代が５．２％増▽７０歳以上が６．３％増－となっており、３０歳未満と４０代の落ち込みが目立っている。
　車離れには国内自動車メーカーも危機感を強めている。トヨタ自動車は６月に量販車のスポーツ仕様車シリーズ「Ｇ　ＳＰＯＲＴＳ（通称ジーズ）」の第１弾としてミニバン「ヴォクシー」「ノア」を発売した。車の魅力を訴え、車ファンを拡大するのが狙いだ。各社とも主戦場は新興国に移りつつあるが、足元の国内市場が縮めば生産拠点の維持も難しくなるだけに、一段の対策を迫られそうだ。



企業の国際化　英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説）
　国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の６言語が公用語として定められている。
　しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。
　日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。
　インターネットサービス大手の楽天は、２０１２年中に、英語を「社内公用語」にするという。
　世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。
　両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。
　様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。
　電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有し、商談をスピーディーに進めていく上でも、社員の英語力は重要だ。
　グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。
　楽天の場合は、日本人社員同士のビジネス上のやりとりも、すべて英語にするという。
　今月開かれた楽天の決算会見でも、国内外の記者やアナリストに対し英語で説明が行われ、同時通訳が付けられた。さらに、社員食堂のメニューまでが、英語で表示されるほどの徹底ぶりである。
　「日本国内で英語使用を強いるなんて」と、“行き過ぎ”を批判する声も上がっている。
　無論、日本人の感性を表し、文化の基本でもある日本語は、大切にしなければならない。
　ただ、ある意味で極端とも言える「英語公用語化」は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。
　果たしてどこまで英語を社内言語として導入すべきかは、それぞれの企業が、状況に応じて判断していくべき事柄だろう。
　楽天やユニクロ以外でも、役員の国籍の多様化に伴い、役員会などで英語を使用する日本企業は少なくない。
　国際展開する企業は、今後ますます、英語などの外国語を企業の共通言語として導入していかざるを得なくなるのではないか。
　楽天の英語公用語化は、日本企業を取り巻く環境の変化を示す象徴的な出来事だ。