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NTTドコモがiアプリDX開発ツールを個人開発者などに向け公開、GPSや課金が利用可能に
　NTTドコモは26日、GPSや電話帳参照などiアプリDXの機能やiモード課金を利用するためのライブラリのベータ版を提供開始した。またiアプリ開発ツール「AppliStudio」ベータ版を公開した。
　iアプリDXは、GPS（iエリア）や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラ連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可など、iアプリの高度な機能（写真3）。従来はiモード公式サイトの企業にのみ利用が許可されていた。今回のライブラリなどの公開対象は個人開発者や公式サイト以外の企業である。
　今回公開されたのは、iアプリDXの機能を利用したアプリを開発するために必要な「ドコモマーケット（iモード）向けライブラリ」のベータ版。課金のための「ドコモマーケット（iモード）向け課金ライブラリ」のベータ版も同時に公開した。
　アプリの開発に当たっては「iアプリDX開発 トライアル申請」が必要で、その受け付けも開始した。ただし実際のアプリ提供に際してはドコモが2010年11月に公開を予定しているiアプリマーケット「ドコモマーケット（iモード）」への登録が必要になる。ドコモマーケット（iモード）への登録条件を満たしているかチェックするためのツール「ドコモマーケット（iモード）向けiアプリチェックツール」のベータ版も公開した。
　開発ツール「AppliStudio」は、iアプリの画面レイアウトや画面遷移をGUIで作成できるもの。GUI上での定義からJavaソースコードおよびXML定義ファイルを自動生成する。Eclipseのプラグインとして動作する。



オープン化に向かうiアプリ
　企業だけでなく、個人開発者も対象にするモバイルアプリの新市場、iモード版ドコモマーケット――。
　現在、iモードの公式コンテンツだけにとどまっている開発者は減ってきていると思う。公式コンテンツの市場が大きいとはいっても、もはや成長率はマイナス。公式のゲームサイトは厳しい状況で、（勝手サイトに分類される）DeNAの「モバゲータウン」や（無料ゲームを提供している）グリー（GREE）がその市場の中心だ。
　個人にしてみればNTTドコモにアプリを提供するというより、「GREEに出します」「モバゲータウンに出します」「mixiに出します」という状況になっている。さらに「iモードはやっぱり敷居が高い」となれば開発者は「スマートフォン向けにだけアプリを提供すればいい」という考え方にもなるだろう。
　iモードについてはこのままの状況だと、公式コンテンツが売れなくなって、勝手サイトのコンテンツしか売れなくなる。かなり自由にアプリが提供されているスマートフォンのアプリマーケットのようにiモードを変えていかないとコンテンツが増えない、という考えもあるかもしれない。
　NTTドコモはiモードの敷居を下げることをこれまでもやってきている。もともとそういう流れがあった中にスマートフォンが出てきたことで、オープン化の流れが加速している面もあるだろう。
　iモード版ドコモマーケットは「個人がiモードの課金システムを使えます」というのがポイントだろう。NTTドコモがホスティングするのも個人開発者にとっては魅力。iモードコンテンツを提供する場合、コンテンツプロバイダー（CP）は自前でサーバー持たなければならない。現状はクラウドサービスを使ってサーバーを準備するところが多い。
　個人の開発者にとって大変なのは、携帯電話の機種間のスペックの差にどう対処するかだ。実はAndroidに関してもハイエンドとローエンドの端末では画面の解像度などに大きな差が出始めている。両方に対応するためにはアプリを作り変えなければならない。それを個人がやるにはかなりつらい。企業でもそれに対応できるリソースを確保できないところは残っていけないだろう。



「ＨＭＶ渋谷」跡地、フォーエバー21に　来年１月開店
　今月22日に閉店したＣＤ販売店「ＨＭＶ渋谷」（東京・渋谷）の跡地に、米衣料専門店のフォーエバー21が来年１月までに進出する。売り場面積は4000平方メートル前後で、今年４月に開業した銀座店（約3000平方メートル）を上回る国内最大店舗となる。
　立地は渋谷センター街の一等地。フォーエバー21は地上１～６階にテナントとして入居する。インターネットの音楽配信に押されて閉店したかつての人気ＣＤ店の後に、流行の衣料品を低価格で提供する「ファストファッション」の人気ブランドが入ることは、時代の流れを象徴した動きといえそうだ。
　10月から店舗改装に入り、年末年始にかけて開業する見通し。フォーエバー21の国内店舗としては５店目となる。ビル保有会社から京阪電気鉄道の流通子会社が賃借し、フォーエバー21に貸し出す。



携帯用電波、2020年に４倍　総務省部会が目標提示
　総務省の作業部会は26日、携帯電話や高速無線データ通信に使える電波を2020年に現在の４倍に増やす目標を提示した。多機能携帯電話（スマートフォン）などの普及拡大で通信需要が大幅に伸び、周波数が不足する可能性があるため。11年にも電波法を改正し、周波数の再編を加速する新制度を導入することも正式に表明した。
　総務省の「ワイヤレス・ブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（ＷＧ）」がとりまとめた中間報告案によると、20年には通信量が200倍以上に増える見通しだ。不足を補うためには、データ通信技術の向上に加え、周波数帯の再編成が不可欠と判断。周波数の移行費用について跡地を利用する別の事業者が負担する新制度の創設を目指すとした。
　こうした施策を通じ、携帯電話向け周波数帯を15年には現在の1.6倍、20年に４倍に増やす。確保した電波は電力需給を自動調整するスマートメーターや、未然に交通事故を防止するための高分解能レーダーなどにも活用する。
　内藤正光総務副大臣は同日のＷＧで「電波政策は大転換点を迎えている。加速度的に増え続ける通信量に対応し、利用者の利便性を高めたい」と話した。



集英社、最終赤字41億8000万円　10年５月期
　集英社が26日発表した2010年５月期の最終損益は、41億8000万円の赤字だった。広告収入が前の期から24.8％減ったほか、保有不動産の評価損を計上したことが響いた。出版大手では講談社の09年11月期、小学館の10年２月期も最終赤字で、出版不況を反映した格好だ。
　集英社の売上高は前の期から2.1％減の1304億7000万円で、４期連続の減収。ただ出版物の販売収入は、大手３社の中で集英社が最も健闘しており、書籍と雑誌を合わせた販売額は2.8％増の1052億6100万円と増加した。
　主力マンガ誌「週刊少年ジャンプ」や、「ワンピース」など掲載作品の単行本が売り上げを押し上げたため。文芸などの書籍は2.8％の減少だった。講談社、小学館ともに売上高は７％以上減少。この結果、集英社が講談社を逆転して首位に立った。



音楽配信の販売額、４～６月期３％減　２四半期連続
　日本レコード協会が26日発表した2010年４～６月期の音楽配信販売額は、前年同期比３％減の213億7600万円だった。２四半期連続の前年割れで、減少率は１～３月期の同２％減から拡大するなど不振が鮮明になった。レコード業界では音楽ＣＤの販売減も続いており、携帯電話向けゲームなど他のコンテンツとの競争激化などの影響を受けたと見られる。
　４～６月期のダウンロード回数は同４％減の１億1049万件だった。分野別では、販売額の９割弱を占める携帯電話向け音楽配信の販売額が同３％減の187億900万円。パソコン向けも同３％減の23億4300万円だった。



８月の新車販売７割増　補助金終了前で駆け込み需要
　国内の新車販売市場で、エコカー補助金制度の終了を見越した駆け込み需要が活発になってきた。８月の乗用車販売台数（軽自動車、輸入車除く）は25日現在で14万9000台強となり、昨年の同時点に比べ73％増加した。各販売店が盆休みを返上して最後の追い込み営業に動くなど、販売合戦が過熱している。
　毎月の最終週に新車登録が集中するという変動要因はあるが、プラス幅は７月の15％から大幅に伸びる見通しだ。乗用車で最大25万円を支給する補助金制度は９月末で終了する。人気車種の中には、補助金を受け取れる９月末までの納車が間に合わないケースも出てきた。各販売店とも在庫車を中心に特別価格車や低金利ローンなどを用意し、販売を促進している。
　メーカー別では主力小型車「フィット」の販売拡大が続くホンダが79％増と好調を維持。７月に新型ミニバン「プレマシー」を発売したマツダは昨年の２倍に急増した。トヨタ自動車と日産自動車はそれぞれ69％増加。登録車に比べ補助金が少なく、回復が遅れていた軽自動車（660cc以下）も、８月（24日時点）は60％増の６万9000台と需要拡大が鮮明になっている。
　ただ、乗用車向けの補助申請は25日時点で予算の９割に達した。「９月上旬には予算が尽きる」（神奈川県のトヨタ系販売店）との指摘もあり、今後の販売が反動で急減する恐れが出ている。



大阪府内の中小企業の４割　取引先が生産拠点を海外に移転　大阪市信金アンケート
　急激に円高が進行する中、大阪府内の中小企業の約４割が、取引先企業の生産拠点の海外移転に直面していることが２６日、大阪市信用金庫がまとめたアンケートで分かった。海外移転に伴う取引先からの仕事量減少によって業績悪化に見舞われたとの回答も多く、今後も大企業の海外への生産移転が進めば、中小部品メーカーが立ちいかなくなる懸念もある。
　円高でモノづくり企業の競争力が弱まり、パナソニックが主力事業であるプラズマパネルの生産設備の一部を、兵庫県尼崎市から中国・上海に移設することを決めるなど円高対応策として輸出企業の海外シフトが鮮明になってきた。
　アンケートでは「取引先企業が生産拠点を海外に移転した事例があるか」との設問に、４３・８％が「ある」と回答。このうち７５・４％が「仕事量減少による業績悪化」に見舞われたという。また、全体の９２・６％が、企業の海外移転などにより「産業空洞化の弊害を感じている」とした。
　アンケートは７月中旬、府内の製造業者５００社を対象に実施。大阪市信金総合研究所の難波亘由所長は「大企業が進める海外での『現地生産・現地消費』戦略によって、中小企業の仕事はどんどん奪われる。政府の対応が遅れればさらに影響が広がる」と警鐘を鳴らしている。



ゲーム各社の娯楽施設運営事業、相次ぎ収益改善へ　11年３月期
　ゲーム各社は今期、アミューズメント施設運営事業の収益が改善する。不採算店舗の圧縮などで減収となるが、運営コストの削減効果が出る。バンダイナムコホールディングスは部門営業利益が前期の４倍弱になる見通し。コーエーテクモホールディングスやスクウェア・エニックス・ホールディングスも増益になる。
　バンナムＨＤは2010年３月期に北米だけで店舗を249減の897にし、場所を東側に集めた。「集金作業の手間が省ける」（浅古有寿取締役）という。賃料削減も寄与し、約５億円の営業赤字だった海外が今期はトントンになるもよう。全体では４％の減収だが、営業利益は４倍弱の10億円を見込む。
　国内が主のコーテクＨＤや、４～６月期に10店閉鎖したスクエニＨＤも店舗圧縮効果が出る。11年３月期の営業利益はそれぞれ２倍の２億円、４％増の30億円になる見通し。
　11年３月期に国内外で13店減らすセガサミーホールディングスは15億円の営業赤字（前期は13億円の赤字）の見通し。ただ４～６月期の営業損益は２億円弱の黒字（前年同期は１億円の赤字）と「想定以上に改善している」（社長室）という。



イオン、主力スーパー合併　店名「イオン」に統一
「ジャスコ」や「サティ」、年500億円コスト削減
　イオンは主力の総合スーパー事業を再編する方針を固めた。2011年２月期中に傘下で「ジャスコ」を運営するイオンリテールが、「サティ」のマイカルなど２社を吸収合併。店舗数345、合計売上高約２兆5000億円のチェーンをつくり、店名も来春をメドに「イオン」に統一する。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化でコストを削減、500億円規模の統合効果を引き出す。国内消費の縮小で不振に陥った総合スーパー事業を立て直し、中国などアジア進出の加速につなげる。
　３社はイオンリテール（千葉市、資本金500億円）、マイカル（大阪市、200億円）と、イオンマルシェ（千葉市、１億円）で、いずれも持ち株会社イオンの100％子会社。イオンマルシェは、日本を05年に撤退した仏カルフールから引き継いだ店を店名イオンで運営している。３社の合計売上高はイオンの連結売上高の５割に当たる。
　人事や経理などの間接部門を統合、余剰人員は店舗などの営業部門に振り向ける。間接部門の合理化や販促の共通化で３社合計の販売管理費の５％強に当たる400億円程度削減できるもよう。
　商品の調達力も高める。現在は別々の３社の商談を一本化して原価率を改善。売り場の運営ノウハウも共通化して粗利益額を100億円程度高める。販管費削減と合わせて13年度に現在１％未満の売上高営業利益率を３～４％に引き上げる。
　イオンはＭ＆Ａ（合併・買収）でグループを拡大してきたが、08年秋以降の景気低迷で経営環境が悪化し、傘下の専門店の再編などに着手。中核のイオンリテールも収益力が低下しており、最大の課題だった総合スーパーの構造改革にも踏み込む。
　マイカルは01年に経営破綻。イオンの支援で05年に会社更生手続きを終えたが、衣料品の不振で苦戦が続くなど一段のテコ入れが必要だった。
　イオンはショッピングセンター名や広告宣伝の前面に打ち出してきたグループ名「イオン」が、消費者に身近なブランドとして確立できたと判断。300店超の主力店名に用いてイメージを刷新する効果を狙う。将来はイオン九州やイオン北海道、海外の総合スーパー計120店も名前をイオンに統一する方針だ。
　長引く消費低迷やデフレで全国スーパー売上高は７月まで20カ月連続の前年割れ。イオンは中長期的に海外売上高比率を50％に引き上げる考え。中国などアジアへの展開を急ぐ原資を稼ぐためにも国内の基盤を固める。



イオン、規模拡大路線を見直し　収益改善急ぐ
　イオンが、中核の総合スーパー事業を担うイオンリテール、マイカル、イオンマルシェの３社を合併し店舗の名称を「イオン」に統一する。これまで規模拡大を優先し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を進めてきたが、国内の小売市場は先行き厳しいと判断。グループ事業を再編し、収益増が見込める体制作りを急ぐ。
　イオンは歴史的にＭ＆Ａで拡大してきた。総合スーパーだけでなく、食品スーパー、ドラッグストアなど小売企業を傘下に収め、規模ではセブン＆アイ・ホールディングスと肩を並べる。ただ相乗効果は薄く、収益面では見劣りしていた。グループ全体に占める総合スーパー事業の構成比（2010年２月期）は売上高ベースで49％だが、営業利益ではわずかに13％にとどまる。
　このため「グループ内の重複した機能を整理する」（岡田元也社長）ことで経営の効率化を急ぐ。４月に業績不振の衣料品専門店の米タルボットを米ファンドに売却。衣料品専門店のブルーグラスとコックスの合併や、ビルメンテナンスのイオンディライトと業務用資材調達のチェルトの合併も決定済みだ。
　一方、今回の３社合併により営業体制を見直す。例えば自転車など成長力のある自前の専門店を各店に広げる営業てこ入れ策を進めやすくする。一連の施策でどこまで利益率を高め、海外など成長分野にどこまで経営資源を配分できるか。勝負どころといえそうだ。



「近所のつぶやき」検索　米グーグルが新サービス
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、ミニブログ大手の米ツイッターなどを通じて利用者が書き込んだ情報を検索するサービスを拡充すると発表した。新たに専用ウェブページを設置、特定の地域のつぶやきのみを抽出できる機能を導入する。ツイッターをはじめとするソーシャルメディアの利用が拡大していることに対応する。
　同社はツイッターなどを通じて書き込んだ最新情報を探すことができる「リアルタイム検索」を昨年12月に始めており、このサービスを近く更新する。地域による絞り込みでは「近所」を選んだり、特定の地名を入力したりすることも可能。自分の周辺ではやっているテーマについて調べたり、旅行先の最新情報を集めるなど用途を見込む。
　さらに関連する情報を一括して画面に表示する機能や、あらかじめキーワードを登録しておくとリアルタイム検索の結果を電子メールで受け取ることができるサービスも始める。対応するメディアはツイッターのほか、グーグルの「バズ」や交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェースブックなど。
　フェースブックは利用者が５億人を突破、ツイッターは書き込みが200億件を超えるなど、身近な話題などを書き込んで利用者同士が交流するソーシャルメディアの利用が世界的に拡大している。グーグルは従来、ウェブページや画像の検索が主力だったが、新たな情報共有の手法にも対応することで利用者のニーズに応える。



新聞協会加盟１０３紙　紙の価値再発見　きょう一斉広告
　日本新聞協会の加盟新聞会社１０３紙は２７日、同協会特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄まで一斉掲載した。全紙の一斉掲載は初めて。
　今回の特別企画は「日本を元気にする」キャンペーン企画第２弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーを世の中にアピールするのが狙い。
　広告主は製紙会社５社で、手塚治虫の下書きと野口英世の母の手紙の２つを紹介。紙と新聞が共にもつ普遍的価値を感じてもらうことを目的としている。
　手塚治虫の「燈台鬼」の下書きは、手塚が思いついたそのときに描いたもので、氏らしいタッチが目を引く。紙があったからこそ、想像力は紙の上で形となり、その後の作品が生まれたことを紹介した。
　野口英世の母、シカは海外で働く息子に会いたい一心から、子供のときに学んだ文字を思いだしながら手紙を書いた。「おまえの出世には皆たまげた。早く来てくだされ。一生の頼みです」と切々と訴えた手紙は、息子に早く帰ってきてほしいとの「思い」を紙に乗せて伝えた。



「ノートＰＣ終焉は間近」　タブレット型端末、普及加速の見方
　アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に代表されるタブレット型コンピューターの普及加速で、ノート型パソコンが終焉（しゅうえん）するとの見方が業界関係者から出ている。
　米電話会社最大手ＡＴ＆Ｔで、米アップルとの事業を統括するエマージングデバイス部門のグレン・ルーリー社長は、１０００ドル（約８万５０００円）のタブレット型コンピューターの普及によって、多くのノート型パソコンはまもなく使われなくなる可能性があるとの考えを示している。そして、ルーリー社長はこのほど、アトランタでのインタビューで、タブレット型コンピューターの大きさについて、「１０インチ（約２５センチ）画面の製品が主流になるだろう」と予測した。同氏は向こう５年間で、３００～１０００ドルのさまざまなタブレット型コンピューターが登場すると予想している。ちなみにアップルの「ｉＰａｄ」の価格は４９９～８２９ドルとなっている。
　ＡＴ＆Ｔはスマートフォン（高機能携帯電話）の補完商品として、タブレット型コンピューターの購入を新規および既存顧客に促すことで、普及が加速する可能性があると見ている。同社はｉＰａｄにデータサービスを独占的に提供しており、同製品は４月３日の発売以降３００万台以上販売した。
　フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、２００９年に１％未満だった米コンピューター市場の売り上げ全体に占めるタブレット型の割合は１０年が約６％に、さらに１５年には２３％に上昇すると予想している。



続く部数減　探る業態転換　雑誌「携帯端末に巻き返しチャンス」
　米誌の発行部数低迷が続いている。米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると２０１０年１～６月期は「リーダーズ・ダイジェスト」や「プレイボーイ」などの部数減が響き、１～６月期では２年連続の減少となった。
　ＡＢＣによれば、１０年１～６月期の米誌４４０誌の合計発行部数は前年同期比２．３％減の３億１３８０万部。発行部数は０８年１～６月期以降減少している。
　米メディア調査・顧問会社アウトセルのアナリスト、ケン・ドクター氏は、雑誌社は広告料金の設定や新規読者の獲得を発行部数に頼っており、部数減少が続けば、収益を圧迫する要因になると警告している。
　「雑誌社は今後、読者や広告主獲得に向けアップルのｉＰａｄ（アイパッド）のような端末に目を向け始めるだろう。まったく新しい方法でコンテンツを配信することで、巻き返しのチャンスを作れる」とドクター氏は話した。
　発行部数で上位２５誌のうち、１０年１～６月期に最大の落ち込みを見せたのは「リーダーズ・ダイジェスト」で、２５％減の６１０万部。健康誌「プリベンション」が１２％減で続く。２６位以下でも「プレイボーイ」が３４％減の１６３万部に落ち込んだ。上位２５誌で最大の伸びを示したのは、ゲーム誌「ゲーム・インフォーマー」で２１％増の４３０万部。
　ニューススタンドや食料雑貨店に置かれる「１部売り」の販売数は、５．６％減の３２５０万部だった。１部売りを除く定期購読による利益は２％減少した。
　米雑誌発行者協会出版情報局（ＰＩＢ）が７月に発表したデータによれば、１０年上期に誌面の広告ページは４％減少したものの、広告収入は１．２％増の９２億５０００万ドル（約７８４０億円）に回復している。