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ネット銀行10年、伸び悩む理由
　インターネット上で銀行のサービスを手掛ける「ネット専業銀行」が日本に誕生して10月で10年を迎える。預金残高は着実に増えてはいるが、まだ国内全体の１％未満。期待されたほどの規模には達せず、各社の収益基盤も確立できていない。ネット専業銀行が伸び悩む理由を探った。
手数料頼りの限界
　09年３月期に348億円の最終赤字を計上し、不振にあえいだイーバンク銀行。５月に社名を楽天銀行に変更、楽天の救済を受けて、経営再建のまっただ中だ。
　もともと決済業務を柱に据えてきたが、決済手数料だけでは収益を確保できず、預金で集めた資金の約４分の１を信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資に回していた。そこにサブプライム・ショックが直撃したことが、業績不振の直接の原因だ。
　手数料収入だけで収益を確保できなかった理由は口座数の伸び悩みにある。ネット専業銀行には営業店舗や自前のＡＴＭを持たずに低コストで運営できる強みがあるが、一定以上の規模にならなければコンピューターシステムへの投資や運営費用をまかなえない。楽天銀行の口座数は直近で350万超とネット専業の中では最も多い。それでも、決済手数料だけで経費をまかなえる水準ではないのが実情だ。
　楽天銀行の場合、口座数と利用回数を増やそうと個人向け手数料を無料にしていた価格設定も裏目に出た。楽天から派遣された国重惇史社長は「決済業務だけに頼らず、複数の収益源を持つ銀行に転換する」と意気込む。個人ローンによる利ざや収入などを増やしているが、ビジネスモデルの転換は一朝一夕には進まない。
　2000年10月に日本初のネット専業銀行として先陣を切ったジャパンネット銀行もヤフーオークションのオフィシャルバンクになるなど、やはり決済業務を主軸にしてきたが、黒字転換までに５年かかった。
預金残高は全国銀行の１％未満
　足元の数字を見ると、既存の銀行に比べネット専業の規模は依然、小さい。ネット専業５行の預金残高は６月末で計４兆円強。全国銀行の預金全体の約0.7％にとどまっている。
　預金残高が１兆5000億円を超え、ネット専業では最大手のソニー銀行は「３年後の預金量２兆円、口座数150万」という目標を掲げる。しかし、この目標を達成できたとしても、中規模な地方銀行レベルだ。石井茂社長は「家庭に電話が普及したように、やがてはネット銀行を利用するのが当たり前の時代が来る」と見ているが、「現状ではなお認知度が不十分」と不満を感じている。
　ネット専業銀行は、1990年代後半から日本政府が取り組んできた金融ビッグバンと呼ばれる規制緩和の流れの中で誕生した。新規参入を促せば、不良債権の重荷を抱えて身動きがとれない既存の銀行に代わって金融界をよみがえらせると主張する有識者は多かった。特に異業種からの参入組は金融界に新たなアイデアやビジネスモデルをもたらすと期待された。
激化する既存銀行との競争
　だが、実際には市場のすそ野を広げられなかった。草創期はパソコンや携帯電話でお金をやりとりすることに対し、安全性への懸念も根強く、「既存の銀行に預金口座を持つ人はリスクをとってまでネット銀行に資金を移す理由がなかった」と大手銀行の幹部は指摘する。さらに、2000年代後半になると、既存の銀行もネット業務を強化。限られたパイの奪い合いが激しくなった。
　1990年代後半から続く日本の超低金利もネット専業銀行にとっては逆風だ。ネット銀行を利用する人が注目するのは金利、手数料と利便性。低コストを武器に金利で既存の銀行に差をつけたいところだが、市場金利が超低水準の現状では限界があるという。
　９月13日時点のネット専業銀行の１年物定期預金金利は、９月末までの特別金利をつけている住信ＳＢＩネット銀行が最も高く年0.5％。これに対し、メガバンクでは預入額300万円未満のスーパー定期１年物で年0.04％。さらに、既存の金融機関は優遇金利を設定するなどで富裕層を囲い込んでおり、「現在の金利差ではあえてネット専業銀行に預け替える人は限られる」（地銀幹部）との見方は多い。収益基盤が安定せず、思い切った金利設定も難しいという悪循環が続く。
　ソニー銀行や住信ＳＢＩネット銀行などは幅広い商品・サービスを手掛ける「総合型」の銀行を目指しているが、ネット専業銀行が「総合型」にカジを切れば既存の銀行との競争がさらに激しくなる。
　ソニー銀行がＪＲ東京駅前に開設した「住宅ローンプラザ」。来客は30～40代を中心に月に約500組にのぼり、「担当者に直接、会って詳しい説明を聞きたいという声に応えている」（藤本直俊所長）。人手が必要なサービスを強化しすぎると低コストを武器にするネット専業の優位性が揺らぎかねない。それでもソニー銀行があえて「リアル」な拠点を設けたのは、住宅ローン事業に多大な経営資源を投入する既存の銀行に対抗するためだ。
　後発組として07年秋に開業した住信ＳＢＩネット銀行の収益源も住宅ローン。川島克哉代表取締役は「市場全体から見れば当行の事業規模はなお小さく、成長する余地は大きい」と見るが、親銀行の住友信託銀行も含めた既存の銀行との競争は激しさを増している。
それでも個人取引はネットが主流に？
　ネット専業銀行はこの先、どのような道を歩むのか。ネットビジネスに詳しい富士通総研経済研究所の湯川抗主任研究員（ＳＢＩ大学院大学教授）が注目するのは技術革新の波及経路。パソコンや携帯電話で銀行取引が可能になっても、最初は抵抗感を覚える人が多いが、そのうちに技術の精度が上がり、取引の安全性を確保する制度も整備される。世代交代も進んで新しい技術に慣れる人が増えるというのだ。
　湯川氏は「銀行取引はネットになじみやすい。個人取引のほとんどがネットに移行する可能性もあり、ネットの銀行取引が社会に広く受け入れられる日は近い」と見る。
　ネット専業の各行が期待するのが多機能携帯電話（スマートフォン）。来年初めにも、スマートフォンでのサービスが相次ぎ始まる見通しだ。これまでの携帯電話ではできないサービスや利便性を提供できれば、新たな利用者の開拓につながる。
　ネット専業銀行が発足した当初、銀行界では「ネット業務は顧客の満足度を上げるための手段であり、それ自体では収益を上げられない」との見方も根強かった。その後、本格的なネット時代が到来し、既存の銀行もネット戦略を強化し始めている。
　ネットの進化と普及のスピードは金融ビッグバンでの想定をはるかに超える勢いだ。ネット専業銀行が本領を発揮するのは、むしろこれからなのかもしれない。



ニンテンドー3DSの情報漏洩？　「11月20日発売」で騒動
専用メガネをかけずに画面が立体的に見える、任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」について2010年9月12日、関係者と名乗る人物が、発売日情報を漏洩するかのような呟きをツイッターに投稿した。真偽は不明だが、海外サイトでも報じられるほどの騒動にまで発展している。
9月12日ツイッターに、「のっち」というユーザーから「11月20日位にオイラがデザインした3DS用商品が一斉に11商品発売されます。3DS買う人は同時に買ってねー！　その内ホームページでも公開予定」という呟きが投稿された。
「思っていたより早い」「年末商戦にぶつけてきたな」
海外サイトでも報じられた。
「のっち」なる人物の素性は不明だが、プロフィール欄には「プロダクトデザインとかも好きです」と書かれており、デザイナーだと見られる。
呟きの最後には、ニンテンドーDSの周辺機器アクセサリメーカーへのHPリンクが貼られていた。この会社は任天堂とライセンス契約を結んでおり、DS用のカバーや液晶画面保護シートなどを販売している。
3DSは専用のメガネを付けなくても画面が立体的に見えるというのが特徴。発売時期については「2010年度内」とされているだけで、詳細は未発表だ。アクセサリが本体より先に発売されることもないので、呟きの内容が本当なら3DSも11月20日ごろ発売ということになる
ツイッター上では直ぐに話題になり数百人にリツイート（引用）された。ツイッターや2ちゃんねるには「本当なら思っていたより早いな」「年末商戦にぶつけてくるのは間違いない」「情報漏洩きた」といったコメントが寄せられた。
また、11月20日は土曜日。任天堂は近年「Wii」や「DSi」など、新商品を土曜日に発売する傾向がある。また、この日は任天堂の会社設立日にも当たるため「あながち間違いじゃないかも」という見方が出ている。
「この件についてはノーコメントです」
しかし、任天堂広報室担当者はこの呟きについて「特に申し上げることはありません。弊社の方では2011年3月末までに発売するとだけしています」。既に予定していた通り、価格や発売時期については10年9月29日に発表するとしている。
呟きを投稿した「のっち」は13日までにアカウントを削除。また、リンクが貼られていたアクセサリメーカーのHPは同日昼、アクセスが集中したのか一時繋がりにくい状況になった。この会社に「のっち」という人物が何者なのか、呟きの内容は本当なのか取材を申し込んだが、「この件についてはノーコメントです」ということだった。
もっとも、一部からは「そもそもアクセサリメーカーが現段階で発売日を知っている訳がない」という指摘も出ている。任天堂とライセンス契約を結んでいる別のアクセサリメーカーに聞いたところ、その担当者も「任天堂からはまだ発売日について何も知らされていない。他の会社も同じだと思う。11月20日というのもあくまで憶測レベルではないか」と話していた。
この騒動は海外にも飛び火。海外のゲーム系ニュースサイトなどで「日本のプロダクトデザイナーが3DSの発売日をリークか」などと報じられ、日本同様「そんなに早いのか」「来年の11月じゃないの？」といった書き込みが寄せられている。



DeNA、米iPhoneゲームメーカー買収　「世界市場で戦えるプラットフォーム」に
　ディー・エヌ・エー（DeNA）の米子会社DeNA Globalは9月13日、米国のiPhone向けソーシャルゲームメーカーGameview Studiosを100％子会社化したと発表した。Gameviewのゲームを、DeNA子会社が運営する英語圏向けiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」に導入する。
　Gameviewは、米アプリメーカーBayView Labsのゲーム部門としてソーシャルゲームアプリを開発・提供、2010年6月に独立した。鳥を集めて楽しむ「Tap Birds」や牧場運営ゲーム「Tap Ranch」などが人気で、アプリの累計ダウンロード数は1000万を超え、今後、Androidアプリも投入予定という。
　DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているMiniNationにGameviewのアプリを搭載。MiniNationのゲームラインアップを充実させて「世界市場で戦えるプラットフォーム」に育て、世界戦略を加速させる。



楽天、クレジットカードに「エディ」機能
　楽天は14日から、電子マネー「エディ」の機能が付いたクレジットカードを発行する。カードだけでなく、電子マネーを利用した買い物にも、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」で使えるポイントを付与する。エディの利用拡大につなげるのが狙い。
　子会社の楽天ＫＣのクレジットカード「楽天カード」にエディを付ける。既存のカードは更新時にエディ付きに切り替える。コンビニエンスストアなどでエディを使って買い物代金を払う場合、200円で１ポイント（１円相当）のポイントがたまるようにする。
　エディはコンビニや自動販売機など全国23万カ所以上で利用可能。ただ、最近は流通系の電子マネーが急速にシェアを広げており、てこ入れが課題になっている。楽天のサービスで使えるポイントを付与することで、楽天利用者を取り込む。
　エディの７月末の累計発行枚数は5890万枚、７月の月間決済件数は前年比23.1％増の3200万件だった。



富士通、ワイヤレス充電を開発　複数機器を同時に、１２年実用化へ
　富士通は１３日、電源コードを接続せずに携帯電話などの電子機器を充電できる「ワイヤレス」技術を開発したと発表した。機器と充電器が数センチ離れていても充電が可能で、複数の端末を同時に充電できるという。２０１２年をめどに実用化を目指す。
　新技術は、富士通研究所が開発した。コイルとコンデンサを使って微弱な電波を使って電力を送る「磁界共鳴方式」を採用。充電器と端末の両方に特殊な装置を取り付け、離れた距離でも充電できるようにした。従来の「電磁誘導方式」では、数ミリ程度の距離しか電力を送れず、充電できる機器は１台だけだった。
　富士通は、２０１２年に携帯電話やパソコンなどのモバイル端末に同技術の搭載を目指す。また、電気自動車の充電などへの用途拡大も見込んでいる。



中国ハイアール、日本で中・高級家電　１～２割安く
　中国家電大手の海爾集団（ハイアール）は日本で中・高級機種の家電販売を本格化する。これまで日本では単身者向けの小型製品が中心だった。中・高級機種は日本の家電メーカーと競合するが、ハイアール製品は１～２割安い価格とみられる。中国など新興国でも中・高級機種市場が広がり始めており、競争の激しい日本市場への売り込みで製品力の強化につなげる。
　15日から開く家電量販店など流通業者向け展示会で、過去の２倍以上となる100機種以上を紹介する。冷蔵庫などで欧州や中国で販売している中・高級機種をベースに、日本市場向けに手直しした製品を提案する。
　すでに発売している製品に加え、ＡＶ機器以外の掃除機や家庭用エアコンなど、日本で未発売の機種を紹介する。家電量販店と商談をすすめ、今後日本向けに販売する製品を絞り込む。
　年末から年明けにかけて、２ドアで容量が300～400リットル前後のファミリー層向け中型冷蔵庫を発売する予定。日本メーカーと競合が激しい市場に参入する。未発売のエアコンや掃除機については、今後２年内の国内市場投入を目指し、日本向けのデザインや機能を搭載した製品開発を急ぐ。
　ハイアールは2010年に入り日本市場拡大に向けた取り組みを強化してきた。５月末に洗濯容量が９キログラムといった、国内で主力市場のファミリー層向け全自動洗濯機を発売。製品戦略を一層強化し、13年度に現状の倍以上となる200億円以上の売上高目標に弾みを付ける考えだ。
中国で販売するファミリー層向け冷蔵庫の日本投入を目指す
　ハイアールがこれまで日本市場で販売してきたのは、日本メーカーが手掛けていない小型機種が中心だった。具体的には、単身者向けとなる小型の洗濯機や冷蔵庫、地方の家族向けに２槽式の大型洗濯機のみだった。
　日本市場は買い替え需要が中心で、冷蔵庫やエアコンで年間平均購買単価が上昇するなど、中・大型機種の市場が拡大しつつある。今後事業拡大を目指すなかで、主力製品の市場参入が不可欠と判断した。
　ハイアールは白物家電で世界最大手。世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）となった。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位となっている。主力市場は中国だが、欧州やインドでも販売網を広げている。



あいまいさ残るAppleの「App Store審査ガイドライン」
　米Appleが、「App Store Review Guidelines（App Store審査ガイドライン）」を公開した。問題は、これで特定のアプリが適切かどうかをめぐって定期的に起きる議論を抑えられるかどうかだ。
　このガイドラインは9月9日に公開され、その直後にGIZMODOなどのブログに掲載された。その内容は、次の「Plants vs. Zombies」や「Angry Birds」のようなヒットアプリを作りたい開発者が満たすべき条件を詳しく挙げたものとなっている。Appleのコーポレートコピーの特徴である友好的な言葉で書かれた導入部分では、アプリの承認基準となる「幅広いテーマ」を以下のように説明している。
　当社には多くの子供のユーザーがおり、たくさんのアプリをダウンロードしている。ペアレンタルコントロールは、保護者が設定しなければ機能しない（多くの保護者は設定しない）。このため、われわれは子供のためにアプリを監視しているということを知っておいてほしい
　アプリが却下された場合は、Review Board（審査会）に異議申し立てができる。マスコミにわれわれを悪く言っても、決してプラスにはならない
　たった2～3日で急ごしらえしたように見えるアプリの場合、あるいは初めて作ったアプリを友人に自慢するためにApp Storeに登録しようとしている場合は、却下を覚悟してほしい。真剣にアプリを作っている開発者はたくさんおり、彼らは自分たちの高品質のアプリがアマチュア作品に埋もれることを望んでいない
　このほかにも「テーマ」はあるが、意図的にあいまいにされているようだ。
　アプリの内容や振る舞いが一線を越えたと判断した場合は却下する。「一線」とはどの線なのかというと、かつて最高裁判事が「見れば分かる」と言ったように、アプリ開発者も一線を越えれば自分でそれが分かると思う
　App Storeには25万種を超えるアプリがある。もうこれ以上Fart（おならの音を出す）アプリは必要ない。役に立つ、あるいは持続的な娯楽を提供するアプリでなければ、承認されない可能性がある
　App Storeのガイドラインは「生きた文書」であり、「新しいアプリによって新たな疑問が生まれれば、その結果新しいルールが生まれることもある」と導入部は締めくくられている。
　Appleは、特定のユーザー層向けに「リアルな」暴力、武器、敵を売りにしたゲームやロシアンルーレットを却下する権利を留保しているようだ。「主にユーザーを怒らせたり、不快にさせたりするために作られた」アプリや、「あまりに好ましくない、あるいは下品な内容」のアプリは却下されるという。アダルトコンテンツも禁止対象だ。
　予想されたことではあるが、App Storeの拡大――調査会社IDCの予想では、2010年末にはアプリ数は30万種に達する見込み――に伴い、一部のアプリをめぐっては議論が起きている。例えば2月には、サードパーティーのアダルト向けアプリが複数App Storeから削除された。その際にある開発者が受け取った「iPhoneアプリ審査」という署名入りの電子メールには、この開発者のアプリは「当初は配信してもいいと考えていたコンテンツを含んでいたが、最近顧客からこの種のコンテンツについて多数の苦情があった」と書かれていたという。
　2月22日付のNew York Timesの記事では、Appleのワールドワイドプロダクトマーケティング責任者フィリップ・シラー氏が、複数の団体から一部のコンテンツに「あまりに下品でいかがわしい」という苦情があり、これらのアプリをApp Storeから削除することにしたと認めた。Appleは特定のアプリを削除することは正当な行為だと、iPhone SDKの条項を引き合いに出して主張している。その条項には「アプリケーションには、わいせつ、ポルノ、不快感を催す内容、あるいは中傷するような内容を含んではならない」とある。
　一部の開発者は反対の声を上げ、Appleのポリシーや承認基準の一貫性に疑問を呈している。Appleに対して、一部アプリの承認決定について、もっと透明性のある説明をするよう公然と要求している開発者もいる。削除されたアプリと似たような内容なのに、Sports Illustratedなどの大手企業のアプリはApp Storeに残っているという事実も、開発者たちを仰天させている。
　さらにAppleは決定を撤回することもあるため、さらに基準が不透明になっている。同社は4月にピュリッツァー賞を受賞した漫画家の政治風刺アプリを削除したが、抗議を受けてApp Storeに戻した。
　Appleのライバルは、App Storeをめぐる議論をあからさまに当てこすっている。「われわれは透明性と一貫性のあるポリシーで、開発者に対し、彼らにふさわしい尊敬を払っている」とMicrosoftのWindows Phone 7開発者担当ディレクター、ブランドン・ワトソン氏は6月7日のThe Windows Blogで述べている。「このポリシーは開発者がクリエイティブな販売・マーケティングモデルを模索するのに必要な情報や柔軟性を与えている」
　Microsoftは夏の間に、Windows Phone for Developers Websiteに同社のポリシーの完全なリストを掲載した。同社のポリシーはAppleのガイドラインと似ており、暴力的なコンテンツやわいせつなコンテンツは禁止される。
　いずれにしても、Appleはアプリ承認プロセスの形を整えるための策を取っているようだ――たとえ、同社の「ルール」の多くが依然として恣意的なものだとしても。ガイドラインの最後には、「iOSアプリを開発してくれて感謝する。この文書では、開発者がやってはいけないことを物々しく並べてはいるが、やらなければいけないことはもっと少ないことも覚えておいてほしい」と書かれている。