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アップルがついにＳＮＳへ進出！新生アップルＴＶとあわせて描く家庭のリビングルーム支配の構図
　アップルがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）へ進出した。
　サンフランシスコのアップル・イベントで明らかにされた、同社のＳＮＳ「Ping（ピング）」は、今回の発表の中でも意表をついたものだった。ピングは、アップルＣＥＯの言葉を借りれば、「フェイスブックとツイッターにiTunesを掛け合わせたようなもの」。
　iTunesはアップルの音楽を中心としたマルチメディアコンテンツのオーガナイザー兼プレーヤー兼ストアの入り口で、ピングは音楽を核としたＳＮＳとなる。これを通じて、まだ知らない曲のディスカバリー（発見）に役立てようとアップルは売り込んでいるのだ。
　ピングは、他人が買った楽曲やコメントを見ることができるサイトで、フェイスブックのようにクローズにもでき、ツイッターのようにオープンにもできる。仲間内で、どんな曲をダウンロードしたといったようなアップデートがわかるようにできる一方で、誰にフォローされたり、誰をフォローしたりも自由という設定もできる。
　直接には相手を知らないが、音楽の趣味に一家言ある人の購買歴などをフォローするのは面白いだろう。ミュージシャンもここにコンサートやアルバムの新情報を掲載して、プロモーションに役立てることもできるし、ファンはミュージシャンのお気に入りの音楽や、日々のつぶやきを知ることもできるという、うれしいサイトだ。
　だが、アップルにとって、音楽のＳＮＳは遅すぎた進出とも言える。iTunesストアの出現は音楽業界を不意打ちしたが、2003年の開始から7年がたった現在、すでにデジタル音楽売り上げの80％を担う大店舗に拡大した。アップルの発表によると、iTunesのユーザー数は1億6000万人。すでに音楽好きが大勢たむろしているのだ。もっと以前にＳＮＳは可能だったはずだ。だが、その潜在力のおかげだろう。ピングの発表後たった48時間で、登録者が何と100万人を超えたという。
ピングの本質はiTunesストアの
売り上げに貢献するサイト
　さて、このピングでアップルは何を狙っているのか。
　ユーザーの間では、すでにピングの不具合がいくつか指摘されている。ひとつは、スパムの洪水にさらされていること。コメントの書き込みになりすまして、ユーザーを別のサイトへ誘おうとするスパマーが一気に押し寄せているのだ。アップルがスパムのスクリーニングすら設置していないことに、多くの関係者が首を傾げている。
　また、お勧めの曲として出てくるのは、実のある推薦ものではなく、「売らんかな」的なプロモーションであるという点も、不人気を呼びそうな欠点だ。当初可能とされていたフェイスブックからのアクセスも、フェイスブックとの話し合いがつかず、スタート直前に取りやめとなった。
　さらに、いつものアップルらしく、ユーザーの写真に検閲をかけているという点も、筋金入りの音楽ファンにとっては疑問点だろう。ヌード写真などはカットされるらしい。また、アップルはピングのプロモーション用に、数人のミュージシャンのアカウント開設をお膳立てしているのだが、その中でレディー・ガガのページから、同性愛関連のコメントが削除されていることも明らかになっている。
　ピングはしたがって、完全に自由なＳＮＳというよりは、アップルのコントロールのもとにお行儀よくふるまい、iTunesストアの売り上げに貢献するサイトという方が合っているだろう。
新生アップルＴＶも発表
目指すはデジタル・リビングルーム
　だが、もうひとつポイントがある。
　アップルは、昨年末Lala.com（ララ）という音楽サイトを買収した。ララは、オンラインの音楽ストアで、ＣＤをダウンロードするのは89セント、ストリーミングで聞くのは１曲あたり10セントという激安価格で、一部のユーザーの人気を得ていた。
　だが、アップルは今年5月になってララのサービスを閉鎖。今回のピングにはララの技術の一部が踏襲されていると見られるが、興味深いのは、先週のイベントでアップルが発表したもうひとつのアイテム、新生アップルＴＶである。
　アップルＴＶは何度かのスペック変更を重ねてきたが、今回は価格を229ドルから99ドルまで激しく下げて、映画やテレビ番組などをテレビ画面にストリーミングすることに重きを置いた、簡易な製品として再出発している。
　新生アップルＴＶはアップルのデジタル・リビングルームへの本格的な出直しの一歩と考えられるが、これにララの音楽ストリーミング技術、ピングのＳＮＳ機能が加われば、アップルの描く次の絵が見えてくる。つまりは、リビングルームに居ながらにして、映画もテレビ番組も音楽もストリーミングし、そのまわりにＳＮＳがあるという構図だ。
　音楽での強みにＳＮＳの賑わいを加え、それをそのままリビングルームに持ち込んで、どこにも先駆けてデジタル・リビングルームの先頭に立とうとしているというシナリオが見えるのだ。
　折しも、グーグルは今年中にストリーミング音楽のサービスを始める予定だ。こちらはまさにグーグル流で、購入した楽曲はクラウド上のロッカーに貯め、それをアンドロイド携帯で聞くというもの。音楽業界は、アップルに牛耳られてきたウサを晴らすかのように、グーグルの進出を歓迎しているという。
　アップルがこのグーグルの動きにあらゆる手で防衛を試みているとしてもおかしくない。アップルにとってＳＮＳはただのＳＮＳではない。ライバル各社は、そう肝に銘じるべきだろう。



海外就労「関心なし」７７％…内閣府調査
　海外で働くことに関心がある日本人は２割にとどまり、２０歳代の若者でも４割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。
　政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、７月１５～２５日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１９１３人（６３・８％）から回答を得た。
　それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計２２・０％。２０歳代だけで見ると４０・０％だった。逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計７７・４％で、年齢別に見ると、２０歳代で５８・８％、３０歳代で６６・０％、４０歳代で７９・４％と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。



世界経済「一時的に減速」…ＩＭＦが見通し
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、世界経済の見通しと政策課題について報告書を公表し、「景気回復の下ぶれリスクは強まっている」との見通しを示した。
　多くの先進国は政府債務が増大しており、脆弱(ぜいじゃく)な金融部門を通じて実体経済に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘している。
　同報告書は今月４、５日に韓国で開かれた、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向けた実務者協議の討議資料として提出された。
　景気見通しについては、「２０１０年後半から１１年前半にかけて一時的に減速するだろう」との見方を示した。政策課題としては、持続可能な経済成長に向けて、１１年から財政再建に取り組む必要性を強調している。



ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
　家電量販最大手のヤマダ電機は１１日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。
　仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。
　家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。
　オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年１０％以上も増加している。
　ヤマダは、仕入れた中古住宅に、ＩＨクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は１００万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。



小泉改革 大胆さ、むしろ足りず 竹中平蔵・慶大教授
　――20年に及ぶ長期停滞をどうみるか。
　「単なる20年ではない。３つの時期に分けられると思う。バブル崩壊後の問題処理にもたついた『失われた12年』。小泉政権の下で改革に取り組んだ『下げ止まった５年』。そして改革が後戻りしつつある直近の『最も失われた３年』だ」
焦点は不良債権
　――「小泉改革」とは何だったのか。
　「日本経済が追いつめられた状況で危機感を持ち、当たり前の課題に取り組んだ。何よりも差し迫った問題は、銀行が抱え込んだ不良債権の抜本処理だった。規制緩和も目指したが、抵抗が根強く、率直に言って大きな成果が上がったとはいえない」
　「最大の功績は日本経済の衰退に歯止めがかかったことだ。2003～07年の実質成長率は年平均２％強で、７割が内需だ。雇用も100万人増えた。基礎的財政収支の赤字も28兆円から６兆円に、22兆円も改善した。22兆円は消費税に換算して９％に相当する」
　――直近の政策に対する評価は厳しい。
2002年10月政府が不良債権処理の加速を目的にした「金融再生プログラム」を発表2005年10月郵政民営化法が成立2006年７月社会保障費の自然増を毎年度2200億円ずつ圧縮する目標を盛り込んだ「骨太の方針2006」を閣議決定
　「危機を脱すると、コンプリーセンシー（慢心）が広がってきた。リーマン・ショックが襲い、司令塔なきバラマキが実施された。自民党の麻生政権も民主党の鳩山政権も、経済運営はそっくり。その結果が現在の深刻な財政危機だ」
格差拡大は誤り
　――小泉改革は格差を拡大したとの批判も強い。
　「所得配分のばらつきを示すジニ係数が小泉政権時代に拡大したといった批判は事実認識が誤っている。ジニ係数が拡大していたのは、むしろ経済が停滞していた小泉政権以前だ。社会保障を切り捨てたという声もあるが、小泉政権は本来であれば５兆円増えるところを４兆円に抑えただけ。批判者が指摘するほど、大胆な改革は実現できなかったと言いたい」
　――年金など社会保障の負担増は難問だ。
　「本来、年金は働けなくなった高齢者を支える仕組みだ。生きている人に生命保険が出ないのと同様に、元気で働いている人、なかでも高額所得者には年金の支払いを見送るなど、制度の基本に立ち返った改革を実行すべきだろう。受給年齢の段階的な引き上げも必要になる」
　――経済が成長しないと改革も難しいのでは。
　「名目成長率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均で4.5％程度だが、日本は１％程度と著しく低い。これは日本経済がデフレ均衡に陥っているからだ。06～07年に日本経済は回復軌道に乗り、デフレから脱却しかけたのに、日銀が金融引き締めに転じて好機を逸した」
　――どんな経済運営が必要になるか。
　「政府は需給ギャップを埋めるため、１回限りの財政支出を実行すべきだ。例えば羽田空港の整備、学校や病院の耐震化など、必要性がはっきりしているインフラ（社会資本）の整備が考えられる。日銀も通貨供給量（M2＋ＣＤ）について５～６％の伸びを確保することが大切だ」
　――民主党政権には出口がないのか。
　「現在の路線を転換すればいい。フランスのミッテラン政権が参考になる。社会党政権だったため、当初は国有化を唱えていたが、のちに路線を大胆に切り替えた。この転換が政権の浮揚に役立った。民主党政権も先例を生かし、機動的に動いてほしい」
（聞き手は編集委員　滝田洋一）
　たけなか・へいぞう　2001年、慶大教授から民間人として小泉内閣に入閣し、改革を支えるブレーン、政策の推進役として活躍。02年に金融担当相に就任し、「１丁目１番地の課題」として不良債権問題に対応した。
　厳格な資産査定は金融界の猛反発を買ったが、不良債権を半減させる目標を達成。「金融不安を克服し、日本経済を成長軌道に戻した」ことを小泉改革の最大の成果と自己評価する。その後の麻生政権や現在の民主党政権の政策に対して「改革後退」を厳しく批判する。



【産経主張】代表選１４日投票　国家の危機考えた選択を　信なくば政治は成り立たず

　１４日に投開票される民主党代表選で所属国会議員４１１人には、国家の危機を乗り越えるために、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがふさわしいかを熟考し、票を投じてもらいたい。その選択に日本の将来がかかっている。
　参院選で大敗し、国民の信を失った首相と、「刑事被告人」になりうる前幹事長のいずれかを選ぶしかないのは、日本の「不幸」といえる。政権発足以来、迷走を続け、現在も党を二分する権力闘争を繰り広げている民主党に、国民はあきれ果てている。
　◆同盟の抑止力に違い
　ただ、対立軸は少しずつ見えてきた。ばらまき政策の修正に柔軟で財政再建を志向する菅氏と、ばらまきを継続し消費税増税に否定的な小沢氏との違いはその一例だ。より現実的な方策で、国益や国民の利益を守る指導者を見極めることが求められる。
　今、日本が想定していなかった危機が現実のものになっている。中国が力を背景に日本を威嚇し、勢力圏を拡大する構えをみせていることだ。尖閣諸島沖合の日本領海を侵犯した中国漁船の船長を海上保安庁が逮捕した事件で、中国は漁業監視船を派遣した。農業省所属の監視船は４０００トン前後の退役艦を改造しているものもあり、インドネシアでは今夏、威嚇発砲をしたと伝えられる。
　監視船はその後、尖閣海域を離れたようだが、もしも日本領海に居座った場合、巡視船は退去を求める対応しか取れない。自衛隊にしても、領土や領海を不法に侵害する行為を排除する領域警備規定を付与されていない。日本は自国の守りすら不十分なのだ。
　１１日には沖縄沖で、海保の測量船が中国の海洋調査船から活動中止を求められた。
　結果として、日本の平和と安全は日米同盟に基づく抑止力に、その成否がかかっている。
　こうした外交、安全保障政策が代表選でほとんど論じられていないのは残念だが、菅氏は「米海兵隊は抑止力として必要」と述べた。小沢氏は事件の発生前に「（尖閣諸島は）歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と語ったが、海兵隊の実戦部隊は不要との見解を示している。
　日米同盟の空洞化が中国の挑発を呼び込んでいるだけに、両氏とも米軍普天間飛行場移設問題の解決策を具体的に語るべきだ。
　１０日に開かれた民主党有志議員主催の討論会は、両候補の政策論議を投票の判断材料とする趣旨だったが、あらかじめ「政治とカネ」は議題から外したという。自浄能力の欠如が、国民の目にどう映っているかの自覚に欠けると言わざるを得ない。
　小沢氏は首相に就任した場合、東京第５検察審査会から２度目の「起訴相当」議決が出されても、起訴に同意する考えを示している。だが、それがどのような状況を引き起こすかを、改めて想起してほしい。法廷での決着がつくまで、違法行為の疑いをかけられた指導者をいただく日本は、海外にどう映るのか。そんな指導者が痛みを伴う政策を訴えても、国民は聞く耳をもたないだろう。
　来年の統一地方選や今後の国政選挙を、小沢氏の下で戦うことになる状況も考えておくべきだ。
　◆不安は独裁的な傾向
　さらに見逃せないのは、小沢氏の強いリーダーシップが独裁的な傾向を併せ持つことだ。小沢氏は昨年暮れ、天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見を強引に実現させた。「陛下にお伺いすれば喜んでやってくださると思う」と、天皇のご意思を勝手に忖度（そんたく）し、１カ月前までに申請が必要なルールを無視したことを正当化する不見識な発言もあった。
　一方、菅氏は「全員参加の議論」など融和的な政権運営を掲げるが、指導力が問われている。
　参院選で打ち出した消費税増税がトーンダウンしたように、発言のブレが最高指導者としての資質を疑わせている。代表選序盤で「カネにまみれた政治文化を変える」と小沢氏を真っ向から批判しながら、やがて「小沢氏と手を握って皆さんの期待に応える」と重用する考えを示した。幹事長辞職でけじめがついたとも語っており、小沢氏にこれ以上説明を求める意欲は薄いようだ。
　首相の資格と資質が問われる異例の選挙だが、いずれが勝利してもできるだけ早期に、国民の信を問うべきである。