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ゲーム界“下克上”　交流型が勃興、王者・任天堂ピンチ！？

　携帯電話で仲間や見ず知らずの人と交流して遊べる「ソーシャルゲーム」が、勢力を急拡大している。無料を武器に、これまでゲームとは無縁だった層を取り込み、モバゲー、グリー、ミクシィの“御三家”の会員数は各２０００万人前後を誇る。王者・任天堂などゲーム機メーカーにとっては、専用端末が要らない新興勢力の台頭は死活問題だ。ゲーム界で“下克上”が幕を開けた。
　「任天堂やソニーは、人間でいうと還暦を過ぎている。日本で過去３０年間に生まれた企業が世界のリーダーに上り詰めたケースはまだないが、その歴史を変えていく」
　横浜市内で８月３１日に開かれたゲーム開発者向けイベント「ＣＥＤＥＣ（セデック）」。ソーシャルゲーム配信サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長は基調講演で、過激な挑戦状をたたき付けた。
　セデックは、家庭用ゲーム機向けソフトの開発者が多く集まるイベントだが、広い講演会場はほぼ満席となり、関心の高さをうかがわせた。
　ソーシャルゲームは、携帯電話を使い、会員同士がオンラインで対戦したり、共同作業をしたりして遊ぶ。基本的に利用は無料。サイト運営会社は、広告のほか、ゲーム内で使用するアイテムなどの販売で稼ぐビジネスモデルだ。
　釣りや宝探しといった操作が簡単なゲームが多く、マニア向けのイメージが強い既存の専用端末向けゲームを敬遠していた若い女性や中高年も、ついついはまってしまい、市場が急拡大している。
　■市場規模１０００億円
　モバゲーのほか、グリーが運営する「ＧＲＥＥ」、ミクシィの「ｍｉｘｉ」が業界トップスリー。
　市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場は２００９年度に０８年度比８・５倍増の３３８億円に急増。１１年度には１１７１億円に達し、大台を突破すると予想している。
　「米国でも人気となっており、世界的にもまだまだ伸びることは間違いない」と、野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は将来性に太鼓判を押す。
　これまでゲーム機メーカーと一心同体だったソフト会社も、ソーシャルゲームになびき始めている。
　カプコンは８月１０日から人気シリーズ「モンスターハンター」の新作をモバゲーで配信。１７日間で利用会員が５０万人を突破した。「ソーシャルゲームからは学ぶことが多い。配信を始めた後も利用者の反応を見て内容を変えていける。これまでの業界の常識を一変させる可能性がある」。カプコンの辻本春弘社長は、その可能性に大きな魅力を感じている。
　バンダイナムコゲームスも７月にＤｅＮＡと提携し、モバゲーに専用コーナーを開設。「パックマン」や「ゼビウス」などの人気ゲームを毎月１タイトル配信。近く看板キャラ「ガンダム」を起用したゲームも配信する。
　■３Ｄで真っ向勝負
　「携帯ゲーム機がソーシャルゲームに飲み込まれることはない」。対する任天堂の岩田聡社長は、強気の姿勢を崩さない。だが、その足元はぐらついている。
　１０年４～６月期の決算は、２５２億円の最終赤字に転落した。急速な円高進行で７０５億円の為替差損を計上したことに加え、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数が０９年のほぼ半分に激減したことが響いた。０７年１１月に７万３２００円の高値を付けた株価も８月１２日には一時、４分の１の２万１９６０円まで下落した。
　巻き返しの切り札と位置づけるのが、１０年度中の発売を目指すＤＳの後継機「ニンテンドー３ＤＳ」だ。専用眼鏡をかけずに、裸眼で３次元（３Ｄ）ゲームが楽しめる。専用端末でなければ実現は不可能だ。
　「任天堂は運が良かったから結果が出たのではなく、そういうことが持続的に可能な組織。それを分かってもらえれば、先行きの懸念も払拭（ふっしょく）される」。岩田社長は６月の株主総会で、株価低迷に不満を示す株主にこう力説した。
　ＤＳの「脳トレ」や体を動かして遊ぶゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で、ゲームユーザーのすそ野を広げてきた任天堂としては、そのお株をやすやすと奪われるわけにはいかない。
　ソーシャルゲームは任天堂を王座から引きずりおろすのか。「消費者の限られた時間を奪い合う」（野村総研の山崎氏）真っ向勝負が繰り広げられそうだ。



人気取りで滞った税財政改革　与謝野元財務相に聞く
ニッポンこの20年
　円高・株安の波にのまれ、先行きに不安が出てきた日本経済。弱さの裏には、長期デフレに対応できず、構造改革を先送りしてきた1990年代以降の政策迷走がある。「失われた20年」の間に政府や日銀で政策責任者を務めた人たちはどう振り返り、いまの経済をどうみるのか。３氏に聞いた。
　――橋本内閣の官房副長官として、財政構造改革の旗振り役を担った。
　「梶山官房長官から『財政再建をやろう』と言われ、作戦を考えた。首相と蔵相の経験者を列挙し、全派閥を網羅した財政構造改革会議を開いた。公共事業費を７％削減し、財政構造改革法という法律にした。増税なしで財政再建をやる試みだった」
減税の効果薄く
　――だが1997年暮れに経済が変調し、法律も凍結された。
　「97年４月に消費税率を５％に引き上げて特別減税をやめ、医療費も含めて９兆円の負担増といわれた。財政構造改革法も景気を悪くしたといわれるが、景気悪化は山一証券や北海道拓殖銀行の破綻から。90年に始まったバブルの始末が終わっていなかった」
　――橋本龍太郎首相と次の小渕恵三首相は減税や景気対策に追われた。
　「不景気になっても財政再建しなきゃ。橋本さんは一時的な人気取りに走ったね。２兆円の特別減税なんて効きやしない。小渕さんの10兆円減税が今の財政悪化に一番効いている」
　――当時は景気を支える必要があったのでは。
1997年4月消費税率５％に引き上げ。特別減税２兆円廃止1997年11月財政健全化の目標を掲げた財政構造改革法が成立1999年3月６兆円超の恒久的減税を含む減税関連法が成立
　「減税しても消費や設備投資には回らず、公共事業の乗数効果も落ちていた。日本の個人金融資産は1200兆円から1500兆円へと異常に増えた。貯蓄した方が安心ということと、有効なお金の使い道がないことの両方だ。投資して付加価値を生もうという分野がどんどんなくなった」
　――税制では、94年の国民福祉税構想の頓挫から半年後、消費税率を２％引き上げる法律が通った。
　「首相の村山富市さんが大きな人で、社会党には峰崎直樹さん、新党さきがけにも菅直人さんとか、物事の分かる人がいた。大蔵省も根回ししたため、党内に慎重論はあまりなかった。減税と対だったし」
党派超え対処を
　――その後、消費税には手を付けていない。
　「自民党が衆参両院で多数だった時期も着手できなかった。選挙がおっかない連中がたくさんいた。無理して小選挙区制を入れたことも問題。あらゆる政党が人気取りに走った」
　「2008年10月に麻生太郎首相は『３％の税率引き上げが必要だ』と言った。菅さんも言いかけたが、民主党もできていない。今後３年間は衆院選も参院選もない。こんな時は党派を超え、みんなで赤信号を渡らないといけない」
　――どう説得するのか。
　「福祉制度は国民が助け合いでつくっている。財政も国がお金を配るのではなく、一方の国民の所得を他方に移す装置。今の世代からいただかないと、後の世代に送るだけ。なのに政治家が負担を問わない」
　「国家が破綻すれば、解雇や減給、増税として国民生活に響く。財政はパンク寸前で、３年持てばいい。誇大広告のようなマニフェスト（政権公約）を引っ込め、無駄の削減が終わらないと増税しないなんて考え方はやめてほしい」
　――20年の総括から学ぶべきことは。
　「日本が金融や情報、製造業で、どんどん競争力を失った時代。中国の人民元は80年に今の11倍の価値があったが、実にうまく立ち回って切り下げた。日本はもたもたして、円がえらい不利な立場になった」
　「今もすべての会社の社長は成長しようという意欲を持っている。規制緩和や自由貿易協定で成長の意欲を妨げるものを取り除かないといけない。明治維新の時のように、追いつこうという動機が出てこないとだめ。日本人はよく勉強して創造性を高め、もう一度、一番を目指すべきだ」



米景気対策　速やかな実施で二番底を防げ（9月12日付・読売社説）
　１１月の中間選挙を前にオバマ米大統領が追加景気対策を打ち出した。
　総額では３５００億ドル（約２９兆円）に上るが、財政悪化に配慮し、規模が小粒になった印象もある。
　景気をテコ入れして、雇用を拡大する狙いは妥当だが、どの程度の効果があるのか不透明だ。不十分であれば、対策の一層の上積みが求められよう。
　追加策は、道路や鉄道などのインフラ整備に、６年間で５００億ドル（約４・２兆円）を投じるほか、企業の設備投資や研究開発を促す法人税減税が柱だ。年末に期限が切れる中間所得層向けの所得税減税も継続する。
　雇用対策などが争点の中間選挙が迫る中、大統領の支持率は急落し、与党・民主党が苦戦している。劣勢を挽回(ばんかい)したい危機感が、大統領に追加策を決断させた。
　今後の焦点は、政府と野党・共和党の調整だ。共和党は追加策に反対しており、関連法案を巡る議会の審議は難航しそうだ。
　政治的な駆け引きで、追加策がさらに圧縮されたり、実施が大幅に遅れたりすれば、景気浮揚効果が減殺されかねない。追加策を速やかに実施できるよう、大統領は指導力を発揮してほしい。
　米国経済は試練に直面している。大統領が昨年初めに決めた８０００億ドル（約６８兆円）の景気対策などで金融危機を克服し、米国経済はプラス成長に転じたが、最近は急減速しているからだ。
　今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で前期比１・６％増にとどまった。成長のエンジン役である個人消費の低迷が主因だ。
　失業率は９％台後半に高止まりし、雇用悪化が消費を冷やす悪循環に陥っている。景気の二番底も懸念される。
　米国経済の立て直しは、日本など世界経済の動向にとっても大きな課題である。
　難局を乗り切るには、追加金融緩和策に踏み切った連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と政府の連携強化がますます重要になろう。
　米国経済の先行き不透明感から、為替市場ではドル売り圧力が根強い。１ドル＝８３円台に上昇した円相場が、一段と急騰する展開も警戒しなければならない。
　米当局は輸出増で景気を下支えする狙いから、輸出産業の競争力にプラスに働くドル安傾向を容認する姿勢もうかがえる。
　日本政府と日銀は、過度な円高の阻止へ、為替介入を含めた機動的な対応を取る必要がある。



神戸新聞社説
米同時テロ９年／過激思想生む土壌に目を　
　約３千人が死亡した米中枢同時テロから９年たった。テロの脅威は今も消えず、テロリストは世界各地に広がりつつある。悲しいが、それが現実だ。
　この１年、アフガニスタンやイラクでは駐留米兵らを狙った爆弾テロがやまず、過去最悪のペースで犠牲者が増える。米国内でもテロ未遂事件が相次いでいる。
　昨年１２月にデトロイト上空で起きた旅客機爆破未遂事件、今年５月にニューヨーク・タイムズスクエアであった車爆弾未遂事件などである。いずれも発見が早く間一髪で防げたのが、せめてもの救いだ。
　旅客機事件の実行犯はナイジェリア人で、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者のルーツがあるイエメンでテロの指令を受けていた。ニューヨークの事件の犯人はパキスタン系米国人で、母国のモスク（礼拝所）でイスラム過激派から洗脳を受けたとされる。
　いずれも、恵まれた家庭環境で育ったエリート青年である。それが、いつの間にか、米国など「富の象徴」を狙うテロリストになっていた。
　最近はこうしたエリート層のテロリストが目立つ。その一方、社会の片隅に置かれた貧しい農民や失業者らが洗脳され、過激派に変わっていくケースが多い。
　そのような土壌は今や、イエメン、ナイジェリア、ソマリアなど中東やアフリカ諸国にまで及び、アルカイダが影響力を強めているといわれる。
　不安定な国情に乗じてテロ組織が入り込み、足場を固めていく構図である。それを防ぐには、国際社会のバックアップが欠かせない。経済や社会基盤、雇用など、あらゆるアプローチでの支援が大切だ。
　アフガンやイラクにしろ、過激思想に染まる貧困層に目を向け、対処することで、テロの芽を摘み取る可能性は大きい。
　オバマ大統領もアルカイダ解体には「軍事力だけでなく、国際協調や米国的価値観の影響力など総力結集が必要」と述べており、その言葉を思い返してほしい。
　日本はアフガンに５年間で約４３５０億円規模の支援を行う方針だ。テロ対策に加え、タリバンとの和解・再統合のための基金が含まれている。道のりは険しいが、地道な努力を続けてもらいたい。
　ましてや、「９・１１」の日にイスラム教の聖典コーランを焼却するといった話などは言語道断だ。新たな宗教対立を生む、そんな無分別な行為を許してはならない。