┐(゜Д゜)┌新聞

PS4の開発は、相当敷居が高いかも？という噂
　PS4のスペックは、相当敷居が上がるかも？という記事が話題になっているようです
　世界的な人気ゲームハードとなったプレイステーションシリーズだが、初代プレイステーションが発売されたのは1994年。そして前ハードを上回る人気を博したプレイステーション2が発売されたのが2000年。そして、その価格とハイスペックさに賛否両論となったプレイステーション3が発売されたのが2006年となっており、ソニーは6年の周期で新しいハードを出していることが伺える。
　そこで、現在2010年となりプレイステーション4が発売されると予想される2012年の2年前となり、PS4の噂があらゆるニュースサイトで報じられているが、海外ゲームニュースサイト「Digitalvideogamer.com」にて、PS3の「Cell」がインテル社の「Core i 7」シリーズをベンチマークの総計で上回る事や、ブルーレイがここ最近でやっと大きく普及してきたことなどを踏まえると、PS4の発表は2012年以降になり、PS3を上回るゲームハードを作成することは相当困難であると主張した記事が話題になっている。
　また、掲載された記事にPS4の予想スペックに関する記述では、CPUが32Ghz、ドライブは最新式のブルーレイディスクで500GBなどなど、トンデモスペックを予想し、この件もいろんな意味で話題になっているようです。
　この記事に対する海外の反応

・PS2からPS3への進化が大きすぎただけ。PS4はちょっと進化する程度だろ

・CPU32ギガヘルツって、冷却どうするんだよｗ 電気代もバカにならないだろうなｗ

・CDがDVDになって、DVDがブルーレイになったけど、ブルーレイはどうなるんだろう。そこが一番気になるかな

・グーグルと共同開発して、さらに公式のブラウザをグーグルクロムにして欲しいな

・いや、そんなに難しい話でもないだろ。ソニー信者の皆さんはPS4に過大な期待を寄せているだけであって、どうせ大した進化はないだろ

・PS4ではセルプロセッサーを二つ搭載とか？

・CPUって理論上3.4ギガヘルツが最高値なのでは？



スマートフォンの次はスマート自転車＝Appleが特許申請
　米Apple関連情報ブログPatently Appleは、Appleがスマート自転車の特許を申請したと報じた。米特許商標事務所が公開したもので、Appleが開発中の特殊自転車のアイデアを見ることができる。
　ランニングシューズの中にセンサーを入れデータをiPodに集計するNike+iPodの自転車版ともいえるアイデアで、スマート自転車に装備されたセンサーとiPhone、iPadに搭載されたセンサーで、速度や走行距離、時間、緯度、経度、標高、坂の傾斜、心拍数、風速などのデータを集計できるようになっている。
　またグループで走行するサイクリングの仲間とも各種データをリアルタイムで共有できるようになっているという。またiPhoneやiPodをハンドルバーに設置して地図を表示したり、走行中の動画撮影が可能な仕組みになるようだ。



三菱東京ＵＦＪ、ＡＴＭ記録電子化で年３億削減
　三菱東京ＵＦＪ銀行が８月中旬から、全国約８５００台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、取引内容の記録を電子化する新システムを導入することが７日明らかになった。
　従来は紙での記録だったため、Ａ４サイズに換算して年間６３００万枚の紙を節約できる。省資源化のほか、記録紙の搬送や保管が不要になることと合わせ年間約３億円のコスト削減の効果があるという。
　三井住友銀行が一部のＡＴＭで同様の仕組みを導入しているが、すべてのＡＴＭの取引記録を電子化するのは大手行では初めて。
　新システムは、取引内容をデータセンターの大容量のサーバーに瞬時に送信して、データを保存する。



高額、メガネ面倒、番組「少ない」 　「3Dテレビなんて買わない」
大手電機メーカーが続々と3Dテレビを発売している。2010年4月のパナソニックを皮切りに、ソニーやシャープが製品を投入。7月には東芝と三菱電機も自社モデルを発表し、主要メーカーが出揃った格好だ。
日本は2010年が「3D元年」と言われるが、一方では「3Dテレビは買わない」という声もある。高価格、コンテンツの少なさに加えて、専用メガネをかけるわずらわしさを敬遠する人が少なくないようだ。
メガネと高価格が購入のネックに
三菱電機は2010年7月29日、75型の3D対応型テレビを8月21日に発売することを明らかにした。前日の28日には東芝が、3Dテレビ8機種を8月下旬から順次発売すると発表。既に販売しているパナソニック、ソニー、シャープ合わせて5社での競争が今後本格化しそうだ。
09年冬公開の3D映画「アバター」が大ヒットして以降、メーカー各社はこぞって3Dテレビの開発に力を注いだ。世間の注目度は高いが、実際に購入するかといえば話は別のようだ。
購買情報サイト「価格コム」を運営するカカクコムは7月1日、3Dテレビに関する調査の結果を発表した。8957人が回答したこの調査で、「3Dテレビを購入する意向はない」とした人は7割近くに達したのだ。年齢が若いほど購買意欲は下がる。また、これからテレビを買おうと思っている人のうち、3D対応を重視すると答えたのは全体の4分の1程度。半数以上が「あってもなくてもいい」程度だとしている。
ネックは高価格と、視聴に専用メガネが必要なことだ。複数の大手家電量販店に聞くと、3Dテレビで現在人気が高いのは50インチ型で、値段は約35万円。ややサイズの大きい52インチの液晶テレビが20万円台、50インチのプラズマテレビに至っては20万円を切る製品があるのと比べて、いかにも高額だ。またカカクコムの調査では、専用メガネを「3Dテレビを買わない理由」に挙げた人が67.9％で、1位。「2ちゃんねる」でも、「あのメガネを付けて長時間見るって事がキツイな」「眼鏡かけないといけないものが普及するわけない」と否定的なコメントが並ぶ。
コンテンツなければ売れないのは当たり前
3D対応の番組ラインアップも不十分だ。6月にCS放送で日本初の3D専門チャンネルが開局したが、ほかは衛星放送での一部番組やオンデマンド配信に限られている。有料チャンネルに加入したり、衛星波を受信する設備を取り付けたりせねばならず、地上波番組のようにどの家庭でもテレビのスイッチをつけたらすぐ3D番組が見られるわけではない。
「3Dテレビが売れない」ことについては、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏も7月29日付けのツイッターの投稿で、「コンテンツがなければ売れないのは当たり前。いい加減ニーズの乏しい高機能よりも良いインタフェイスやソーシャル化を進めるべきでは」と指摘。番組コンテンツの充実はもちろん、ツイッターやユーストリーム、SNSなどとの連携こそ、3Dテレビに求められる道なのかもしれない。
2010年いっぱいで「エコポイント」の付与期間が終了するため、販売店では年末商戦で3Dテレビに力を入れたいところだ。しかし2011年は、五輪やサッカーW杯、「ワールド・ベースボール・クラッシック」といった日本全土が盛り上がるメジャー級のイベントがなく、需要の喚起が難しい。現時点では、3Dテレビの普及には不安要素が少なくないようだ。



米国で「資産半分寄付」運動　日本の富豪にも広がるか
米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。
ジョージ・ルーカスやバロン・ヒルトンも賛同
協力者たちの名前も公表しており、「スターウォーズ」シリーズで知られる映画監督ジョージ・ルーカス氏やホテル王、バロン・ヒルトン氏らの名前がでてくる。生前もしくは死後に少なくとも資産の半分を慈善団体へ寄付することを公に誓約してもらうという活動で、10年6月から呼びかけを始めていた。
米のウォール・ストリート・ジャーナル（日本語電子版、8月5日）によると、バフェット氏は、海外からも参加者を募るため、「今後数か月間に、中国やインドの富豪とも会い、キャンペーンについて説明する予定だ」と述べた。「日本」の名前は出てこなかったようだ。
一方、共同通信（8月6日）は「バフェット氏らは、米フォーブス誌の長者番付上位400人に呼び掛ける方針」と伝えた。同誌が10年3月に発表した世界長者番付によると、上位400位以内には、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（89位）ら日本人9人の経済人の名前が挙がっている。
この9人のうち、複数の人物の会社広報に取材を申し込もうとしたが、「会社ではなく個人のことですので……」「今日中に本人と連絡を取るのは無理だと思います」といった反応だった。
日本は「陰徳の美学」、根付くか寄付文化
日本国内でNPO（非営利団体）活動を支援する活動をしているあるNPOの30代の担当者は、バフェット氏らの取り組みについて「アメリカらしい動きだと思います」と感想をもらした。米国では寄付は富裕層がするもの、一方英国では多くの人が幅広く寄付する、という「型」があるという。日本は英国型だが、まだ寄付文化が根付いているとは言い難いのが現状だ。
日本の著名人たちも実は寄付している人も少なくないが、多くは表に名前を出すことに抵抗を感じており、「名前は言わないで欲しい」という要請がかなりあるのだという。良いことは、人に知られずに行うべきだという「陰徳の美学」が影響しているようだ。
それでもこの担当者は、バフェット氏らの取り組みが日本にも広がることに期待を寄せる。著名人の寄付が表に出ることで「人々の寄付への関心が高まるから」だ。また、寄付に至らなくても、「こんな社会的な活動をしている団体があるのか」と、寄付を集めている団体の活動へ興味をもってもらえれば「それだけでも関係者は喜ぶと思います」。
果たして、名前を公表しての「資産半額を寄付」の輪は、日本で広がりを見せるのだろうか。



「ツイッターが伸びすぎても困る」というツイッタークライアント
　TweetDeck、Hootsuite、seesmicなど様々なツイッタークライアントが人気になっている。TweetDeckは1500万ダウンロードを達成しているし、Hootsuiteの登録ユーザは100万人を達成している。これらのアプリは海外製のアプリではあるが、TweetDeckは日本人の使用者も多く、Hootsuiteに至っては登録ユーザの4割が日本人となっている。
　これだけ人気の高いツイッタークライアントではある。今後、ツイッターの人気が出てくれればさらにクライアントの価値が高まるかと言えば、これは微妙なところにある。
　なぜなら、最近ではツイッター自身がクライアントを出しているからだ。ツイッター社は、ブラックベリー用のクライアント出した他、iPhone用のクライアントベンダーを買収し、iPhone/iPad用に公式のクライアントを出している。
　さらに、日本でも携帯電話用のページを用意してきている。かつては、モバツイなどの日本の携帯電話用に作られたページを使うしかなかったが、ツイッターが公式に携帯電話をサポートすることで、モバツイなどの専用アプリが必要ではなくなりつつある。
　それでは、彼らのようなツイッタークライアントは、今後どのようにしてツイッター本体に対抗しようとしているのだろうか？ 様々な可能性かあるが、最初に思いつくのは、その他のSNS と連携することだろう。
　実際にTweetDeck、Hootsuite、seesmicもその他のFacebookやLinked in、Google Buzz、Foursquareなどの他のSNSのタイムラインを取得できるようになっている。
　Facebookは、日本ではまだmixiには及ばない物の、世界規模で見た場合ではツイッターよりも登録者数ははるかに多いし、Linkedinもビジネスに特化したSNSとして一定の影響力がある。Foursquareも位置情報と連動したサービスとして、ツイッターには無い使い方ができる。
　これらの情報を「ひとまとめ」にするために、ツイッター公式クライアント以外のツイッタークライアントが使われる可能性がある。
　日本でもmixiやGreeなどの独自のローカルSNSがあるし、Foursquareのような位置連動サービスが登場している。ツイッターが出す公式クライアントに対抗するには、ツイッターだけにこだわるのでは無く、様々なSNSを「ひとまめ」にして表示する必要があるだろう。



バラエティ番組にスタッフ出演の影に制作費カットともうひとつの理由が
　バラエティ『シルシルミシル』や深夜番組『お願い！　ランキング』（ともにテレビ朝日）、『笑っていいとも！　』（フジテレビ）など最近はADなどのスタッフを起用する番組が目立ってきている。
　『シルシルミシル』ではAD堀くんとAD権田くんを起用しているが、とくにAD堀くんはいじられキャラとして絶大な人気を誇っている。7月からスタートしたゴールデン番組『シルシルミシルさんデー』では、銀座のソニービルに特大のAD堀くんが仁王立ちする広告が登場したほどだ。
　ゴールデン番組にまで成長した理由は、AD堀くんらの存在も大きいだろう。しかし、本来は裏方であるはずのスタッフがなぜ画面に登場するようになったのだろうか。
　テレビ業界関係者の話によると、「はじめは誰でもよかったそうですよ。謙虚でいい人だったからというような軽いノリで起用したところ、まさかここまでの人気になるとはスタッフたちも正直驚いているそうです」。
　狙わずして起用したところ、大人気になるという偶然が功を奏した形だ。素人である彼らによる奇をてらわない何気ない一言や、プロには出せない素朴な雰囲気が逆にうけているのだろう。
　テレビ業界関係者はさらにこう続ける。
「現在、深夜番組は制作費が限られていて、スポンサーもつきにくい。なので高額なギャラが発生するタレントは起用できません。芸人も少し飽和状態ですし、結局のところ、身内を使うのが一番お金がかからないですしね」
　テレビ業界は2010年4～6月期の連結決算こそ民放キー局5社のうち3社が最終増益を確保したが、広告収入の低迷は続いており、また赤字に転落する恐れもある。制作費を抑える面でもAD起用の価値は大きいといえる。そしてAD起用の背景にはもうひとつの理由が意図せずとも含まれているようだと同氏は言う。
「テレビ業界は人の出入りが激しいです。辛く厳しい職業なのでADも集まりにくいのが現状です。もしかしたらテレビに出演できるかも、という期待を抱かせることで、少しでも人気職になればという気持ちも少なからず込められているかもしれませんね」
　以前は花形だったテレビ業界も今では厳しいご時世ということか。局のプロデューサーともなれば高給取りだが、たしかに制作会社のADは徹夜三昧で厳しそうなイメージがある。テレビに出れるかもという人参をぶら下げておけば、明日のAD堀くんを夢見て、厳しいと承知のうえでADを志す若者も現れるかもしれない。
　AD起用のヒット番組の裏側には、意外にも様々な事情が含まれていたようだ。



【産経主張】ソ連対日参戦６５年　「侵略の日」を心に刻もう
　９日は、ソ連軍が１９４５（昭和２０）年８月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して６５年にあたる。この１９日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。日本にとって、９日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ。
　ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、８月１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した。
　ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章（４１年）やカイロ宣言（４３年）にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。
　ソ連の独裁者スターリンは、４５年９月２日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる。
　ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約６０万人を「ダモイ（家へ帰るぞ）」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。絶望の中、飢えや病気などで６万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい。
　ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。
　日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造（ねつぞう）や歪曲（わいきょく）が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。
　そのためにも日本は８月９日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞（ぎまん）性を毅然（きぜん）として世界に訴える必要がある。

Y（゜Д゜）Y新聞

民主議連“乱入”でどうなる携帯向け放送の電波争奪戦
　2011年７月に終了するアナログテレビ放送用電波の空き地を利用して2011年度にも始まる予定の携帯端末向け次世代放送。現在、ＮＴＴドコモと民放テレビ局などが主体となるマルチメディア放送（東京・千代田）と、ＫＤＤＩと米クアルコムがタッグを組むメディアフロージャパン企画（東京・千代田）が周波数獲得に向けて激しいバトルを展開している。ここに思わぬ伏兵が割って入り、事業者選びは一段と混沌（こんとん）としてきた。
　今回の周波数帯は、ＶＨＦ帯の207.5ＭＨｚから222.0ＭＨｚまでの14.5ＭＨｚ幅で、事業者１社だけに与えることが総務省の開設指針として示されている。２陣営はこの１枠を巡って、総務省の２回の公開説明会や１回の非公開ヒアリングで譲らない議論を繰り広げてきた。
　２陣営の主張を整理するとこうなる。まず設備投資について、マルチメディア放送は「東京スカイツリーにアンテナを設置するなど大電力方式で電波を送出することで設備コストを438億円に抑え、安価なサービスを開始する」とコストメリットを強調する。一方、メディアフロージャパンは「有料サービスなので、いつでもどこでも受信できなくてはならない。設備コストは961億円かかるが、屋内でも確実に受信できる性能を確保する必要がある」と訴えている。
　料金については、マルチメディア放送陣営のＮＴＴドコモが「（現在、サービス提供している動画配信サービスの）ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）が成功したのは、315円という価格設定が絶妙だったから。次世代放送も月額300円程度の価格に設定するため、設備コストを抑える必要がある」と説明。これに対してメディアフロージャパンは「事業者の創意工夫を生かせる枠組みが必要。多様なサービスが登場するのであれば月500～800円程度でも問題ない」と反論している。
２陣営の発言、泥仕合の様相も
　双方とも論旨は明確で理もある。しかし公開説明会や非公開ヒアリング、その後の囲み取材で耳にする両者の発言はこれだけで終わらず、まるで泥仕合のような様相を呈す場面も少なくなかった。
　一方が「そちらの受信感度のシミュレーションは間違っているのではないか」といえば、一方は「東京タワーにアンテナを新設するには鉄塔の耐震補強が必要で、間に合わないのではないか」といった具合で、両陣営とも相手側が出した開設計画の重箱の隅をつつこうとする。そこには「次世代放送でユーザーの生活を変える」とか「新たなメディアでコンテンツ市場を活性化させる」といった前向きな姿勢は皆無で、双方の発言にがく然とさせられることが何度もあった。
　原口一博総務相は８月中にも周波数を割り当てる事業者を決めるとの方針を打ち出している。しかし、両陣営に明確な優劣を付けるのは難しく、１社に絞る作業は相当な苦労を伴うと見られる。実際は電波監理審議会の答申を受けて総務省が決めるのだが、どちらに割り当てたとしても遺恨が残る展開となるだろう。
「なぜ１事業者？」とちゃぶ台返し
　こうした状況のなか、突如として議論に割り込んできたのが、民主党の情報通信議員連盟だ。８月３日、総務省とマルチメディア放送、メディアフロージャパンの３者を呼んで作業部会を開催した。
　ここで議員たちから飛び出したのが、ちゃぶ台返しのような「なぜ１事業者にするのか」という疑問だった。勝又恒一郎衆議院議員は「電波監理審議会が正当に判断できるかは疑問。政府がそこまで決めてしまうのがよいことなのか」と発言した。
　さらに元財務官僚の岸本周平衆議院議員は「これまで官僚は誰一人として責任を取ってこなかった。私は元官僚だから手の内はよくわかる。審議会という隠れ蓑（みの）を使って政策を決定するのでは公平といえない。２社に競争させて設備投資をさせれば、雇用も生まれ景気対策にもつながる。従来通りに進めてしまっては政権交代した意味がない」と総務省を一喝した。
　この指摘に対し総務省は「周波数帯を２事業者に割り当てれば、利用できる帯域幅が半分になり、インフラは二重投資になる。同じ番組が両方のインフラで配信される可能性がある一方で、片方では他方の番組を見られないということもある。様々な関係者にヒアリングして、最善策として１事業者に割り当てる方針にした」と説明した。
競争促進に反する不可解な決定
　しかし、そもそも携帯端末向け次世代放送の免許は、多くの関係者が２事業者に割り当てられると認識していた。ところが、いつのまにか総務省の開設方針が「１事業者」となり、両陣営が入り口で争うことになったのだ。
　２事業者がサービスで競えば、コンテンツの提供料金にも競争原理が働き、ユーザーが手ごろさを感じる水準に落ち着くはずだ。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「月額300円程度にするには設備投資は安価でなくてはならない」と主張するが、ユーザーに使ってもらおうと思えば、設備投資も料金も抑えつつサービス内容の向上を目指さざるを得なくなるはずだ。
　両陣営はこれまでの議論で、互いのネットワークの「受信できないエリア」を指摘し合ってきた。しかし、２事業者が競争する環境になれば、言われなくても自陣営の圏外エリアを解消しようとする力学が働くだろう。つまりネットワーク、料金、コンテンツのどれも、２事業者が競争すれば、自ずとユーザーの支持を得るべく品質が高まっていくのは明らかだ。
　技術的に見ると、14.5ＭＨｚ幅という周波数帯のうち、メディアフロージャパンが推すＭｅｄｉａＦＬＯ方式は米国の例では６ＭＨｚ幅があればサービスを提供できる。マルチメディア放送のＩＳＤＢ－Ｔｍｍ方式も、技術仕様によれば最小約5.6ＭＨｚあれば十分とされている。つまり、２事業者がサービスを提供してもなんら問題はないのだ。
　総務省はここ数年、番号ポータビリティー制度やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の参入促進、端末を他の通信会社でも使えるようにするＳＩＭロック解除の導入など、携帯電話業界の競争促進に向けた政策を躍起になって展開している。しかし携帯端末向け次世代放送では、１事業者に絞り競争環境をあえて排除しているように見える。この姿勢はまったく不可解だ。
電波オークションにらむ民主
　民主党議連の“乱入”により降ってわいたような「２事業者への割り当て」案に、ＮＴＴドコモは「利用できる帯域が半分になるため、委託（放送事業者）向け料金が上昇する可能性がある」と難色を示す。一方、ＫＤＤＩ側は「２者への割り当てであっても参入したい」と前向きな意向を見せる。
　民主党は将来的に、電波免許の割り当てにオークション制度を導入することを視野に入れている。今回は時間的制約で難しいと見ているようだが、あえてこのタイミングで割って入ったのは、今後に向けたケーススタディーととらえているからだろう。
　まさかの民主党の介入によって、複雑さを増した携帯端末向け次世代放送の免許割り当て。現時点では、まったく先が読めなくなってしまった。「８月中にはメドをつけたい」と語っていた原口総務相が、今後どのような判断を下すのか。関係者にとっては、猛暑以上に寝苦しい夜が続きそうだ。



飲食店の喫煙、濃度規制導入へ　従業員保護で厚労省
　厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
　厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。



ブラックベリー規制回避か　サウジが合意と報道
　サウジアラビアでの高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」の一部機能の規制をめぐり、ＡＰ通信は７日、同国通信当局とブラックベリーを開発したカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）社が規制を回避することで合意に達したと報じた。
　ＡＰによると、サウジ当局がデータの監視ができるよう、ＲＩＭ社が同国内にサーバーを置く。同様の規制を導入予定だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やインドでの動きにも影響を与えそうだ。
　ブラックベリーは電子メールなどのデータが暗号化され、外国のサーバーにいったん送られる仕組み。ＵＡＥなどの当局は、データにアクセスできないため「国内法の規制が及ばず治安上の懸念がある」として、電子メールなどを規制すると発表していた。



財政健全化への要望強まる　国民もバラマキや財政危機を懸念　内閣府が国民生活世論調査
　政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが７日、内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年調査と比べて約５割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ政策への懸念の表れともいえそうだ。
　前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため、単純比較はできないが、「政府に対する要望（複数回答可）」という質問に対し、前年調査で「財政構造改革」との回答は１６・９％だった。これに対して、今年の調査で、「財政健全化の推進」と回答した人は２５・５％に達した。
　このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で６９・６％（前年比１・２ポイント減）、「景気対策」が６９・３％（同６・８ポイント増）。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸別所得補償などを強行したことが影響しているとみられる。
　調査は６月３～２０日、全国の成人男女１万人を対象に実施。有効回収率は６３・６％だった。



高齢者医療制度で公聴会　新制度案に批判相次ぐ
　厚生労働省は７日、７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案（中間報告案）について、一般公募の市民を集めた公聴会を開いた。参加者からは民主党政権の新制度案に批判が続出。出席した長妻昭厚生労働相が強調した「野党側の理解」が得られる見通しもなく、新制度をめぐる厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。
　公聴会では高齢者や健康保険組合の関係者など約１００人が６グループに分かれて議論し、長妻氏とも意見交換した。
　厚労省の新制度案は、７５歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か健康保険組合などの被用者保険に加入し、国保の高齢者部分は別勘定とすることが柱。参加者からは「みんなの負担が下がっていいことばかりだと言っているが、財源はどうするのか」などとの指摘が相次いだ。「後期高齢者医療制度がスタートしたときは騒がれたが、最近は落ち着いてきた。制度がころころ変わると分からなくなる」との批判もあった。
　これに対し、長妻氏は「ねじれ国会なので、野党にも丁寧に説明して理解を得る。政権交代しても変わらない仕組みにしたい」と説明した。



日経社説
ソフト面に知恵絞り新興国需要を拓け
　新興国のインフラ受注競争が激しさを増している。日本企業の技術への評価は高いが、ものづくりの力があっても受注に結びつけられなければ意味はない。インフラ需要を拓（ひら）くには、現地の要望に合わせたソフト面に知恵を絞るときだ。
　アジア開発銀行によれば2010年から20年までにアジア域内だけで８兆ドル（約680兆円）のインフラ投資が必要になる。中心は新興国と途上国である。
人材育成に力を入れよ
　日本としては、まず新興国や途上国が何を求めているか見定め、応えることが必要だ。自国の産業を担う技術者の養成はニーズが高い。
　この点で台頭してきた韓国勢の手法は注目に値する。アブダビの原子力発電所の商戦に勝った後も、６月にトルコ政府と原発事業で協力する覚書を結び受注が有力になった。
　アブダビのケースでは60年にわたる原発の運転保証が受注の決め手になったが、相手国の人材育成を積極的に手助けする点も韓国の強みのひとつだ。原発受注の中心となる韓国電力公社は来年、原子力技術を教える大学院を釜山に設け、アジア、中東などから学生を受け入れる。
　アブダビへは理工系大学の韓国科学技術院が現地大学に原子力工学の講座を開き、教員を送った。今年１～６月の韓国の海外発電所・プラント受注額は前年同期の4.9倍だ。
　日本ではプラント建設会社、日揮のサウジアラビアでの活動が好例だ。08年に現地に天然ガスなどの中小規模のプラント工事会社、ＪＧＣガルフインターナショナルを設立。サウジアラビア人社員に配管の設計や電気・機械技術を教えている。
　サウジは石油以外の産業振興を急ぎ、技術者育成の協力要請に日揮が応えた。ＪＧＣガルフ社には約100人の大卒技術系社員が在籍し、今後増員する。日揮は支援を通じ国営石油会社サウジアラムコとの関係を深め、プラント商談を活発にした。
　15年後には世界の原子力技術者の半数が高齢のため第一線を退く。新興国では自前で技術者を育てる必要性が高まる。原子力分野の人材養成へも、もっとかかわるべきだ。
　多くの新興国では設備の運転や修理の技術を十分に身につけていない。それらを設備と一緒に提供するのが重要である。
　上下水道設備など水関連のインフラは新興国需要が増え、経済産業省によると20年の世界市場は07年の36兆円から72兆円へと２倍になる。設備の運営・管理サービスが32兆円を占め、ソフトの需要が急増する。
　そこで東洋エンジニアリングなどはベトナム・ホーチミン市での上水道施設の商戦で、水道を運営する大阪市と組む。設備の運営も請け負って受注をめざす。公共サービスを営む自治体との連携も役立つ。
　技術革新がすすむなか、設備の保守や修理にも専門技能が要る。サービス面の要望も強まっている。
　三菱重工業は、発電機を動かす力をつくり、発電所の中核設備となるガスタービンの保守管理体制をこの10年で整えた。設備を点検し部品を取り換えるサービス拠点を南北米州、欧州・中東にも設け、域内に常駐の技師を置いた。
　ガスタービンは発電機に伝える力を大きくするため以前より高温高圧の設備になり、部品は十分に保守点検しないといけない。三菱重工は電力事業者を日本に招き、故障時の応急対策などのセミナーも開催。ガスタービンではメキシコで５割、インドネシアで４割のシェアを握る。
現地企業とも連携を
　その国の事情に通じた現地企業と組む必要もある。中国政府は11年までの３年間に、電子カルテシステムなど医療分野の情報化に8500億元（約10兆７千億円）を投資する。同時に主要な医薬品を保険の対象にするなどの医療制度改革を進める。
　この情報インフラ需要を獲得するには中国の医療保険制度に熟知することが欠かせない。ＮＥＣは中国の有力な医療情報システム会社、重慶中聯信息産業（重慶市）と提携した。電子カルテや医療事務のシステムを設計・提案する要員として中聯社の社員を中心に現在30人を確保し、12年には100人に増やす計画だ。
　インドでは４カ所で次世代送電網や水道の建設などの大型プロジェクトを日本の企業連合が優先的に取れることが内定している。デリー―ムンバイ間の貨物専用鉄道の建設に日本政府が資金面で協力する見返りだ。インド西部のグジャラート州では三菱重工などが太陽光発電や都市交通の整備を計画している。
　日本企業が勝つため経済外交は重要だ。そのうえで継続して受注できるかどうかのカギは、企業が現地のニーズに応え信頼を得られるかだ。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

ソーシャルゲーム巨額買収の裏で生き残り競争
　「ソーシャルゲーム」で急成長した欧米新興企業が立て続けに巨額買収されている。設立間もないベンチャーのサクセスストーリーは、ソーシャルゲーム市場への期待の高さを物語るが、繁栄を謳歌しているのは実は一握りに過ぎない。日本企業はもちろん、北米のゲーム開発会社もこの新市場で生き残ろうと懸命だ。
ディズニーが３位企業を買収
　米ウォルト・ディズニーは７月27日、約4000万人のユーザーを抱えるソーシャルゲーム大手の米Ｐｌａｙｄｏｍを最大７億6320万ドル（約670億円）で買収すると発表した。07年の設立で、09年の売上高は推計5000万ドル。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米ＭｙＳｐａｃｅや米Ｆａｃｅｂｏｏｋなどにソーシャルゲームを展開し、ユーザー数では世界３位とみられる。
　２億3000万人のユーザーを抱えるトップ企業の米Ｚｙｎｇａには、今年６月にソフトバンクが１億5000万ドルを出資。７月29日には日本事業の合弁会社「ジンガジャパン」を設立すると発表した。Ｚｙｎｇａは中国のゲーム会社を買収したり、インドのバンガロールに開発拠点を設けたりするなど、世界市場で拠点展開を進めている。
　ユーザー数約5000万人で第２位の英Ｐｌａｙｆｉｓｈはすでに昨年11月、米ゲーム大手のエレクトロニックアーツが買収済みだ。上位３社にそろって大手資本が入ったことで、ソーシャルゲーム市場がグローバルで規模を争う時代に入ったことが鮮明になった。
勝ち組がますます強く
　手軽なゲームとユーザー同士の交流機能を組み合わせたソーシャルゲームは、基本料は無料で武器やアクセサリーなどのアイテムに課金する販売モデルが多い。このため、家庭用ゲーム機向けのパッケージソフトとは異なり売り上げ予測が難しく、収益も安定しにくい。
　そうした市場で成功した上位企業に共通するのは、自社でゲームを開発するだけでなく他社のタイトルも販売して、流通プラットフォームを持つパブリッシャーへと事業を広げた点にある。新しいタイトルを絶え間なくリリースできる体勢を整えたことでキャッシュフローが安定し、資金調達も容易になるという好循環に乗った。ネット市場は一部の勝ち組に富が集中するという法則があるが、これはソーシャルゲームにも当てはまる。
　一方で、多くの既存ゲーム会社はソーシャルゲームという新市場に漠然とした不安を感じつつ、対応を模索しているというのが現実だ。これは日本のゲーム業界だけに限らず米国も同様である。米シアトルに本拠を置くＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ　９　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（Ｆ９Ｅ）もそうした企業の１つだ。
「今はサバイバルモード」
　05年設立のＦ９Ｅは大手の下請けを主体とする独立系の開発会社で、650人あまりの開発スタッフを抱える。「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」「ニンテンドーＤＳ」など家庭用ゲーム機がマルチプラットフォーム化するなかで、中小の開発会社が競争力を維持するために合併して誕生した。
　開発スタジオを世界７カ所に展開しており、米国ではワシントン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、オレゴン州、海外では英国、インドに拠点を持つ。日本企業との関係も深く、任天堂やカプコン、スクウェア・エニックス、セガなどが米市場向けに展開したゲームの開発を受託した実績がある。08年にコナミから発売された「Ｓｉｌｅｎｔ　Ｈｉｌｌ：　Ｈｏｍｅｃｏｍｉｎｇ」（日本未発売、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ360）は、この会社が中心となり開発している。
　同社最大のスタジオはシアトル郊外のＧｒｉｐｔｏｎｉｔｅ　Ｇａｍｅｓで、開発スタッフは約170人。映画を素材にしたゲームが主力で、「スパイダーマン」「アイアンマン２」「シュレック」「かいじゅうたちのいるところ」「ヒックとドラゴン」など日本でもよく知られた映画のゲームタイトルを手がけている。
　北米市場では、映画関連のゲームは大ヒットは見込めないが一定規模の需要があり、多くの映画会社が自社のライセンス商品の一つとして活用している。Ｆ９Ｅは映画公開に合わせた半年から１年程度の短い開発期間と限られた予算で一定の質のゲームを開発することで、他社との違いを出してきた。
　しかし、リーマン・ショック後の家庭用ゲーム機向け市場の縮小と「フリー（無料）」を前提とするソーシャルゲーム市場の台頭で、同社も厳しい環境に直面した。09年７月には、テキサス州とカナダのバンクーバーにあった小さなスタジオを閉鎖。「昨年はタフイヤーだった。今はサバイバルモードだ」と、デイビッド・マン社長は語る。
アイテム課金型のノウハウ蓄積
カードゲーム「Ｄｕｎｇｅｏｎ　Ｓｏｌｉｔａｉｒｅ」の画面
　そうしたなか、同社が生き残り策として着手したのが、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けタイトルの自社販売だ。今年２月に「Ｄｕｎｇｅｏｎ　Ｓｏｌｉｔａｉｒｅ」（現在の価格は230円）というカードゲームを発売した。これはシンプルなルールながら、運と瞬間の選択が必要でハマリ度は高い。５種類のカードパック（各115円）も追加販売している。
　同社がこのゲームを発売した１つの理由は、アイテム販売などの少額課金モデルに移行していくにあたり、ノウハウを獲得することにある。ダウンロード型やアイテム課金型が一般化しつつある今、「自らが直接経験をしてノウハウを獲得しておかないと、次の時代に生き残れない」（同社）とみている。
　マン社長は、「ソーシャルゲーム市場でもいずれライセンスビジネスが重要な時代がくる」と予測する。ゲーム産業のビジネスモデルがどう変化するとしても、その時代に求められる技術力やノウハウを保てば映画ゲームなどの開発業務を確保できるとみている。体力に余裕が残っているうちに、その力を得ようとしているのだ。
　日本でもソーシャルゲームを巡る提携や海外進出が活発になっている。既存ゲーム市場での実績を生かしつつ、新たな市場で何を強みにしていくか。生き残りをかけた各社の知恵が問われようとしている。



米アップル、中国のゲーム会社買収で交渉中＝中国会社幹部
　米アップルが中国のゲームソフト開発を手がけるハンドシーイングの買収に向け協議を進めている。ハンドシーイング幹部が６日明らかにした。実現すれば、中国におけるアップルの初めての企業買収となる。
　ハンドシーイングのバイスプレジデント、Tian Bo氏はロイターに対し電話で「約２─３カ月で決断する見通し」とし、「協議は続いており、現時点では結論に至っていない」と述べた。同氏はそれ以上の詳細には触れなかった。
　アップル広報担当からはコメントを得られていない。
　ハンドシーイングの本社は四川省。中国の民話に基づくオンラインゲームを開発している。



地域活性化、アニメ・漫画で　広島市や鳥取県
　中国地方で、アニメ・漫画の国際イベントを通じて、地域内外からの集客に取り組む動きが相次いでいる。広島市で７日開幕するアニメのイベントでは、大手電機メーカー各社の出展により３次元（３Ｄ）映像機器の視聴体験を実施。鳥取県は2012年の漫画の国際イベント誘致に成功した。世界的にも人気の高いサブカルチャーを呼び水に、地域活性化を図る。
　広島市では７日から５日間、市などが主催する「広島国際アニメーションフェスティバル」が開かれる。同フェスは隔年開催で、第13回となる今年は25周年の節目の大会だ。58カ国・約1900点の応募作品からアニメの優秀作品を選ぶ公開審査などが開かれ、世界からクリエーターやアニメファンら３万人以上が集まる。
　今回のフェスの特徴の一つとして、立体映像を楽しめる３Ｄ機器の展示や販売促進のイベントも展開する。
　３Ｄテレビを発売しているパナソニックやソニー、三菱電機のほか、３Ｄ対応パソコンを販売するＮＥＣ、富士通など７社が参加。７～８日に市中心部の地下街の広場で大型テレビなどの最新機器を展示して、一般の人が３Ｄアニメ映像などを体験できるようにする。
　映像機器業界では今年を「３Ｄ元年」と称し、市場拡大を見込む各社が相次ぎ新製品を投入している。「アニメは３Ｄを楽しめる格好の映像素材。アニメフェスを機会に映像の迫力などを体感してもらい、購買意欲を喚起したい」（パナソニックコンシューマーマーケティング）。市も「３Ｄ体験との相乗効果でフェスへの関心を高めたい」（経済局）としている。
　鳥取県は2012年開催予定の「国際マンガサミット」の誘致に成功した。同サミットはアジア各国から漫画家ら300人程度が集まり、文化交流や原画展などのイベントを行う。08年の京都大会では５万人を集客した。
　「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる水木しげる氏をはじめ、漫画界で影響を与える作家を輩出している点などが評価されたとみられ、９月中旬に正式決定する見通し。県は秋以降に行政や観光、漫画の関係者などで構成する実行委員会を発足させ、具体的な運営内容について検討を始める。
　県は７月末から台湾で開かれた「台湾漫画博覧会」にも出展し、水木しげる記念館（境港市）などの関連施設を紹介した。「鳥取の『まんが王国』ぶりをアピールすることで観光集客につなげたい」（県観光政策課）としている。



「もっと国に寄付を」　政府、歳入増へ自粛転換検討
　国にもっと寄付して――。政府は一般市民や企業などから国への寄付を増やす方策の検討に入った。終戦直後の閣議決定を根拠に政府は寄付金の募集を自粛してきたが、積極的に受け入れる方針に転換する。寄付者への税制上の優遇措置も検討する。財政事情が厳しさを増すなか、少しでも歳入を増やす思惑がある。
　民主党政権は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付拡大を後押ししており、今回の措置はその一環。政府の行政刷新会議にも国家公務員から国への寄付拡大に向けた意見が寄せられている。政府は財務省と内閣官房からなる専門チームを設置し、具体策の検討を始めた。
　終戦直後、政府は極度の資金不足になり、篤志家らから寄付を集めて事業に充てることが珍しくなかった。ただ、自主的な寄付を装って国が強制する事態が頻発。寄付者と省庁が癒着する例も出たため、政府は1948、49年の２度の閣議決定で寄付金受け入れの自粛を決めた。
　現在は寄付を拡大しても癒着の恐れは小さいとして、閣議決定の廃止を検討する。地元出身者らに積極的に寄付を呼びかける自治体も増えており、広報宣伝の手法を参考にする。寄付の使い道は今後詰めるが、国の借金返済に限定する案や、各省庁による特定の政策に充てる名目で寄付を募る案などが浮上している。
　国への寄付は現在、2000円を超える部分について課税所得から差し引ける。政府はＮＰＯ法人などへの寄付を拡大するため、寄付金を所得税額から差し引ける「税額控除」を検討中。実現すれば国にとっても寄付拡大の追い風になる。



ブラックベリーのサービス、サウジで一時中断
　【ドバイ＝松尾博文】サウジアラビアの通信規制当局が、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）製の高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」の一部サービスを６日から停止するよう携帯電話会社に命じた問題で、サウジ国内では同日午後、利用者間でメッセージをやりとりする「メッセンジャー」機能が使えなくなった。しかし同日夕には復活した。
　サービス停止が数時間にとどまったことについて規制当局の説明はなく、理由は不明。ロイター通信によると、当局とＲＩＭが進めている交渉に進展があったという。



ＫＤＤＩ、パラグアイの携帯電話会社売却
　【サンパウロ＝檀上誠】南米パラグアイ政府は６日、ＫＤＤＩが約70％を出資する携帯電話会社、オラパラグアイの全株式を国営電話会社のコパコを通じて取得したと発表した。買収額は300万ドル（約２億5500万円）。オラパラグアイは旧ＤＤＩが日系１世で実業家の豊歳直之氏（現パラグアイ駐日大使）と共同出資で設立し、1999年から携帯電話事業を展開していた。
　オラパラグアイは通話エリアが首都アスンシオンに限られ、全国をカバーする競合他社に出遅れていた。コパコは買収に先立って、社内用途で全国に整備していた携帯電話網をオラパラグアイと接続した。
　６日からは固定電話への通話料金を引き下げ、先行する外資系携帯電話会社などに対抗する。



【産経主張】大卒就職率６割　若者よ熱意と能力を競え
　四年制大学を今春卒業した学生の就職率が６割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約８万７千人にのぼることが明らかになった。若者から夢を奪い、社会全体の活力を失わせる看過できない事態である。
　一昨年秋のリーマン・ショックを受け、企業が新卒採用を大幅に抑制したためだ。就職率の対前年比下落幅の７・６ポイントは過去最大で、就職戦線が一気に厳しくなったことを裏付けている。大学院などへの進学や留年した人も急増しており、やむを得ず就職をあきらめた人が多かったようだ。
　若者が定職に就かないまま年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や社会保障にも大きな影響を及ぼすからだ。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の３者は一体となり、中途採用の促進などを進めねばならない。人材の出入りを活発にすることは、喫緊の課題である。
　そのためには、硬直化した採用制度の見直しが必要だ。産業界ではいまだに、毎年４月に大学や高校の新卒者を一括採用する方法が主流となっている。
　新卒採用と併せて既卒者を募集する企業は全体の４割未満で、とくに大企業でその比率が低いとされる。既卒者を含めた通年採用を実施するなど、採用形態の多様化を進めるべきだ。
　大学も職業訓練や資格取得など専門教育を実施し、就職に向けて学生が自らの適性に応じて能力を開発する取り組みが必要だ。文部科学省は来年度にも大学・短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を義務化する方針だが、就業意識を高める実効性のあるプログラムが求められる。
　厚生労働省は、新卒未就職者を雇用する企業に対する助成を始めた。求人側と求職側のニーズを適合させて、就職機会を広げてゆく仕組みづくりを充実させなければならない。
　中小では人手不足に悩む企業も多い。中小企業で能力を高め、やがて大手企業に転職する。そうした雇用の流動化を促すためには、能力評価の徹底など年功序列の見直しなども問われる。
　若者も厳しい状況ではあるが、あきらめてはならない。自分の熱意と能力を信じ、未知の職業にかける挑戦者の精神で就職活動に取り組んでほしい。



【東京新聞社説】
ミャンマー外交　民主化は棚上げなのか
2010年8月7日
　国際社会の批判を浴びるミャンマー軍事政権が、中国に続き、内政には口出ししないインドや北朝鮮との協力関係を強めている。民主化を棚上げにしたままでは、いびつな発展にしかならない。
　民主化の象徴アウン・サン・スー・チーさんを自宅に長期軟禁し続け、欧米諸国が制裁中の軍政にとって最新の外交成果は、隣国インドからの経済支援に違いない。
　軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長は七月下旬、六年ぶりにインドを訪問。両国を結ぶ道路建設への無償援助や沿海ガス田開発への投資拡大を取り付けた。
　軍政に批判的だったインドが支援に転じた背景には、ミャンマーへの影響力を年ごとに増す中国への警戒感がある。
　中国は企業進出や経済援助を増やしている。ミャンマーを南北に貫き天然ガスを中国内へ運ぶ長大なパイプライン建設も始まった。しかし、利益の多くは独裁的な軍政幹部などの懐に流れてしまう疑念はぬぐえない。
　北朝鮮との関係強化は、国際社会の大きな懸念材料だ。一九八三年、ヤンゴンを訪問中の韓国閣僚らが犠牲になった爆弾テロで断交したが二〇〇七年に国交を回復。先月下旬からの朴宜春外相のミャンマー訪問は同国外相として二十七年ぶりとなった。
　ミャンマーは米を送り、北朝鮮から武器を輸入しているといわれる。さらに核兵器の開発を目指し、北朝鮮の支援を受けているとの亡命者などからの情報もある。
　軍政は総選挙を年内に行い、政権を渡すと約束している。しかし、軍政は多くの法律をつくって、軟禁中のスー・チーさんの参加の道を閉ざし、彼女の率いる最大野党も解党に追い込んだ。すべての国民による民主選挙にはほど遠く、組織で大きく勝る軍寄りの政党が優位とみられる。
　欧米諸国はスー・チーさん抜きでは「自由で公正な選挙とは言えない」と警告する。軍政は聞く耳を持たぬようだが、それでも聞いてほしいのは、先月、岡田克也外相がミャンマーのニャン・ウィン外相にスー・チーさん解放を求めた時の「ミャンマーの将来のために」という言葉だ。
　欧米諸国や日本を避け、民主化に口を閉ざす国々から経済支援を得ても、国際的信用力は偏るだろうし、国の長期的な発展は望めない。人々が求める民主的な政権であってこそ、内外から支えられるのではないか。

(#゜Д゜)/新聞

有機ＥＬパネル、石川工場の量産白紙撤回　東芝子会社
　東芝子会社の中小型液晶メーカー、東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ、埼玉県深谷市）は、石川工場（石川県川北町）での有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産計画を白紙撤回した。2009年10月に量産ラインを稼働する計画を延期して検討してきたが、市場で競合する液晶パネルの性能向上と価格下落の影響で投資回収は難しいと判断した。
　同社によると、有機ＥＬ量産計画は昨年暮れから年明けにかけて保留扱いになり、10年度に入って計画そのものを白紙撤回する方針が固まった。
　東芝とパナソニックとの共同出資会社だった08年７月に発表した計画は、約160億円を投じて石川工場に量産ラインを新設。携帯電話などモバイル機器向けに２インチの有機ＥＬパネルを月150万枚生産するとしていた。
　液晶に比べて高精細で薄型設計が可能な有機ＥＬは、次世代ディスプレーとして脚光を浴びてきたが、ここ数年で液晶も画質が改善してきた。
　ＴＭＤが生産している中小型液晶は競合激化による価格下落で収益が悪化している。
　米ディスプレイサーチによると、10年７～９月の世界の中小型液晶の出荷数量はリーマン・ショックがあった08年の同期を12％上回るが、出荷金額は７％減の水準にとどまる見通し。
　有機ＥＬパネルの世界市場は、韓国サムスン電子のグループ会社が金額ベースで過半を握っている。日本メーカーではソニーが07年に11インチの世界初の有機ＥＬテレビを発売したが、第２弾を出さないまま生産終了した。
　ＴＭＤは７月にシンガポールの中小型液晶の生産子会社を台湾の友達光電（ＡＵＯ）に売却するなどリストラを推進しており、財務面からも新たに有機ＥＬに進出するリスクは大きかった。
　日本政策投資銀行の調査によると、北陸３県で10年度に計画されている電気機械の設備投資は298億円。ＴＭＤが有機ＥＬ量産ラインに投資するはずだった約160億円は北陸地域での投資としては規模が大きい。
　計画の発表当時、地元では石川工場が次世代ディスプレーの主要な生産拠点となることへの期待もあった。同社の計画の白紙撤回で、雇用創出など地域経済への波及効果も期待できなくなった。



パナソニック、販路再編インドで先行
三洋とパナ電工、完全子会社化前に
　パナソニックは子会社の三洋電機、パナソニック電工の完全子会社化をにらみ、販路の再編に着手する。家電製品、照明など住宅用機器の一体販売が柱で、まず2010年度中にインドでパナ電工が持つ約１万2000店にのぼる住宅用機器の販路を通じパナソニック、三洋の家電製品を販売する。海外市場で統合効果をいち早く引き出し新興国開拓のモデルとし、日米欧市場でも同様の再編を検討する。国内外の電機大手にはない多様な商品群を効率的に販売する体制を構築、収益力の強化を急ぐ。
　パナソニックは11年４月に三洋、パナ電工を完全子会社化する予定。家電、住宅用機器とも世界的な販売競争が激化しており、完全子会社化を待たずに海外から販路の再編に取り組む。
　インドではパナ電工が07年に買収した電設資材最大手アンカー・エレクトリカルズ（ムンバイ）の販路を使う。配線器具やブレーカーなど電設資材を手掛け、取り付け工事などで家庭にパイプを持つ。商品の展示スペースを持つ主要店舗だけで約１万2000店、小規模の店舗を含めると約30万店の小売網を抱える。
　主要店舗にパナソニックと三洋の炊飯器やアイロンなどを並べる。またエアコンのほかパナソニックがインド市場向けに開発した日本円で５万円を切る低価格の液晶テレビなどＡＶ（音響・映像）機器も扱う。順次、冷蔵庫、洗濯機など取扱商品を広げていく。商品知識や点検・修理などのアフターサービスに必要な従業員教育にも力を入れ、それぞれの地域の家庭に持つパイプを最大限に生かす。
　パナソニックはインドを新興国戦略の最重要市場の一つと位置付けており、12年度までに約300億円を投じてエアコンと薄型テレビの工場を新設する計画。パナソニック自身の専売店は現在約100店舗。これらの専売店でもパナ電工の蛍光灯などの住宅用電設機器、三洋の太陽光パネルを使った携帯型照明器具を取り扱い、商品群を順次拡充する。生産、販売体制の拡充で、12年度のインド事業の売上高を09年度比５倍の2000億円に増やす計画だ。現地での家電シェア10％超を目指す。
　インドの家電市場はＬＧ電子とサムスン電子の韓国２社が低価格帯の商品を集中的に投入し、エアコン、冷蔵庫、テレビでそれぞれ２～３割のシェアを握る。パナソニックは子会社２社との販路乗り入れで各家庭に直接売り込む市場密着型の戦略で拡販する。
　パナソニックは三洋とパナ電工の完全子会社化に伴い、12年１月までに３社の白物家電やＡＶ機器などの消費者向け製品分野を統合する方針。三洋が白物家電で高いシェアを持つ東南アジア市場では三洋の販路を活用して拡販と効率化を急ぐ。12年度に営業利益ベースで600億円の相乗効果創出を実現する。
　３社は国内では７月から三洋製の太陽電池をパナソニックとパナ電工の販路で売る協業を始めている。



マイカー保有、初の減少　都市・40歳代に変化
09年　世帯当たり台数2.2％減
　結婚して子どもができればファミリーカー、昇進したらちょっと格上の車に買い替える。そんなマイカー志向に転機が訪れている。総務省による世帯別の自家用車の保有台数調査によると、2009年時点の１世帯当たりの保有台数は調査開始以来、初めてマイナスになった。大都市圏や50代以下の世帯で減少が目立つ。国内市場の頭打ち傾向を改めて裏付けている。
　総務省は５年ごとに世帯の自動車保有状況を調べている。今回調査は、09年９～11月に全国の２人以上の５万2000世帯を対象にした。
　それによると、1000世帯当たりの保有台数は1414台で、前回調査の04年を2.2％下回った。マイナスに転じたのは東京オリンピックの1964年に調査を開始して以来初めて。軽自動車は8.5％増えたが、小型自動車は6.6％、普通自動車は12.8％それぞれ減少した。
　調査を始めた64年の1000世帯当たりの保有台数は68台。60年代には自動車（カー）はカラーテレビ、クーラーと並ぶ「新三種の神器」ともてはやされた。66年にはトヨタ自動車がその後の日本のモータリゼーションをけん引する「カローラ」の初代モデルを発売した。日本の中流階級にとって、自家用車を保有することが一種のステータスシンボルになった。世帯当たりの保有台数は急速に伸び、89年の調査では１世帯に１台の割合にまで拡大した。
　しかし、90年代の後半に入ると車は相当程度の世帯に行き渡り、99年以降は増加率が１ケタになった。
　09年の調査結果からは様々な傾向が読み取れる。年齢別に見ると、50代以下で世帯保有台数が軒並み減少。30歳未満の若年層が6.4％減ったほか、働き盛りの40代では6.6％も減少した。
　将来不安を抱える若年層のクルマ離れに拍車がかかり、所得環境の悪化などで中年層も自動車を手放す世帯が増えていることがうかがえる。
　対照的に60歳代の世帯の保有台数は5.2％、70歳以上は6.3％増加した。高齢世帯では中・若年層以上に軽自動車が大きく伸びているのが特徴だ。高齢世帯での普及拡大は地域別の動向からも見て取れる。
　都道府県別で04年に比べて最も減少率が大きかったのは神奈川県。これに千葉県や埼玉県、東京都などが続く。大都市圏では公共交通機関も発達しており、必ずしも自動車に頼る必要は高くないという事情もある。これに加え、駐車場などにかかる保有コストなどが高いといった事情もあるとみられる。
　これに対して、山梨県や新潟県、島根県などでは比較的堅調に伸びている。保有台数が増加している都道府県では65歳以上の人口の割合を示す高齢化率も高い傾向がある。比較的豊かな高齢者が身近な交通手段として自動車を使い続けている様子がうかがえる。



メーカーに危機感　若者との「接点」求めツイッターも
　１世帯当たりの保有台数減少に自動車メーカーは危機感を強める。重点を置く市場はアジアなど新興国に移りつつあるとはいえ、若者離れで国内市場が縮んでいけば生産拠点の維持が難しくなる。
　「首都圏では駐車場が埋まらないマンションをよく見かけるようになった」。国内自動車大手の幹部はため息をつく。新築マンションの駐車場は、「首都圏では収容台数を減らす傾向にある」（マンション開発大手）。
　足元の新車総販売はエコカー減税などの景気刺激策もあって７月まで11カ月連続で前年実績を上回る。ただ、購入者の主体は中高年に移っている。
　日産自動車が６月に発売した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ジューク」。かつてなら若者が飛びつきそうな奇抜なデザインが特徴だが、購買者の６割が40歳以上。７月に発売した小型車「マーチ」は８割以上だ。
　「首都圏の若者の間ではクルマはもはや所有するものでなく、利用するものになった」。都内の販売店のベテラン営業担当者の実感だ。
　複数の会員で１台のクルマを共有するカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団（東京・千代田）の今年１月の調査によると、クルマを貸し出す拠点数は861カ所と１年前の2.4倍、会員数は１万6177人と同2.5倍に増えた。
　節約志向が強まる一方で、携帯電話やゲーム機などお金の使い道も増えている。そんな若者をどうやって振り向かせるか。日産が目をつけたのはＩＴ（情報技術）だ。
　開発担当者が日記形式で新車の魅力をつづる「ブログ」や、短い文章で新車をアピールする「ツイッター」などを積極活用。「ＩＴは顧客との接点を増やす有力なツール」と国内営業担当の片桐隆夫常務執行役員は言う。
　将来の顧客である子どもにも目を向ける。
　「動いたー！」。都内の小学校の校庭で歓声が上がった。４年生の生徒数人がセダン「マークＸ」を綱引きで動かしたのだ。自動車販売会社の東京トヨペット（東京・港）が昨年11月から取り組んでいる出張授業「クルマ原体験教室」だ。
　販売会社の営業担当者や整備士が「先生」となり、クルマの仕組みを解説する。クルマに触れる機会が減った子どもたちに関心を持ってもらう試みだ。トヨタ自動車が企画・立案した同プログラムは、すでに全国100校以上で実施した。
　三菱自動車も子供向け就業体験型テーマパーク「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）に、クルマの組み立てを体験できる「自動車工場」を出展した。
　ハイブリッド車や電気自動車など「エコカー」での需要掘り起こしにも期待が集まる。ただ、現状では２台目として気軽に買えるような価格ではない。保有台数を増やす“即効薬”になるかは不透明で、地道な取り組みが欠かせない。



米グーグル、「グーグルマップ」で店内写真の閲覧サービスを提供へ
　インターネット検索世界最大手、米グーグルのジョン・ハンケ副社長（製品管理担当）は６日、東京都内で記者会見し、同社が運営する地図情報サービス「グーグルマップ」の機能強化に向け、利用者が検索をしたときに飲食店や小売店などの内部の写真を閲覧できるサービス「おみせフォト」を今後提供していく方針を明らかにした。
　おみせフォトは現在、日米豪３カ国の一部都市で、店側の承諾を得た上で同社のチームが撮影を進めている段階。グーグルは、利用者が店内の写真を見られるようにすることで集客につながるメリットがあるとしている。店側は無料で写真を掲載できる。サービス開始時期について、河合敬一・シニアプロダクトマネージャーは「できるだけ早く公開したい」とした。
　ハンケ副社長は、グーグルマップのサービス開始５周年に合わせて来日。「世界中の人々が知る必要のある重要な場所は約１０億カ所はあると思うが、グーグルマップには現在、約１億カ所しか掲載していない。まだ余地はある」と述べ、さらなる地図情報の獲得に意欲を示した。
　グーグルマップ日本版では、地図上にビルの名前を細かく表示したり、写真を多用したりするなど、本家である米国版にはなかった独自の工夫を加えて改善を進めてきた。上田学・エンジニアリングマネージャーは「細かい点を含めて大幅に進化した」と手応えを強調した。



トヨタ、タイでプリウス生産　年内にも
　トヨタ自動車は６日、年内にもタイでハイブリッド車「プリウス」の生産を始める方針を明らかにした。同社がタイでハイブリッド車を生産するのは、2009年に開始した「カムリハイブリッド」に次いで２車種目。タイを東南アジアほか周辺地域へのハイブリッド車の輸出拠点として育てる考えだ。
　プリウスを生産するのは現地子会社の「トヨタ・モーター・タイランド」。電池などの基幹部品は日本から輸出し、現地で車両を組み立てる。プリウスを生産するのは、日本、中国に次いで３カ国目となる。
　トヨタは1997年に国内でプリウスを発売してから現在まで、国内で100万台、海外で168万台のハイブリッド車を販売している。世界的な需要の拡大を受けて海外生産にも力を入れており、09年にはオーストラリア、10年６月には英国でも生産を開始している。



日本企業、インドでＭ＆Ａ加速
　日本企業が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によるインド進出を加速させている。平成２２年１～６月の日本企業のインドでのＭ＆Ａは８件で、このペースでいけば統計のある昭和６０年以降で年間の最高記録を更新しそうだ。背景には、成長著しいインド市場で欧米企業と競争するため、Ｍ＆Ａに活路を見いだす日本企業の戦略がある。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の対外Ｍ＆Ａは、ピークだった２０年の５兆６５３８億円から、同年秋のリーマン・ショックの影響により２１年は１兆８９１０億円に失速。しかし、２２年１～６月は１兆６０９３億円で、２１年通年の金額に肩を並べる規模まで回復した。
　投資先を国別でみると、トップの米国が１兆３１５億円、メキシコが１２５９億円、チリが８５１億円と続く。ただ、件数でみると、米国（４３件）に次いで、中国（１６件）、インド（８件）が浮上する。
　特にインドは１９年以降、急激に投資額が増えており、２０年に４３４２億円（１０件）、２１年に２４７７億円（１１件）と推移。２２年１～６月は２８０億円だったものの、「大型案件が少ないだけで、件数でみると前年を上回るペース」（ジェトロ）という。
　日本企業がインドに注目するのは、世界第２位の人口を抱え、国内総生産（ＧＤＰ）で６～９％の成長が続くため。現地工場の従業員らの人件費増などのチャイナリスクを嫌い、投資先を分散したい日本企業にとって、インドは有望な市場だ。
　世界各国でＭ＆Ａを手がける大手コンサルティング、アクセンチュアによると、自動車、家電などの輸出関連企業が、インド市場で欧米企業とのシェア争いを優位に進めるため、地元企業のＭ＆Ａを検討する動きが出ているという。
　ジェトロ海外調査部の安田啓氏は「食品、化学などの内需に比重を置いていた企業が、日本市場の頭打ちで中国、インドなどの新興国での販路拡大を目指している」と分析する。内需だけでの成長に見切りを付けた日本人経営者が、確実に増えているようだ。



米国経済、日本型デフレの懸念　雇用悪化、消費萎縮で需要不足
　米国経済が、日本型デフレに陥るとの懸念が広がっている。リーマン・ショックの金融危機で、借金で消費を拡大させる経済モデルが崩壊。さらに失業率の高止まりで、家計が萎縮（いしゅく）し、「需要不足」から物価の下落が続く恐れがある。市場では、追加金融緩和観測が高まっているが、実質的なゼロ金利政策により、下げ余地はない。高水準の赤字を抱える財政出動にも限界があり、デフレを阻止する手立ては見あたらないのが実情だ。
　失業率が９％台に高止まりする最大の原因は、長期失業者の増加だ。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、「失業者のほぼ２人に１人が半年以上職がみつからない」と、現状を憂う。
　リーマン・ショック後の急激な景気後退の中、企業はレイオフ（一時解雇）などリストラによって業績回復を果たしたが、先行き不安感から新規採用には消極的なまま。解雇後も比較的短期間で再就職できる米労働市場の柔軟性は、戦後最長の景気後退で色あせた。
　雇用の悪化で、個人消費や住宅投資は低調に推移。２０１０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算２・４％増と２期連続で減速した。
　しかも、家計はかつての住宅バブルで膨らんだ借金の圧縮を迫られており、消費という米国経済を支えてきた最大の需要は縮むばかりだ。その結果、供給が需要を上回る状態となり、物価下落圧力が高まるという構図だ。
　みずほ総合研究所市場調査部の小野亮シニアエコノミストは「失業率の高さや需給ギャップの大きさから判断すると、デフレに陥るリスクが高まっている」と警告する。
　日本の場合は、バブル崩壊により、「債務・人員・設備」の３つの過剰を抱える企業部門の供給過剰によりデフレに陥った。これに対し、米国は家計部門に原因があるという違いはあるが、需要不足という点では共通している。
　市場では、ＦＲＢが１０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの見方が大勢。ただ、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標はすでに０～０・２５％まで低下している。ＦＲＢによる買い取り資産の拡大などで実質的な量的緩和を行うしかない。ただ、かつての日本では「需要不足のなかで資金供給を増やしてもデフレ阻止の効果がなかった」（日銀関係者）のが実情だ。
　財政支出もガイトナー財務長官は「雇用を中心にした成長促進策が不可欠」とし減税を検討している。しかし、法案通過に難航しており、追加刺激策を打ち出せず、失業率のさらなる上昇を許す可能性がある。



ＡＤＫ、早期退職100人募集　今期、最終赤字に転落
　アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）は６日、全従業員の約５％にあたる100人の早期希望退職を実施すると発表した。2008年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷による広告需要の落ち込みと、競争激化による収益力の低下に対応するため、人件費を圧縮する。
　40歳から58歳までの従業員が対象。９月27日から10月15日まで募集し、11月末に退職する予定。希望者には再就職支援を実施する。10年12月期に特別加算金など関連費用約22億円の特別損失を計上するが、11年12月期以降は年間11億円程度の人件費削減を見込む。
　ＡＤＫは同日、10年12月期の連結最終損益が25億円の赤字（前期は7300万円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は１億円の黒字だった。１株当たり配当金予想額は年間20円で据え置く。



グーグル「ネット中立性」捨てた？　通信業者と抜け駆け「密約」疑惑
米グーグルが、大手通信業者とコンテンツの優先的な配信をめぐって交渉を進めていると報じられた。グーグルが業者に割増料金を支払い、コンテンツの配信速度を上げることでより早くユーザーに届ける内容だという。
実はグーグルは、ネットに流れる情報は量や中身にかかわらず公平に扱うよう通信業者に求めてきた「張本人」。報道内容は、グーグルが立ち位置を転換したことを意味する。真偽のほどはどうなのか。
2社とも交渉を否定
ニューヨークタイムズ電子版（NYT）は2010年8月4日、グーグルと米通信大手ベライゾンの「交渉」について伝えた。グーグルがベライゾンに料金を支払うことで、コンテンツの伝送スピードを上げる「優遇措置」をとってもらおうとの話だ。例えばグーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画を、競合サイトに比べて高速でユーザーに届けられるようにする。記事では、匿名の関係者の話として「交渉は8月8日の週前半にもまとまる可能性がある」と踏み込んでいる。
グーグル、ベライゾン両社とも、記事内容を早々に否定した。グーグルはツイッターに、「NYTの記事は誤報。当社はベライゾンと、トラフィック（ネットワークを流れる情報）伝送で料金を支払う話はしていない。当社では今もオープンなネットの実現を目指す立場である」と投稿した。ベライゾンも、自社のブログで「グーグルと当社の交渉に関するNYTの記事は間違っている」と強調した。
グーグルが特定の通信業者に対して、自社の利益を優先させるような「密約」を交わしたとすれば、実に具合が悪い。というのは、グーグルは「ネットの中立性」を先頭に立って求めているからだ。ネットの中立性とは、トラフィックを規模の大小で差別しないという考え方。例えば、動画のストリーミングや電話など、ネットワークに大きな負荷がかかるトラフィックを遮断したり、低速度で伝送したりしないよう通信業者に対して求めるものだ。料金についても同様に「平等」を主張する。グーグルのほか、ネット電話事業のスカイプ、SNSのフェースブック、アマゾンなどが同調している。
方針を180度転換？
だが、通信事業者にとっては厄介だ。この考え方だと、大量かつ「重たい」コンテンツを流してネットワークを「占拠」する相手でも、接続料は他と変わらないからだ。トラフィックの増大でネットワークが混雑すれば、他のユーザーにも影響を及ぼすため、設備の増強を迫られる。だからといって、大量コンテンツを流す顧客から追加料金は徴収できない。
米国では実際に争いがある。通信事業者コムキャストが、他のユーザーに不利益になるとして一部トラフィックを制御したことに、米連邦通信委員会（FCC）が08年に「違法」だと認定、妨害行為の禁止を求めた。ところが09年4月、米連邦控訴裁判所は、FCCにはこのような権限がないとしたのだ。ネットの中立性を進めたFCCの判断が「無効」となった格好で、グーグルをはじめとした推進派には打撃となった。
仮にNYTの報道が正しければ、グーグルは方針を180度転換、平等な扱いを諦めて、通信業者からコンテンツ配信の「優先権」をカネで買うことで決着を図ろうとしているように見える。米国メディアでは、NYTに追従する形でこのニュースを流した。米ブログメディア「ハフィントンポスト」には、
「仮に記事が間違っていたとしても、グーグルは消費者から怒りのメッセージを受け取って慌てたに違いない」「この契約が誰にも知られず進められたら、例えるなら図書館で、企業に操作された情報は本棚の探しやすい場所に配置されるが、その他は手の届かない隅に追いやられるようなものだ」
と、グーグルに対して疑惑の目を向けるコメントが並んだ。ネットの中立性の実現については消費者の間でも賛否両論あるようだが、このまま本当に契約が結ばれたとしたら、少なくともグーグルが自社の主張を曲げて「裏切った」と見られる恐れはある。
　

(～゜Д゜)～♪新聞

ソフトバンク４カ月連続トップ、２８万件に迫る　７月の契約純増数
　携帯電話各社が６日発表した新規契約から解約を差し引いた７月の契約純増数（速報値）によると、ソフトバンクモバイルが２７万９５００件で、４カ月連続のトップとなった。２０万件の大台超えも４カ月連続。６月２４日に発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が牽引（けんいん）役になり、新規に加えて他社からの乗り換え契約が増えた。
　ソフトバンクは他社に契約を変更しても電話番号が変わらない番号ポータビリティで、７月は７万２９００件の転入超となり過去最高を記録した。アイフォーン４を手に入れようと「他社からの乗り換えが進んだ」（ソフトバンクモバイル）という。
　２位はＮＴＴドコモで１４万５１００件。４月から発売している「エクスペリア」などスマートフォンは契約を伸ばし、前年同月（１４万３６００件）水準は確保した。しかし、番号ポータビリティでは２万９５００件の転出超となるなど「アイフォーン４の影響が出た」（ＮＴＴドコモ）。
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は５万１８００件で３カ月連続の４位。６月末から同社初のスマートフォンなどを投入し巻き返しを狙ったが、番号ポータビリティで４万２７００件の転出超となり、アイフォーン４乗り換えの最大の草刈り場になった格好だ。
　３位のイー・モバイルは８万１５００件。データ通信専用端末が９割を占めるため、アイフォーン４の影響は軽微なうえに、割引キャンペーンが奏功し３カ月連続で３位を維持した。
　ウィルコムは4万3000の純減となり、6月（－5万6100）よりは持ち直した。また、サービス開始から1年で累計20万契約を突破したUQコミュニケーションズは、7月は4万3500の純増となった。



「Android、2012年にAppleのiOSを抜く」iSuppli予測
　GoogleのモバイルOS「Android」は、2012年にAppleの「iOS」を追い抜くと、米調査会社iSuppliは予想している。
　同社によると、2009年のAndroid搭載のスマートフォンは世界で500万台だったが、2012年には7500万台に増える見通し。iOS搭載機は2009年の2500万台から2012年には6200万台に増えるとみている。
　市場シェアで見ると、2009年はAndroidが2.7％、iOSが13.8％だったが、2012年にはAndroidが19.4％、iOSが15.9％となる見込み。さらに2014年にはAndroidが22.8％を占める一方で、iOSは15.3％に低下するとiSuppliは予測している。
　Androidの勢いは高まっており、NPDの調査では、第2四半期に米スマートフォンOS市場でトップに立った。Googleのエリック・シュミットCEOによると、1日に20万台のAndroid携帯が売れているという。
　「Androidはスマートフォン市場に嵐を巻き起こしている」とiSuppliのアナリスト、ティナ・テン氏は語り、同OSが多数の端末メーカーから支持を得ていることが追い風になり、登場から5年でライバルのiOSを追い越すとしている。一方iOSは、プロプライエタリな性質とAppleのクローズドなビジネスモデルのため、搭載機の数は限定されるだろうと述べている。



ソニー、３Ｄ映画のソフトを国内初販売
　ソニー・ピクチャーズエンタテイメントは６日、国内で初めて３Ｄ（３次元）の市販用映画ソフト２作品を９月１７日に発売すると発表した。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）で発売し、通常の２Ｄ（２次元）映画としても再生が可能という。
　２作品は全編コンピューターグラフィックのアニメーションで、「モンスター・ハウス」と「くもりときどきミートボール」。それぞれ米国で２００６年、０９年に公開され、世界的にヒットした。価格はいずれも３４８０円。
　電機メーカーはこれまで、３Ｄテレビや録画機の販促キャンペーン用に数タイトルの映画ソフトを無償で提供してきたが、市販用に本格投入するのは今回が初めて。同社は「新作、旧作を次々と販売し、３Ｄ関連機器とともに普及を目指す」としている。
　１０月には、今年４月公開の「タイタンの戦い」（ワーナー・ブラザーズ制作）が実写映画として初めて３Ｄソフト化される予定で、今後の関連機器の普及にますます弾みが付きそうだ。



バンダイビジュアル、初の単独音楽レーベル立ち上げ　１１月にＣＤ発売
　バンダイナムコグループのバンダイビジュアル（東京・東品川）は６日、音楽レーベル「ＨＩＸＮＡＤＥ」（ヒクスネイド）を立ち上げ、１１月に第１弾のＣＤを発売すると発表した。
　同社は昨年４月、音楽ソフトの企画・製作会社ランティス（東京）と共同で「ＫＩＲＡＭＵＮＥ」（キラミューン）というレーベルを設立。人気声優の鈴村健一さんらによる音楽ユニットのＣＤを発売し、バンダイビジュアルが得意とするアニメーションや映像作品との連動性を深める作品とした。
　今回の新レーベルは、バンダイビジュアルが単独で立ち上げるもので、音楽部門の強化を目指す。「アニメや映像とのコラボレーションはもちろん、社内外を問わないタイアップなどを視野に、レーベルとアーティストがともに成長を目指す」（広報）という。
　１１月１７日に３人組ロックバンドの「アウタートライブ」のデビューシングル「本当の自分」を発売。ＣＤと同時に日米同時のインターネット配信なども行う予定だ。



住宅エコポイント 最長１年延長へ
国交省方針　消費喚起を継続
　国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で１年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。
　住宅エコポイント制度は国交省、経済産業省、環境省が共同で取り組んでおり、３省合計で1000億円の予算を組んだ。国交省は来年度予算の概算要求に同省分として150億～300億円超を盛り込む方針で、経産、環境両省と調整に入る。来年１～３月分は予備費の活用など運用上の工夫で対応する。
　同制度でもらえるポイントは省エネ住宅の新築が一律30万ポイント、改修では断熱窓が2000～１万8000ポイントなど。１ポイントあたり１円分の商品などと交換できる。新築の場合は昨年12月８日～今年12月31日に着工し、今年１月28日以降に完了した工事が対象で、３月８日に受け付けが始まった。
　発行ポイントは約58億円分。６月だけで約43億円分を発行するなど、制度の認知度が高まりつつある。ただ国交省内では「適用期間が１年では政策効果が小さい」との意見が強い。
　省エネ家電の購入時にポイントがもらえる家電エコポイントも合計約１年７カ月に延長した経緯があり、住宅エコポイントも６カ月～１年延長する方向で協議する。ガス給湯器「エコジョーズ」など省エネ給湯設備の設置を対象に加えることも検討する考えだ。



京都・河原町阪急、丸井が進出へ…来春開業目指す
　今月２２日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントとして、都心にファッションビルを展開する丸井グループの出店が固まったことが６日、分かった。
　阪急が入居するビルを所有している住友不動産と丸井が最終調整を進めており、丸井が近く発表する。来春の開業を目指す。丸井の関西出店は神戸市、大阪市に次いで３店目となる。
　丸井は女子大学生やＯＬに人気がある衣料品や雑貨のブランドに強く、現在は首都圏を中心に２２店舗を展開。以前から、学生が多く集まる京都中心部への出店に意欲をみせていた。
　後継テナントには京阪電気鉄道なども名乗りを上げていたが、賃料などの条件面で折り合わなかった。
　１９７６年に開業した四条河原町阪急は、若者向けファッションで人気を集めたが、消費不況などによる業績悪化で今年１月に閉店が決まった。



通貨切り下げ競争の懸念
　ギリシャの債務問題をきっかけに、ユーロは昨年末から円、ドルに対して下落したが、６月ごろから多少回復している。ギリシャ問題が落ち着いてきたことでユーロが買い戻されているようである。
　また米国の景気減速を反映している面もあるようだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気に慎重な見方を示したことなどで、米国では金融緩和長期化の様相が強まっている。議長は、ドル安を外需改善を通じて景気を下支えする要因として容認する姿勢も示している。
　一方、ユーロ圏でも財政引き締め下で域内需要の急回復が期待しにくい中、外需改善要因としてユーロ安を歓迎する機運がある。さらに米国、ユーロ圏ともエネルギー、食料品を除くコア消費者物価インフレ率は１％を切る。高失業率が続く中、デフレ懸念を抑えるためには通貨安が望ましいとの見方もある。
　日本でも量的金融緩和強化と円安によってデフレ脱却を図るべきだとの議論が根強い。確かに、個々の国・地域の立場では景気減速やデフレの懸念に通貨切り下げで対応することは有効であろう。
　しかし、主要国が軒並み通貨安を目指す通貨切り下げ競争になると、結局、外需の改善は実現されないだろう。むしろ、為替の変動が高まって金融市場が混乱しかねない。
　また為替調整による外需改善が実現できなければ、自国の雇用確保を名目にした保護主義の台頭を招く懸念もある。さらに主要国の通貨や金融政策に対する信認が低下して商品価格が急騰することも考えられよう。
　他通貨に対する為替レートを貿易額で加重平均し、物価も考慮した実質実効為替レートは、その通貨の全体的割安・割高を評価する上で有効な指標だ。それによればドル、ユーロ、円には割高感はないようだ。今の水準程度で為替レートが安定する方が、世界の経済や金融市場にとって望ましいと思われる。



記者の目◇ＮＴＴ、「ドコモ離れ」は本物か
　５日のＮＴＴの決算発表は、ちょっとしたサプライズだった。「2010年４～６月期は減益必至」とみられていたところに、営業利益４％増、純利益で12％増としっかりした増益をたたき出してみせたからだ。
　減益観測には根拠があった。先行して決算発表したＮＴＴドコモが４％の営業減益、ＮＴＴデータも２割強の減益だったからだ。三浦惺社長自身が認めるとおり、「これまでＮＴＴの業績はドコモ次第だった」だけに、意表を突かれたアナリストも多かったのではないか。
　どれほど意外な決算だったのか、つぶさに見てみよう。
　06年３月期以降の四半期業績を検証すると、ＮＴＴとドコモの営業利益動向はほぼ完ぺきに連動している。20回の四半期決算のうち、10年１～３月期まで18回連続で前年同月比の増益・減益の方向性が一致していた。05年４～６月期と同７～９月期の２回は方向がずれたが、いずれも「ＮＴＴ減益・ドコモ増益」だった。つまり、「ドコモが減益なのにＮＴＴが増益」というパターンは初めてなのだ。
　予想外の好決算を演出したのはＮＴＴ東日本・西日本の急回復だ。ＮＴＴ東の営業利益は前年同期比２倍の238億円、ＮＴＴ西は2.9倍の171億円と大幅な伸びを見せた。通期見通しに対する進ちょく率はそれぞれ43％と68％。期末要因で第４四半期にほとんど利益が出ないという両社の「クセ」を考慮しても、上ぶれ余地十分なペースだ。ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの２社がシステム開発の不振にあえいでいるだけに、にわかに固定通信事業が今期業績を左右する焦点に浮上してきた。
　固定通信の復活の確度はどうか。
　ＮＴＴ東の収入内訳をみると、４～６月期に音声は1919億円と193億円の減収となった半面、データ通信に当たるＩＰ系は1750億円と215億円の増収だった。つまり「音声の落ち込みをデータで補う」という待望の増収サイクルに入りつつある。一方、ＮＴＴ西は音声が182億円減の1884億円で、ＩＰ系は153億円増の1403億円。まだ音声の減収のインパクトの方が大きい。
　違いを生んでいるのは光ファイバー通信サービスの顧客基盤の差だ。音声通信の売り上げ規模こそさほど差はないが、「フレッツ光」の契約者数は東が787万件、西が596万件と開きがある。固定通信が完全復活するには、ＮＴＴ西が関西電力系のケイオプティコムという手ごわい相手との競合を乗り切るのが条件になりそうだ。
　無論、稼ぎ頭のドコモが果たす役割は引き続き大きい。11年３月期の営業利益見通しは、ＮＴＴの１兆1650億円に対してドコモが8400億円。ドコモが仮に２けた減益となれば、いかにＮＴＴ東西が奮闘しようと補いきれるはずがない。もっとも、ドコモの４～６月期も携帯端末の販売台数が４～６月期に２年半ぶりに増加に転じるなどまずまずの滑り出しで、下振れ不安は小さい。
　「これまでずっと『減収は音声の落ち込みをＩＰで補いきれなかったため』と説明してきたが、そう言わなくても良い時期が近づいているという感触を持っている」。５日の決算会見で三浦社長は相好を崩して「底打ち近し」を宣言。2012年３月期の光ファイバー通信サービスの単年度黒字化も「達成できそう」と明言した。売上高10兆円の大台割れの危機を前に見えてきた反転の兆し。ＮＴＴの株主にとっても、久しぶりに「固定と携帯が両輪となって稼ぐ」というイメージが描ける好決算だった。



インフラ輸出　オールジャパンで巻き返せ（8月6日付・読売社説）
　経済成長を続ける新興国のインフラ（社会基盤）整備事業を日本企業がいかに受注していくか。官民挙げて取り組みを強化する必要があろう。
　原子力発電所や高速鉄道など、世界のインフラ需要は２０３０年までに４１兆ドル（約３６００兆円）に達すると推定されている。
　国内の需要不足に悩む日本企業にとってきわめて魅力的な市場だが、受注につなげるには激しい国際競争を勝ち抜く必要がある。
　そこで期待されるのが、政府の積極的な関与だ。もちろん受注を左右するのは企業の技術力だが、新興国は政府間交渉を重視する傾向が強く、企業の自助努力には限界があるのも事実だ。
　日本は昨年末、ベトナムの原発の第１期計画でロシアに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画で韓国に競り負けた。それぞれの大統領のトップセールスが強力に後押ししたとみられる。
　この反省に立って、日本も閣僚レベルではあるが、トップセールスに力を入れ出したことは、大いに歓迎できよう。
　原発の第２期計画と高速鉄道計画を進めるベトナムには、５月に前原国土交通相と仙谷国家戦略相（当時）が相次ぎ訪れた。先月下旬も岡田外相が訪問して、ベトナム側に日本企業の受注について協力を要請した。
　原発の建設計画はインド、タイ、インドネシアなどにもある。ブラジルは年内にも高速鉄道建設の発注先を決める予定だ。政府は政治主導による取り組みを継続してもらいたい。
　政府が６月に決定した新成長戦略は、インフラ輸出の振興策として、現在は凍結されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）による海外投融資の再開を盛り込んだ。
　リスクはあるが、経済効果の大きいプロジェクトの受注に役立つだろう。着実に実施すべきだ。
　民間企業同士の「民民連携」の強化も欠かせない。
　ＵＡＥで韓国企業連合が受注に成功したのは、原子炉の建設からその後の運用まで、丸ごと請け負うことをアピールしたことが決め手となったとされる。
　日本も韓国を倣って、同様の体制を整えつつある。経済産業省が音頭をとり、原子炉メーカー３社と、原発の運転ノウハウを持つ電力会社３社が出資する新会社が、今秋設立される予定だ。
　海外インフラをめぐる受注獲得競争に「オールジャパン」で取り組み、これまでの出遅れを取り戻さねばなるまい。