(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

パナソニック、1万5000人削減・配転　今期最終赤字3800億円
　パナソニックは４日、2009年度末までに全世界で１万5000人規模の人員削減及び配置転換を実施すると発表した。うち国内が半数を占める見通し。世界的な景気後退を受けて電子部品やデジタル家電などで採算が急速に悪化。08年度中に海外14カ所、国内13カ所の生産拠点を閉鎖する。
　また同日、2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が3800億円の赤字（前期は2818億円の黒字）になる見通しだと発表した。昨年11月に公表した従来予想は89％減の300億円の黒字だった。世界的な景気悪化を受け電子部品や半導体、デジタル家電などで価格下落や円高により採算が急速に悪化しているため。最終赤字は03年３月期以来６期ぶりとなる。



米新車販売、年換算1000万台割れ　27年ぶり低水準
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比37.1％減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の推計などによると、1月単月とはいえ米国の市場規模が史上初めて中国に抜かれる見込み。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、生産体制の縮小も含めた事業戦略の再構築を迫られる可能性がある。
　ＧＭは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。1月単月では中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。中国では商用車の比率が高く、米国と少し事情が異なるが、中国内でも1月は80万台弱の水準とする予想が強い。
　日本勢はビッグスリーより減少幅が小さく、トヨタ自動車は31.7％減の11万7000台と、首位のＧＭに1万台差に迫った。だが、ホンダ（27.9％減）、日産自動車（29.7％減）と、いずれも3割近い落ち込みが続く。



米自動車、一段と苦境に　政府支援も効果薄
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。ＧＭは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
　1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」（フォード・モーター幹部）という。



動画サイト「第２日テレ」初の黒字　１月、地上波と連携効果
　日本テレビ放送網がインターネット上で展開している動画配信サイト「第２日本テレビ」が1月に初めて単月黒字になった。スポンサー企業の意向に沿った独自コンテンツを制作し、地上波テレビと連携して配信する営業手法を開発。ネット上のほとんどの動画配信サービスが赤字運営とみられる中で、いち早く採算ラインに乗せた。2010年3月期は通期で黒字化できるとみている。
　第２日テレは05年に有料配信サービスとして立ち上げたが、利用者数が伸びず、07年までにすべて無料配信にした。現在はスポンサー企業の商品が露出するバラエティー番組やドラマを独自制作し、これをサイトと同時期に地上波のＣＭや深夜番組でも紹介する手法で収入を増やしている。ＮＴＴドコモ提供のドラマなどを配信した1月は初めて数千万円の単月黒字に転換した。



ＳＣＥ、カプコンと協業　ＰＳ３向け仮想空間サービスで
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向け３次元仮想空間サービスでカプコンと協業すると発表した。カプコン製ゲームソフトを持つユーザー同士が仮想空間で出会ったら、すぐにゲームを起動して一緒に協力プレーや対戦プレーを楽しめるようにする。
　協業するのはカプコンが２月に発売する格闘ゲーム「ストリートファイター４」と３月発売のアクションゲーム「バイオハザード５」。ゲームの進行に合わせて仮想空間内の分身（アバター）が身につける衣装アイテムなどを配信するサービスも実施する。ユーザーはゲームのキャラクターになった気分が味わえる。



選挙にらむネット各社、選挙対策サービス
　衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出している。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにする。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかける。
　国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む。



三菱自動車、ダカール・ラリーから撤退
　三菱自動車は4日、モーターレース「ダカール・ラリー」への参戦を終了すると発表した。同ラリーへの参戦で年に数十億円の費用がかかっており、世界的な経済情勢の悪化を受け経営資源を他の事業に振り向ける。「再参戦の予定はない」（同社）という。
　ダカール・ラリーはアフリカのサハラ砂漠を縦断するコースなどで開催される過酷なレースとして知られる。2009年は南米で開催された。三菱自動車は1983年の初参戦から計26回参戦しており、7連覇を含め通算12回総合優勝している。



イオンとファミマ、提携を正式発表　電子マネー「WAON」を共通化
　小売り2位のイオンとコンビニエンスストア3位のファミリーマートは4日、業務提携すると正式発表した。今秋から、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全国のファミマ約6800店で使えるようにする。インターネット通販などに取り組むことも検討する。伊藤忠商事系のファミマと三菱商事が出資するイオンが提携することで、ファミマ、イオン系のミニストップ、三菱商事系のローソンのコンビニ3社連合にも発展しそうだ。



メッツ新球場に逆風、命名権持つシティが契約白紙を検討
　【ニューヨーク＝小金沢智】大リーグのメッツが今春オープンさせる新球場「シティ・フィールド」に逆風が強まっている。
　経営再建中の米金融大手シティグループが２０年総額４億ドル（約３６０億円）で命名権を持つが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、シティ内部で契約を白紙に戻す選択肢が検討され始めたと報じた。
　シティは金融危機から経営が悪化し、政府から計４５０億ドル（約４兆５００億円）の公的資金を受けた。共和党議員が政府に契約破棄を促すよう求めるなど、環境は厳しくなっている。
　シティはこの日、「２００６年にメッツと拘束力のある契約を結んだ。公的資金はシティ・フィールドや広告宣伝費に充てない」と声明を出し、メッツも「契約を尊重する旨、シティに確認した」と火消しに努めた。しかし、シティが契約を肩代わりする企業を見つけ、最小限のスポンサー契約に切り替える選択肢も報道されるなど、違約金を払っての完全撤退を含め、今後も議論はくすぶりそうだ。



米、金融機関経営者の報酬上限4500万円に　大統領発表へ
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時（日本時間5日午前1時）、公的支援を受けている金融機関の経営者の報酬制限について発表する。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は経営者の報酬を50万ドル（約4500万円）までに制限すると報じた。大統領の俸給とほぼ同水準まで制限する形になる。
　オバマ大統領は3日、ＣＮＮテレビのインタビューで「我々は非常に明確な条件を設けている。（公的支援で）政府が経営権を握るわけではなく民間企業として存続する」と語った。



米大統領「保護主義賛成できず」　バイアメリカン見直し示唆
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
　米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ＡＢＣテレビでは「（保護主義的な措置の応酬による）貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
　バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。



【産経主張】企業に公的資本　なぜ政府救済必要なのか
　政府は、経営が悪化した一般企業に公的資金を活用して資本を注入する産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を閣議決定し、今国会に提出した。
　この法律は、日本政策投資銀行や一般の金融機関が、優先株を引き受けるなどの方法で資本増強に応じる。出資の条件として、企業側は業績回復に向けた３年間の事業計画を経済産業省に提出し、経産相がそれが妥当かどうかを認定する。
　出資した企業が破綻（はたん）し出資金が焦げついた場合、政府が損失の５割から８割を補填（ほてん）するという。つまり、税金を投入するわけだ。
　こうした制度の導入について、政府は米国発金融危機以降、景気がよくなれば業績の回復が可能なのにもかかわらず、新規融資や社債発行が困難な企業が増えているためとしている。
　だが、この制度には問題が多い。経産省では認定条件について、３年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
　安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。公正さと透明性の確保など詰めるべき課題は多い。
　さらに、なぜ融資ではなくて出資なのかという基本的な疑問がある。そもそも一般企業と金融機関は区別しなければならない。金融機関に公的資本を注入するのは、資金の貸借や決済を担う金融システムの安定のためである。
　企業の資金繰り支援なら、政府系金融機関による融資や公的信用保証制度を活用すればいい。実際、これまでも政投銀が経営難に陥ったダイエーやそごうなどを資金支援してきた例がある。
　今回も日本政策金融公庫などの資金支援で対応することもできるはずだ。民営化を前提に特殊会社となった政投銀に出資という形でリスクを負わせれば、今後の経営の足かせになるかもしれない。
　この制度は米自動車大手３社（ビッグスリー）救済を参考にしているとの見方もある。米政府の救済は３社が米経済全体に与える影響が極めて大きいからだ。
　政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。

（っ゜Д゜）っ新聞

まるでドコモの冬モデル？　ソフトバンク新端末の“君子豹変” ＜COLUMN＞
　ソフトバンクモバイルが携帯電話の春商戦向けモデルを１月29日に発表した。ラインアップを見渡した第一印象は「ドコモあってのソフトバンク」という感じだ。
　VIERAケータイ「930P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）はＮＴＴドコモ向け「P-01A」をベースにしたものだし、「830N」（ＮＥＣ製）も、ＮＴＴドコモ向けamadanaケータイ「N-04A」から「アマダナ」を外しただけのようなモデルとなっている。
　細かな点を見れば、本体カラーの揃え方やサービスの対応などソフトバンクモバイルらしさも垣間見えるのだが、ベースが一緒なだけに、どうしても「ドコモっぽい」と感じてしまうのだ。
　「930CA」（カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製）も8.1メガピクセルの高画素カメラを売りとするが、すでにＫＤＤＩ向けで「W63CA」として発売しているモデルの後追いというイメージはぬぐえない（930CAはスライド、W63CAは折りたたみで形状は異なるが）。
■ラインアップ開発に急ブレーキ
　昨年、ソフトバンクモバイルは、キーボードを搭載したインターネットマシン「922SH」、アップルの「iPhone 3G」、フルタッチモデル「931SH」、サムスン電子の「OMNIA」など、他キャリアにはない個性的なモデルを次々と投入して大いに注目を集めた。目新しい端末を揃えてユーザーを引き込みつつ、他キャリアから乗り換えても違和感なく使えるように他社にもあるような類似端末も用意して、契約を伸ばしてきたのである。
　それがこの春モデルではラインアップ開発に急ブレーキがかかってしまったように感じる。唯一、「932SH」がダブルワンセグチューナーを搭載して、ハイスペック路線を突き進んでいるが、どれもこれも他社と似たようなモデルばかり。まるで他人のふんどしで相撲を取っているかのようだ。
　昨年、孫正義社長は散々「インターネットマシン元年」と言い、iPhoneやスマートフォンを大量に投入してきたのに、春モデルでスマートフォンは影も形もなくなってしまった。ソフトバンクモバイルのあの元気はどこへ行ってしまったのか？
■市場の冷え込みで効率求めるメーカー
　おそらく、この状況は今後も続くものと思われる。大不況の最中にある端末メーカーにとって、いかに効率的にマルチキャリアで端末を供給するかが喫緊の経営課題になっているからだ。
　今回のパナソニックやＮＥＣのように、ＮＴＴドコモ向け端末をソフトバンクモバイル向けにアレンジして売り出すというやり方はますます加速するだろう。
　昨今、市場が急激に冷え込んでおり、端末の総販売台数は３割減にもなる落ち込みである。当然ながら、個々のモデルの販売台数も減っている。メーカーとしては効率的に開発するためにも、ベース機種を作ったうえで複数のキャリアに供給できる体制が望ましい。
■キャリアの開発支援金が左右？
　ここで重要になるのが、キャリア側の姿勢だ。キャリアが端末で他社に差を付けるには、メーカーにお願いして独自の機能やデザインを盛り込んでもらわなくてはならない。しかし、メーカーに体力の余裕がなければ、そういった依頼は実現しにくく、どうしても他社と類似してしまうことになる。
　ただし、今春モデルではＮＴＴドコモと同レベルのモデルを用意できただけ、ソフトバンクモバイルはまだ幸運なのかもしれない。
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１月30日の決算発表会見で、端末メーカーへの支援金として今期中に約100億円を拠出すると表明した。ＮＴＴドコモ向けのサービス部分費用をキャリアが負担するかわりに、知的財産権を保有するという。これが今夏モデルの開発に回れば、ＮＴＴドコモから支援を受けたメーカーは、同じ技術やデザインコンセプトをソフトバンクモバイルに流用しにくくなってしまう。
　メーカーとしても開発費を支援してくれるキャリア向けに注力するのは当然だ。ここで一気にＮＴＴドコモ向けとソフトバンクモバイル向けの機種に、実力差が生じるという展開もあり得るだろう。
■インパクトの弱さ救った吉本芸人
　これまでに比べ魅力に欠けたソフトバンクモバイルの春商戦モデルだが、それをカバーしたのが、新製品発表会における吉本興業の芸人たちのプレゼンテーションだ。
　世界のナベアツが、自身の「３でアホになる」ギャグとからませたいがために、932SHといわなくてはいけないところを「923SH」といってしまうなど、新製品発表ではあるまじき間違いも数多く見られた。本来ならばイチオシになるべきモデルと、注目を浴びなくていいモデルを均等に説明したため、見ている側にソフトバンクモバイルの売りが伝わりにくくなるという弊害もあった。
　しかし、機能的に他社と同等、あるいは過去に比べてインパクトのない機種をプレゼンテーションするには、おもしろおかしく製品内容を伝えるという手法も一つの選択といえるだろう。
　ソフトバンクモバイル関係者は、「早い段階で、春商戦のラインアップにインパクトがないことに気づいた。そのため、これまでにはない形式の発表会にすることにした」と事情を明かす。
　端末メーカーがマルチキャリア戦略を推し進めていけば、キャリアは今後も他社と似たような製品を投入せざるを得ない。となると最後に違いを出せるのは、ＣＭなども含めた見せ方の部分やサービス、コンテンツということになる。
　今回の吉本芸人の起用は、３番手キャリアの苦しい立場をよく表しているのだ。
■賞金総額２億2000万円の「Ｓ－１バトル」
　今回、ソフトバンクモバイルは、端末に加えて「Ｓ－１バトル」というサービスも発表した。毎日メールが届き、２組の芸人の映像を視聴できるというもので、どちらが面白いかを投票して月間チャンピオンを決める。12カ月ののち、年間チャンピオンを選ぶ。芸人への賞金総額は２億2000万円という。投票者にも抽選で1000万円が渡される。
　高額な賞金に対する賛否はさておき、注目はソフトバンクモバイルが独自コンテンツを用意してきたという点だ。
　これまで孫社長は「うちはオープンな世界。インターネットマシンにより、手元で様々なインターネットのコンテンツを見ることができる環境が魅力」と常々語ってきた。しかし、なにもパソコンで視聴できるコンテンツを高いパケット料金を支払って、あえてケータイで見る必要もないと考えるユーザーが多くいるのも事実だ。同じYahoo!なら、モバイルよりもPCのほうが大画面で見やすく、パケット代もかからない。
■狙いはデータＡＲＰＵの向上
　携帯電話キャリアの役割としては、「ケータイならではの利便性」もしくは「ケータイでしか視聴できないコンテンツ」を揃えることが重要だ。そのことにようやく気づいたのか、今回の「S-1バトル」は、ソフトバンクモバイルユーザーしか視聴できないオリジナルコンテンツとなっている。　
　動画コンテンツであるため、パケット定額制への加入が望ましい。ソフトバンクモバイルは、他社に比べてパケット定額制の加入率が低い。この状況を改善しデータARPUを上げるという意味でも、ユーザーが毎日新しい動画コンテンツを視聴する「S-1バトル」は重要な位置づけとなる。多くのユーザーが視聴してデータARPUがパケット定額制の上限まで張り付き、それが1年間継続するのであれば、「2億2000万円は安いプロモーション費用」と考えたのだろう。
　ソフトバンクモバイルは、5000円分のコンテンツを月額315円で閲覧できるサービスも開始する。同社の目下の課題はやはりデータARPUの向上といえそうだ。



エルピーダ、公的資金申請を検討　数百億円の資本増強
　半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
　政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。



１月の米新車販売、低迷続く　ＧＭが49％減、トヨタは32％減
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3日、1月の米新車販売台数が約12万9000台と前年同月比で49％減少したと発表した。クライスラーは55％減、フォード・モーターは39％減と、いずれも大幅に落ち込んだ。
　トヨタ自動車の米国販売は32％減の11万7000台。首位のＧＭとの差は約1万2000台に縮まった。ホンダは28％減の7万1000台だった。米新車市場は昨年秋以降、前年水準を3割以上下回る不振が続いている。



日立、車関連拠点を世界で半減
　日立製作所は自動車関連機器事業を手掛ける世界の事業拠点を半分に減らす検討に入った。対象は国内外の合計85カ所で、営業所や事務所だけでなく、生産拠点も含める。閉鎖対象は今春までにまとめる。完成車メーカーが大規模な生産調整を実施していることに伴う措置。拠点見直しのほか、国内に7つある自動車機器関連工場で、2月と3月に合計で最大14日間の一時帰休を実施、経費削減を急ぐ。
　日立の自動車関連機器事業では、すでにクラリオンが国内2カ所の工場のうち茨城県ひたちなか市の工場を2010年末メドに閉鎖する方針を打ち出している。このほか米国では日立オートモーティブプロダクツＵＳＡ（ケンタッキー州）など4つの生産拠点を半減する方向で検討する。



＜世界一売れたゲーム＞０８年は「マリオカートＷｉｉ」の８９４万本　日米英で首位に　２位も任天堂
　０８年に日米英で最も売れた家庭用ゲーム機のソフトは「マリオカートＷｉｉ」（任天堂）だったことが３日、ゲーム出版のエンターブレインら３社の調査で分かった。販売数は８９４万本で、５位以内に任天堂のＷｉｉ用ソフトが三つを占めた。
　「マリオカートＷｉｉ」は日本で２００万本、米国で５００万本、英国で１９４万本を販売。２位の「Ｗｉｉフィット」の８３１万本とともに、任天堂のＷｉｉソフトが１、２位を独占した。３位は「グランド・セフト・オート４」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０）の７２９万本、４位は「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（Ｗｉｉ）の６３２万本、５位は「コール　オブ　デューティ：ワールド・アット・ウオー」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０など、日本では未発売）だった。



日米独英など10カ国で「世界共通特許」　審査情報を共有
　日米独英など10カ国が事実上の「世界共通特許」の仕組みづくりに乗り出す。各国特許当局が審査情報を共有して相互に利用する制度の試行を3月末にも開始。審査負担を減らすとともに、企業が自国以外の国で早く特許をとれるようにする。各国で審査方法が実質的に統一され、自国で認められる特許が他国でも認められやすくなる効果がある。グローバル経済で競争する企業の知的財産戦略や技術開発を後押ししそうだ。
　10カ国が始める新制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国でも早く審査を受けられるようにする枠組み。現在は例えば日米間の場合、日本の特許庁が発明審査で活用した情報を米の当局に提供し、日本企業が米国で特許を取りやすくなるよう協力している。新制度ではこの2国間の枠組みを多国間に広げる。

( ´゜д゜｀)新聞

モバイルＷｉＭＡＸ、26日スタート
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は３日、次世代高速無線サービス「モバイルＷｉＭＡＸ」を東京23区、横浜市、川崎市の一部で26日に試験的に開始すると発表した。６月末までは基本使用料、登録料を無料とする。７月１日から月額4480円の有料に切り替え、東名阪にエリアを広げる。会見では実際に速度を測定し、下り16Mbps以上が出ることを示した。
　６月末まで料金を無料とするほか、5000人のモニターにデータ通信カードを無償で貸与する。モニターは３日から15日夜０時までホームページ上で募集する。７月からは月額4480円の定額で使い放題の料金プラン「UQ Flat」を提供する。「２年契約」などの条件はないという。
　データ通信カードは形状が異なる４種類をそろえ、３日から電話で販売を受け付ける。価格は１万2000～１万3000円程度。形状はＵＳＢスティック型２種とエクスプレスカード型、ＰＣカード型となる。
　サービス開始時、東京23区には500程度の基地局を設置する。「まだエリアは十分でない」（田中孝司社長）といい、７月までに同地区で倍程度に基地局を拡大する計画。７月には首都圏、京阪神、名古屋にサービスエリアを広げ、2012年度末に全国の人口カバー率90％を目指すという。
　公衆無線ＬＡＮサービスとも併用できるよう、今秋にも「ＵＱ　Ｗｉ－Ｆｉ」の提供を開始する。東海道新幹線などで使えるよう準備を進め、ＷｉＭＡＸのユーザーに追加料金なしのオプションとして提供する。
　同社のサービスと合わせ、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）による他社サービスも順次スタートする。26日には17社が試験サービス開始を予定しているほか、現在75社と協議をしているという。「カーナビゲーションやデジタルサイネージの分野でも興味を示してもらっている」（田中社長）という。
　田中社長は会見で、2009年度中には「数十万規模の契約を目指したい」と目標を示した。携帯電話とＰＣが融合するのではなく、「携帯電話とＰＣの両者によってすべてが成り立つと思う」と語り、「今までのなんちゃってブロードバンドではなく、本当の意味でのブロードバンドを提供する」と意気込みを示した。
　田中社長の会見での主な一問一答は以下の通り。
――海外からの旅行客に使ってもらうにはデイサービスが必要ではないか？
　現在、海外キャリアとのローミング協定を進めている。来年度中には実現したい。きょう発表した料金プランはあくまでサービス開始当初の話。ワンデーサービスのようなものも使えるようにしたいと考えている。
――データ通信カードは量販店でも販売するのか。
　当然、量販店抜きでは考えられない。試験サービスはウェブ販売でスタートするが、有料サービスを開始するときには量販店を使って届けられるのではないかと考えている。
――端末価格は２年契約などの縛りがなくて１万2000円程度で、３Ｇに比べて安い。販売店へのインセンティブなどはあるのか？
　我々は３Ｇの世界とは違ったやり方をしたいと考えている。最初はＵＱブランドがついたカードを売るが、こういう垂直モデルは段々少なくなるだろう。我々が目指すのは、いわゆるディテールデバイス。ＭＶＮＯを含めて誰もが使え、メーカーが量販店でいろいろな種類のデバイスを売るような世界を想定している。
　そういう意味で、コミッションはない。本当の端末価格で、量販店に利益が入る形で提供したい。端末コストは（価格として示した）１万2000～１万3000円よりは安い。



東芝、多機能携帯をドコモに供給　欧州でも販売拡大
　東芝はパソコン並みの情報処理が可能な多機能携帯電話（スマートフォン）の販売を日本と欧州で拡大する。タッチパネルを搭載し使い勝手を高めた製品を開発、国内では今夏商戦に向けてＮＴＴドコモへの供給を始める。欧州では主要5カ国で本格販売に乗り出す。国内市場の急速な縮小で、東芝の携帯事業は2009年3月期に赤字転落する見通し。需要増と高い利益率が見込めるスマートフォンを強化し、事業の立て直しを急ぐ。
　スマートフォンはパソコン向けのサイトや文書ファイルを利用でき、ビジネス用途を中心に需要が拡大している。東芝は4.1インチと同社では最大の液晶画面を採用した製品を販売する。



定額制データ通信、ソフトバンク参入へ　イー・モバイルと回線相互貸借
　携帯電話会社のソフトバンクモバイルはデータ通信を主力とする携帯電話会社、イー・モバイルと回線を相互に貸し借りする方向で交渉を始めた。まず、ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、パソコンなどに使う無線データ通信について、今春にも定額制のサービスを導入する方針。今後、ソフトバンクがイー・モバイルに回線を貸すことも交渉している。国内の携帯電話会社同士が回線を貸し借りするのは今回が初めて。
　ソフトバンクはイー・モバイルの回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として定額制のサービスを提供する。料金はイー・モバイル（2年契約の場合、上限は月間4980円）とほぼ同水準とする予定だ。ソフトバンクはこれまで携帯電話4社で唯一、定額制のデータ通信を導入しておらず、ユーザーの獲得が遅れていた。
　次いで、イー・モバイルの回線網が整備されていない地方を中心に、ソフトバンクがイー・モバイルに対して回線を貸し出す方向で交渉している。



米グーグル、今度は海中検索　地球閲覧ソフトに新機能
　インターネット検索最大手の米グーグルは2日、高画質衛星写真データなどを駆使した地球閲覧ソフト「グーグル・アース」に、海中の様子を閲覧・検索できる新機能「オーシャン」を追加したと発表した。世界の海底の様子のほか、海中の生物の写真やビデオなどが閲覧できる。
　同日からネット経由で無償ソフトの配布を始めた。3次元ＣＧ（コンピューターグラフィックス）で海底の様子を再現した。利用者はマウス操作で世界の海を探索できる。大学や研究機関、コンテンツ各社などとも協力関係を構築し、海に関連するデータや写真、動画なども配信する。
　同日には過去に撮影した地表の衛星写真をさかのぼって閲覧できる機能も加えた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で「グーグル・アースは、地球にまつわる科学と研究のプラットフォーム（基盤）になる」と話した。



中東ファンド、資産急減　政府系、金融危機が直撃
　【ドバイ＝松尾博文】中東の政府系ファンドの保有資産が金融危機の影響で急速に目減りしていることが鮮明になってきた。米シンクタンクはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のファンドだけで2008年に1250億ドル（約11兆2500億円）を失ったと指摘。株式や不動産相場の冷え込みで多額の評価損が出たもようで、湾岸産油国全体で資産残高が15―30％減少したとの見方も強まっている。投資の原資となる原油価格の下落も重なり、各ファンドは投資対象や分野の見直しを急いでいる。
　米有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の報告によると、ＵＡＥのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）の資産残高は08年末時点で前年末比27％減の3280億ドル。クウェートとカタールはそれぞれ数百億ドルを失ったとの分析もある。



米景気対策、上院で法案審議入り　「バイアメリカン」工業品全般に拡大
　【ワシントン＝米山雄介】米上院は2日の本会議で、景気対策法案の審議に入った。上院案の規模は総額約8870億ドル（約80兆円）と、先に可決した下院案の規模を1割弱上回る。公共事業などで米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項では対象を鉄鋼だけでなく、工業品全般に広げており、主要貿易国から批判が高まる公算が大きい。
　ロイター通信によると、上院の景気法案の内訳は個人や企業向け減税が3420億ドル。残りの5450億ドルは公共事業や代替エネルギーの推進など歳出増となる。減税の上積みを主張する共和党に配慮し、下院案に企業向けの税優遇などを追加した。
　共和党のマコネル上院院内総務は2日の会見で「抜本的な修正が必要だ」と強調。住宅差し押さえ防止策や減税の積み増しを求めており、対策の規模はさらに膨らむ可能性がある。



米国債発行、半年で１兆ドル突破へ　金融危機で財政赤字拡大
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は2日、2009年1―3月期の国債発行による市場からの資金調達が4930億ドルにのぼるとの見通しを明らかにした。1―3月期としては過去最高で、昨年10月からの09会計年度の国債発行は半期で1兆ドルを突破する。金融危機対策で歳出が膨らむ一方、景気後退で税収が落ち込むのが主因。議会で審議中の景気対策分は考慮しておらず、実際の国債発行額はさらに膨らむ公算が大きい。
　1―3月期の市場調達額見通しは、昨年11月時点の予測（3680億ドル）を3割以上上回った。昨年10―12月の調達額（確定値）は5690億ドルで、四半期では過去最高。金融安定化策の実施に伴い、不足が膨らんだ。



天下り年内廃止へ政令、首相表明　事実上の政策転換
　麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で、各省庁による官僚の天下りのあっせんについて「（経過措置の）3年を待たずに前倒しして廃止する。『渡り』と天下りを今年いっぱいで廃止するために政令を作りたい」と表明した。
　自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。首相は先月29日の衆院本会議での代表質問で、「渡り」の申請があっても承認しないと表明したが、省庁が天下りをあっせんできる余地を残す政令の見直しには慎重だった。今回の答弁は天下りや「渡り」のあっせん廃止前倒しを盛り込んだ政令の策定に初めて言及。事実上の政策転換となるものだ。



【産経主張】首相ダボス演説　アジア支援で実行力示せ
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１日、閉幕した。会議の主要な議題は、米国発金融危機に伴う世界同時不況への処方箋（せん）や気候変動問題だった。
　ダボス会議は世界の政府首脳や企業トップらが集まる年１回の会議で、国際世論に向けた発信力が問われる舞台である。
　オバマ政権がスタートしたばかりで米国からの主要閣僚らの出席はなかったが、中国の温家宝首相とロシアのプーチン首相らが会議早々に演説し、存在感を示した。その中で、麻生太郎首相も昨年の福田康夫首相に続いて参加した。首相の積極姿勢は評価できる。
　麻生首相の演説で最も注目されるのは新たなアジア支援を打ち出した点だ。「アジアの内需拡大に向けた協力強化」として総額１７０億ドル（１兆５０００億円）のアジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）供与の用意を表明した。
　アジアは世界人口の約４割を占める。ここ数年の平均経済成長率は約４％と潜在的な成長力は高い。世界の成長センターになっているアジア市場に着目し、経済協力を世界経済の浮揚につなげる発想を示した。一方で、保護主義に陥らない開かれた経済をめざす方向性も強調した。
　日本はすでに、メコン川流域の開発やインドのデリーとムンバイ間の交通網整備などをＯＤＡの重点支援の対象にしている。今後は東アジア首脳会議などの場を活用して、日本とアジアの市場を一体としてとらえ、域内全体の内需拡大策を協議してほしい。
　２０００年まで世界一だった日本のＯＤＡは、その後の厳しい財政事情から０７年に５位まで転落した。だが、問題は額よりも、いかにして援助先の自立的な経済発展を促すかである。アジア向けＯＤＡを重点的に増額していけば、全体の規模が拡大することにもつながるだろう。技術協力面での人的貢献なども大いにやるべきだ。
　首相はまた、市場ルールの再構築を訴えた。昨年１１月以来２度目の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが今年４月にロンドンで開かれる。世界の金融システムを立て直すための処方箋をつくらねばならない。バブル崩壊後の金融危機を経験し、克服した日本が指導力を発揮するチャンスだ。
　言いっ放しではなるまい。今後問われるのは、発言の中身についての実行力だ。

キタコレ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ
　携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。
　ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。
　ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。
　通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力にもなった。
　これに対し、ソフトバンクは携帯電話の契約純増数は２０か月連続でトップを走っているものの、専用端末による無線データ通信サービスでは、通信量に応じて課金する「従量制」の料金プランしかない。携帯電話４社で定額制サービスがないのはソフトバンクだけで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて見劣りしていた。
　新たな提携により、ソフトバンクは、巨額の追加投資を行うことなく、成長分野で迅速にサービスを展開できる。イー・モバイルは、ソフトバンクに回線を貸し出して料金を受け取り、新たな収入源を確保できる。
　両社の提携は、既存の携帯電話会社から回線を借り、独自の料金設定でサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」を、携帯電話会社同士で実現する初のケースとなる。
　旧電電公社などの流れをくむＮＴＴドコモやＫＤＤＩと比べ、ソフトバンクなど新興勢力は投資負担などが課題で、新たな提携は、弱点を補完しながらサービスの拡充を目指す動きとしても注目される。



ＮＴＴ、営業益１位　今３月期６年ぶり、ドコモの増益が寄与
　ＮＴＴは2009年3月期に連結営業利益で6年ぶりに国内上場企業のトップに返り咲く見通しとなった。今期の営業利益は前期より11％減るものの1兆1600億円を確保しそう。一方、前期まで首位のトヨタ自動車は4000億円前後の営業赤字に転落する見通し。他の主要企業も軒並み減益や赤字となりそうで、相対的に堅調だったＮＴＴが浮上する。
　ＮＴＴの08年4―12月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比14％増の1兆円前後だったもよう。主要子会社、ＮＴＴドコモの同期の営業利益が同19％増えたことが寄与した。ドコモは携帯電話端末の販売台数が2割以上落ち込んだが、そのために販売代理店に支払う手数料が大幅に減り、通信収入の減少を補った。



そごう本店、大丸に売却　大阪・心斎橋、セブン＆アイが交渉
　そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスはそごう心斎橋本店（大阪市）を売却する方針を固め、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと交渉に入った。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めた。長引く百貨店不況を受け、大手百貨店は経営統合し、グループごとに店舗統廃合を進めてきた。ただ最近の消費不振は深刻で、初のメガ百貨店同士の大型店売買に踏み出す。
　セブン＆アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング（そごう・西武百）を持ち、全国に28店舗ある。メガ百貨店の中では相対的に店舗数が多く、最近の消費不振を受け、主力店を含むリストラに踏み切る。これを受け、全国で百貨店各社の整理が加速する公算が大きい。



日興コーデ入札、月内にも　米シティ、３メガ銀が買収名乗りへ
　経営再建中の米シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却する方針を固め、月内にも売却先を選ぶ入札手続きに入ることが明らかになった。国内3大銀行グループが買収に名乗りを上げる見通し。3大証券の一角をめぐる争奪戦の行方次第で、国内の金融界の勢力図が塗り替わる可能性も出てきた。
　関係者によると、シティは数段階にわけて売却先を決める。月内にも実施する第1回入札に残った企業が日興コーデの詳細な財務分析を実施。その後、入札を重ねる見通しだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが応札する見込み。最終的に売却先が決まるまで数カ月かかる可能性もあるが、売却交渉は3大銀行グループを軸に進む見通しだ。日興コーデについて米シティは正式な売却の意向は表明していない。



液晶パネルの生産コスト、ウォン安で韓国勢が５％割安に
　米調査会社ディスプレイサーチは米金融危機に伴う為替変動が日本、韓国、台湾の液晶パネル産業の価格競争力に与える影響をまとめた。ウォン安と円高が進んだ結果、2008年10―12月期は台湾メーカーに対して韓国勢が生産コストで優位に立ち、日本勢は不利になったという。
　32型テレビ用の液晶パネルで比較した。日韓台メーカーの設備稼働率がすべて95％だと仮定。為替は07年1―3月期に比べると台湾ドルに対してウォン安、円高がそれぞれ3割進んだ。米ドルベースの生産コストでサムスン電子など韓国勢が台湾メーカーより5％以上割安に、シャープなど日本勢は10％以上割高になったと計算した。



個人消費　米、半世紀ぶり低い伸び　08年は3.6％増
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）となり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6％増と、1961年（3.1％増）以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。
　米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。



コメ価格、調整見直しを提案へ　諮問会議民間議員
　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、農政改革を提言する。小規模農家の温存につながるコメの価格調整を見直すよう提案。コメの価格が下がって所得が減る農家には、別に支援策を講ずるよう求める。石破茂農相も同日の会合で、米粉や飼料になるコメの生産への支援を強化する方針を表明する。穀物生産を増やし、食料自給率の向上を目指す。
　民間議員は「総合的な穀物政策の構築」や「農業経営体の支援」などを訴える。穀物政策では水田を有効に使うべきだと指摘。余ったコメを政府が買い上げて価格を維持する仕組みなどをやめ、価格と農家収入の支援は切り離した政策を取るべきだとする。ただ、生産調整（減反）を巡っては検討項目に「生産調整のあり方」と記述するにとどめた。



世界車販売「番付」様変わり　トヨタ、ＧＭ抜き首位
　主要自動車メーカーの2008年の世界新車販売実績が出そろった。経営再建中のビッグスリー（米自動車大手3社）が軒並み順位を下げた一方、新興国に強いドイツ、韓国勢や小型車に強い日本勢が健闘した。ただ、金融危機による販売不振の影響で、台数は首位のトヨタ自動車を含め10位中6社・1連合が前年割れ。各社の業績悪化も深刻で、今年は業界再編が本格化する可能性が高い。
　08年に不振が目立ったのがビッグスリー。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトヨタに抜かれ、77年ぶりに世界首位の座を明け渡したほか、フォード・モーターは初めてトップスリーから外れて5位に転落。クライスラーは前年の4分の3の200万台割れ寸前まで落ち込み、こちらも初めて大手10社のランキングから漏れた。



中朝貿易、最高に　08年41％増、南北関係の冷え込み映す
　【北京＝佐藤賢】中国税関総署が公表した貿易統計によると、中国と北朝鮮の2008年の貿易額は前年比41.3％増の27億9254万ドル（約2500億円）と過去最高を更新した。貿易額の伸び率が40％を超えたのは、01年以来。北朝鮮と韓国の関係が冷却化する中、中国が経済交流の拡大で北朝鮮を支える構図が鮮明になっている。
　08年の中国から北朝鮮への輸出は前年比46.0％増の20億3246万ドル。衣類や電気製品、食品、家具など生活用品の伸びが目立つ。北朝鮮からの輸入は30.2％増の7億6007万ドルで、鉱物資源が多い。



日経社説　ＮＨＫ国際放送で情報発信力の強化を(2/3)
　日本の情報を英語で24時間伝えるＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が2日、新たなスタートを切った。衛星などを使い、約70カ国に情報を伝達できるようにした。海外では米国や英国に続きフランスや中国も国際放送に力を入れている。新放送が日本の情報発信力の強化につながることを期待したい。
　ＮＨＫの新しい国際放送の特徴は外国人向けと在外邦人向けの番組が混在していた従来の編成を改め、両者を明確に分けたことだ。海外向けの「ワールドＴＶ」は英語のニュース番組を独自編成し、一部の特集番組も英語に翻訳して放送する。
　国際放送の重要性は湾岸戦争の際の米ＣＮＮ報道で注目された。英国放送協会も「ＢＢＣワールド」を立ち上げ、いずれも100カ国以上で放送されている。一方、フランスや中国は政府資本により国際放送を拡充しており、国際的な情報伝達競争では日本はこれまで出遅れていた。
　新しい放送の運営はＮＨＫや民放、商社などで設立した日本国際放送が担う。番組はＮＨＫを中心に、外部メディアも協力して制作する。海外への送信業務や番組の制作は日本国際放送が請け負い、同子会社の番組には初めて広告も掲載する。
　国際放送のもう一つの特徴はインターネットを介しパソコンなどでも見られる点だ。基本は海外向けだが、英語のニュース番組などは国内にいる人にも見られるようにした。
　ＮＨＫは昨年12月から放送番組をネットで再配信する「ＮＨＫオンデマンド」のサービスも開始した。日本の放送業界は番組のネット配信には消極的だったが、こうしたＮＨＫの新しい試みは民放にもネット配信を広めるきっかけとなろう。
　運営には課題もある。国際放送には国費が使われ、在外邦人の安否にかかわるような緊急事態には法律で政府が国際放送を要請できる。しかし放送の内容は日本の政治や経済、社会の様子をありのままに伝えるべきで、政治宣伝には使われないよう歯止めをかけておく必要がある。
　新設の運営会社には民放大手4社が出資しているが、資本の過半数はＮＨＫが握っている。広告は多額の運営費を賄う手段として評価できるが、公共放送の枠組みを逸脱しないよう運営には注意が求められる。
　世界的な金融危機が示したように、今や情報は一瞬にして世界を駆け巡る。そうした情報化時代を迎え、日本も情報を世界に発信できる手段は持っておくべきである。ＮＨＫの新しい国際放送がその役割を過不足なく果たすことを望みたい。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクの学生向けキャンペーン、家族も基本料月額490円に
　ソフトバンクモバイルは２日、学生とその家族を対象に「ホワイトプラン」の基本料金を３年間、通常の半額となる月額490円に割引するキャンペーン「ホワイト学割 with 家族」を３日に始めると発表した。学生の新規申し込みが増える春シーズンに合わせ、３月31日まで受け付ける。
　対象となるのは、小学生から専門学校生、大学生までの学生とその家族。期間中に学生がソフトバンクモバイルに新規契約すること、ソフトバンクモバイルを新規か継続で契約する家族が「ホワイト家族24」に申し込むことが条件となる。適用から37カ月間を経過すると、自動的に通常の月額980円に戻る。
　昨年の同時期には、学生の基本料が３年間０円となるキャンペーン「ホワイト学割」を展開したが、今回は家族を含めて半額にすることで「お得感」を出す。
　ホワイトプランは午前１時から午後９時まで加入者同士の通話料金が無料となるほか、「ホワイト家族24」に申し込むと、指定した家族への国内通話料金が24時間無料となる。昨年11月６日の時点で契約者数は1500万件を超えた。
　携帯キャリアでは、イー・モバイルが月額780円で加入者同士の通話が24時間無料になる新料金プランを７日から導入することを発表している。



１月の新車販売２割減　「軽以外」は最大の落ち込み
　自動車業界団体が2日まとめた1月の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は30万1707台となり、前年同月に比べ19.9％減った。排気量660cc超の登録車が17万4281台と27.9％減り、1月としては過去最大の落ち込みになったのが響いた。
　日本自動車販売連合会（自販連）によると、登録車が前年実績を下回るのは6カ月連続。排気量2000cc超の普通乗用車が6万3247台と35.5％減り、乗用車全体でも28.0％減の15万3950台となった。
　全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は5.6％減の12万7426台で、660cc超の登録車に比べると落ち込みは比較的小幅だった。ただ、前年実績割れは、これで3カ月連続となった。



ネット経由、不況下で拡大　モノもカネも、お得感求めて
　金融危機や景気の低迷が深刻になる中で、インターネット経由での個人向け通信販売や預金、保険などが伸びている。ネット通販大手の楽天とヤフーの2008年12月の取引高は単月で過去最高を記録。ソニー銀行などインターネット専業5行の08年末の預金残高は、1年前から約40％増えた。消費者が価格や金利に対する見方を一段と厳しくする中、既存の店舗やサービスに比べて、お得感や利便性が高いネットが支持を集めている。
　会員数が約4250万人と国内最大の仮想商店街、「楽天市場」では同月の取引高が750億円。同2位のヤフーの通販サイトも12月実績が前年同月比20％増となり、金額は非公表ながら過去最高だったとしている。



携帯向け多チャンネル放送会社、ドコモが子会社化　日テレなど５社も出資
　ＮＴＴドコモは、携帯電話向けに多チャンネル放送サービス事業の立ち上げを計画しているマルチメディア放送（東京・港）を子会社化する。現在は20％を出資しているが、マルチメディア放送が近く実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を51％に引き上げる。多チャンネル放送は将来的に携帯電話の主力サービスの1つになると判断、事業の立ち上げ支援を積極化する。
　マルチメディア放送は、地上デジタル放送への移行後に空きとなる現在のアナログ放送の周波数帯域を利用し、2011年以降に携帯電話向けに多チャンネル放送を始める計画。多チャンネル放送は、フジテレビジョンなどが別途手掛けるインターネット配信と違い、好きな時に好みの番組を見られないが、著作権処理が容易なため、視聴できる番組が豊富になるのが特長。



インド携帯に外資参入続く　成長市場に足場
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの携帯電話サービスに外資企業の参入ラッシュが起きている。バーレーンなど中東勢のほかノルウェー大手のテレノールやＮＴＴドコモも現地企業に対する買収や出資を決めた。印景気は減速しているが、携帯市場は毎月1000万件もの新規加入を集めて膨らみ続けている。外資各社はＭ＆Ａ（合併・買収）で一気に足場を築き、同国を成長戦略に取り込む。
　バーレーン大手のバテルコは南部チェンナイに本拠を置く新規事業者エス・テルに49％出資する。出資額は2億2500万ドル（約200億円）。エス・テルは印北東部と北西部の各州で携帯サービスの事業認可を受けており、今年半ばにもサービスを始める。



バンダイビジュアル、電子コミック・小説の無料サイト
　映像大手のバンダイビジュアルは2日、漫画や小説などの電子書籍を無料で閲覧できる専門サイトを開設したと発表した。掲載作品はすべてオリジナルで、新人作家を発掘、育成して漫画や小説などを創作してもらい映像作品にするのが狙い。バンダイナムコグループで連携し、書籍化など作品の多面展開も視野に入れる。
　新サイトの名称は「読むバンダイビジュアル　ＹＯＭＢＡＮ（よむばん）」。11本の作品の連載を始め、今後月に新作を1―2本追加する。連載作品は1―2カ月に1度新しい回を加える。利用者が友人などに作品を紹介することを促すため、閲覧ソフトから直接メールを送れる機能などをつけた。主に20代男性の閲読を想定する。



YouTube、パートナーの動画アップロードサイズを20GBに拡大
　動画共有サイト「YouTube」は、パートナー向けの動画アップロードサイズを20GBに拡大した。グーグルが2日に開催した定例会見で説明した。
　パートナーアカウント（プレミアムパートナー、ユーザーパートナー）を持つユーザーは、アップロードできる動画1ファイルの容量が従来の1GBから20GBへ拡大した。
　YouTubeシニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏は、容量拡大の意図について説明した。YouTubeでは、ユーザーがアップロードした動画をスタンダード画質のほか、モバイル向けやiPhone向けに変換する。また、元の画質が良ければ高画質モードやHDモードに変換する。



１８００円パソコン開発へ　インド、ＩＴ教育支援
　２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インド政府が学生の情報技術（ＩＴ）教育のため、約２０ドル（約１８００円）のラップトップ型低価格パソコンの開発を進めていると報じた。
　米マサチューセッツ工科大のグループが途上国の子供向けに開発した１００ドルパソコンの約５分の１。半年後には市販される見通しという。ただ、一般市場に普及するかどうか疑問を投げ掛けるアナリストもいる。
　インドではタタ自動車が昨年、１０万ルピー（約１８万円）の超低価格車「ナノ」を初公開。経済成長に伴い、中間層や教育水準の底上げが課題となっている。



主要百貨店、１月の売上高軒並み減少　松坂屋12.2％、三越11.3％
　主要百貨店が発表した1月の売上高速報は10％前後の落ち込みとなった。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸は8.4％減、松坂屋が12.2％減。高島屋は10.1％減。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は11.3％減、伊勢丹は9.1％減だった。高額品の不振に加え、年始のバーゲンセールが不発だった。



ＥＵの景気対策、環境に重点　まず8000億円、企業助成
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は総額2000億ユーロ（約23兆円）規模の景気対策を、温暖化対策や省エネルギー分野に重点配分する計画だ。環境対応の自動車や風力・太陽光発電の普及をＥＵの低利融資で支援するほか、加盟国には省エネ型の家電製品やオフィスビルを対象とする税制優遇を求める。環境関連の投資や技術開発で「低炭素化」への需要を刺激して、景気回復や雇用創出を狙う。
　2000億ユーロのうち、ＥＵが独自に実行する約300億ユーロの景気対策について、欧州委員会はまず約70億ユーロ（約8000億円）をＥＵ企業の環境対応への支援に充てる。二酸化炭素（ＣＯ2）排出が少ない自動車や電気自動車の開発、オフィスビルの省エネ化などに補助金を拠出するほか、政策金融機関の欧州投資銀行（ＥＩＢ）による低利融資の枠組みを整える方針だ。



日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査
　日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
　調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。



米主要500社、35％減益に　米調査会社
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2％減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。
　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。



日本映画　フィルムを後世に残す工夫を（2月2日付・読売社説）
　戦後、国際的にも高い評価を得た日本映画の数々の名作は、貴重な文化遺産と言える。
　日露戦争や関東大震災の現場などを記録したフィルム映像は、国の歩みを伝える大切な歴史史料でもある。
　文化庁は、独立行政法人国立美術館の下にある東京国立近代美術館フィルムセンターへの支援を通じて、日本映画の保存事業を進めている。
　しかし、諸外国と比べ制度の立ち遅れが目立っている。収集・保存体制の見直しが急務だ。
　１９４８年に制定された国立国会図書館法は、映画フィルムを出版物の一つとし、国会図書館への納入を義務付けた。だが、付則で「当分の間」は納入を免除するとし、そのままになっている。
　国会図書館に代わって収集を進めてきた東京国立近代美術館フィルムセンターの保管庫には、フィルム約５万本が収蔵されている。しかし、センターの自主的な収集活動にはおのずと限界がある。
　フランスや韓国では、映画フィルムを公的機関に納入することが法的に義務付けられている。
　米国では、議会図書館が毎年２５点の優れた映画を選定し、そのフィルムは国宝級の文化遺産として保存されている。
　日本の現状に照らしどのような収集・保存体制が最も適切か、検討を進めるべきだ。
　フィルムの寿命は、温度と湿度を適切に管理すれば、数世紀に及ぶとされる。だが、高温多湿の環境なら、３０～４０年で劣化する。
　５１年のベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した黒沢明監督の名作「羅生門」は、最近デジタルデータ化されて修復された。製作会社の大映からフィルムを引き継いだ角川映画が点検した結果、フィルムの劣化が分かった。
　もっともデジタル画像の寿命は数十年に過ぎない。フィルムとデジタルの両面から、保存を考えていく必要がある。
　戦前の日本映画は、その大半が行方不明となっている。散逸したフィルムの収集も課題だ。
　文化庁が全国の自治体や大学、博物館などを対象に調査したところ、明治から昭和初期にかけての映像フィルムなどの情報が３９０の機関から寄せられた。
　７０年代までに放送されたテレビ番組の多くも、放送局に残されていない。家庭に当時の録画テープがあれば、貴重な記録となる。
　過去の映像の保存について、様々な角度から議論を深めていかなければならない。