(*゜Д゜*)新聞

製造業、初の最終赤字　今期1兆円超、上場企業日経集計
　上場製造業全体の2009年3月期の連結最終損益が赤字になる見通しになった。赤字転落は決算が連結中心になった00年3月期以降、初めて。非製造業も合わせた全産業では、連結の売上高が前期より6％減、経常利益が62％減る見通しで、32すべての業種が減益か赤字になる。世界的な景気後退による需要の急減に、円高や株安が追い打ちをかける。前期までの6期連続増益で厚みを増した財務基盤を生かし、各社は収益回復のための構造改革を急ぐ。
　日本経済新聞社が6日までに決算発表を終えた3月期決算企業（金融、新興3市場を除く）972社の今期の業績予想をまとめた。このうち製造業は自動車や電機など588社で、最終的なもうけを示す最終損益は合計で1兆1299億円の赤字になる見通しだ。非製造業は商社や通信の減益率が比較的小さく28％減益にとどまる。



パイオニア、薄型テレビ生産撤退　ＤＶＤ機器開発も移管
　パイオニアは薄型テレビの開発・生産中止を柱とする経営再建策をまとめた。2009年3月期に5期連続の連結最終赤字となる見通しになっており、赤字のテレビ事業を大幅に縮小する。不採算のＤＶＤ機器の開発も、シャープと共同出資で設立する新会社に移管。経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中して生き残りを目指す。電機メーカーの事業構造転換の動きが加速してきた。
　来週にも小谷進社長が記者会見して発表する。同社は今年3月までにプラズマパネルの生産を中止、パナソニックからパネルの供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。世界景気後退で採算がさらに悪化してきたため、テレビの開発・生産も全面的に中止する。既に米欧の工場閉鎖を決めており、国内唯一のテレビ拠点である静岡県袋井市の工場も年内をめどに操業を打ち切る。販売は当面続け、在庫終了後の対応は今後検討する。
　パイオニアは１９９７年、５０型のプラズマテレビを世界に先駆けて売り出した。００年には日本国内のプラズマ市場でシェア（市場占有率）５０％を占めて首位に立った。
　しかし、高めの価格設定を崩さない戦術が裏目に出て、０７年の世界市場での販売額シェアは約７％、５位にとどまった。



ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害
　テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
　ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。
　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。
　排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。
　文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。



トヨタ、生産スリム化加速　固定費、10年３月期に10％圧縮
　トヨタ自動車は6日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益（米国会計基準）が4500億円の赤字（従来予想は1500億円の赤字）になる見通しだと発表した。金融を除く国内の全産業で過去最大の連結営業赤字となる。これを受け、10年3月期は固定費を10％圧縮する。全車種を対象にした原価低減を加速。ラインの統廃合など生産体制見直しも急ピッチで進め、早期の収益改善を目指す。
　トヨタが09年3月期の業績予想を下方修正するのは3度目。連結最終損益は3500億円の赤字の見通し。従来予想は500億円の黒字だった。6日、東京都内で記者会見した木下光男副社長は「この1カ月半で、市場は一段と厳しさを増した」と語った。急速な販売減で在庫が積み上がっているため、足元では減産を拡大する。



6大銀、最終益9割減　4―12月、減損や不良債権増が重しに
　大手銀行6グループの2008年4―12月期決算が6日出そろった。株安の影響や不良債権の増加を背景に、最終利益の合計は1350億円と前年同期に比べ89％減少した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは最終赤字に転落。金融危機の広がりが銀行経営に深刻な影響を及ぼしている。
　大手6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。
　6日発表した三菱ＵＦＪの08年4―12月期決算は、最終損益が420億円の赤字（前年同期は3146億円の黒字）に転落した。保有株の値下がりで株式の減損処理が前年同期の6倍に膨らんだほか、取引先企業の経営悪化や破綻で不良債権処理損失も56％増えた。



ＩＴ新戦略策定へ調査会初会合、3月に緊急プラン
　政府は6日、「ＩＴ戦略の今後のあり方に関する専門調査会」（座長、南直哉東京電力顧問）の初会合を開き、6月までに策定する中長期のＩＴに関する新戦略「デジタルジャパン」（仮称）の基本方針を議論した。今後、国民からの意見募集を実施し、3月までに同戦略の骨子とともに、経済危機に対応するための「3カ年緊急プラン」も取りまとめる。
　初会合では戦略の起草を担当する国領二郎慶大教授が盛り込むべき目標として、無駄を排除する「デジタルエコ社会」と経済成長を促す「デジタル成長社会」の2つの柱を提示した。



「プリクラ」のアトラス、業務用ゲームから撤退
　インデックス・ホールディングス傘下でジャスダック上場のアトラスは6日、3月31日付で業務用ゲーム機器関連事業から撤退すると発表した。ゲームセンター市場の低迷が長期化し、業務用機器の受注が落ち込んだのが主因。アトラスは1995年に発売した写真シール作製機「プリント倶楽部（プリクラ）」の大ヒットで知られるが、最近は新機種の開発をやめていた。
　2008年11月―09年1月期に約8億2500万円の特別損失を見込む。関連する従業員は配置転換するほか、早期退職者優遇制度による退職も予定している。アトラスはゲームセンター運営でも不採算店舗の売却などを進め、好調な家庭用ゲーム関連事業に経営資源を集中する。



エディオンとビックカメラ、資本・業務提携解消を発表
　家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは6日、資本・業務提携を解消すると正式に発表した。互いに出している役員は辞任し、資本も引き揚げる方針だ。西日本を地盤とするエディオンは首位ヤマダ電機追撃に向け、ビックとの提携をテコに関東で攻勢を強める意向だったが、当てが外れた格好。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的なエディオンが別の大手と連携を模索するのは必至で、今後も業界再編の“台風の目”となるのは間違いない。
　相互に派遣している役員は8日付で辞任する。約3％の株式持ち合いも、自社株を買い取る方向で調整する。
　両社は2007年2月に提携。当初は「2年間をメドに事業統合を検討する」と発表したが、経営統合を狙うエディオンと業務協力にとどめたいビックの思惑のズレから、約2カ月後に統合方針を白紙撤回した。



1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い7.6％となり、1992年9月以来、16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの落ち込みとなった。内外需の不振を背景とした企業のリストラ加速で米雇用情勢は急激に悪化している。



米、車部品業界も支援要請　政府に最大2.3兆円求める
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品メーカーの業界団体、米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は5日、政府に対し金融支援を求める意向を明らかにした。米メディアによると、要求総額は最大で255億ドル（約2兆3000億円）に上る可能性がある。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営危機に伴い、部品会社も経営が悪化。米自動車業界の救済は完成車メーカーにとどまらず、支援額がさらに膨らむ見通しだ。
　ＭＥＭＡは数百社の自動車部品メーカーで構成。ビステオンなど大手に加え、自動車の照明や内装を手がける中小企業も多い。5日、政府救済を求め米議会や財務省などと交渉しているとの声明を発表。正式な支援要請には至っていないとしながらも、「即座の資金注入がなければ、数週間以内に部品会社の連鎖破綻が起きる」と政府支援を求めた。



日経社説　薬販売、ネットでも安全は確保できる(2/7)
　厚生労働省が医薬品の通信販売についてビタミン剤、整腸剤など一部の種類を除いて禁止する省令を公布した。今はかぜ薬、解熱鎮痛剤、漢方薬などもインターネットや電話で薬局に注文できるが、省令が施行される6月からは消費者が出かけていかなければ買えなくなる。
　この規制強化によって薬を必要としている人の利便性は損なわれる。通信販売に頼る地方の漢方薬メーカーも打撃を受ける。私たちは規制強化は望ましくないと主張してきた。
　舛添要一厚労相は省令公布と同時に、ネット事業者を含めた検討会を設け、どうしたら利用者が不便を被らないかを検証し、省令に不備があれば見直すと表明した。その検証を急ぎ、ネット販売を規制する省令はぜひとも見直してもらいたい。
　同省がネット販売を原則として禁ずる理由は、副作用を伴ったり薬害を起こしたりするリスクがある薬は薬剤師などが消費者に対面販売しなければならないというものだ。
　同省の医薬食品局によると、ビタミンＢ・Ｃ剤や一部の整腸剤、消化薬はリスクが小さいので対面の必要はないが、かぜ薬やＨ２ブロッカー含有薬、毛髪用薬などは薬剤師や新設する登録販売者が購入者にその薬の情報を提供する義務や努力義務を負う。これが対面販売の根拠だ。
　薬効や服薬法について専門家が丁寧に説明してくれれば、買う側はありがたい。特に初めて試す薬は用法・用量を知っておくことが大切だ。
　しかし、それは対面販売の義務づけに直結しない。薬の注意書きは通常、箱を開けないと読めないが、誰もが見られるようにウェブサイト上に公開しているネット薬局が多い。利用者はそれを読んで判断し、不安が残るときは薬局へ出向いて相談すれば安全性を確保できるだろう。
　厚労相はまた、自殺を図るなどの目的で睡眠薬を大量購入する例を防げるか、疑問を呈した。だが、いくつかの薬局を渡り歩けば対面でも大量購入できる懸念が残り、ネット販売を規制する根拠としては弱い。
　副作用事故や薬害はネット販売であれ対面販売であれ、防がなければならない。ネットなら不正使用目的の疑わしい注文をより分ける仕組みが可能かもしれない。これら一連の対策は同省と薬の製造販売にかかわる関係者が共同で取り組むべきだ。
　楽天とヤフーがネット上で署名を集めたところ、約32万人が規制強化に反対を表明したという。厚労相は日本薬剤師会など業界団体の意見だけでなく、こうした利用者・消費者の声にも耳を傾けるべきである。

○（゜Д゜）○新聞

ａｕ苦戦鮮明、ウィルコムは純減──1月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）が2月6日、2009年1月末の携帯・PHS契約数を発表した。累計契約数は1億1064万3200。
　純増数の順位は、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIとなった。1位のソフトバンクモバイルは12万400件の純増を記録し、これで純増トップは21カ月連続。1月1日には累計契約数が2000万件を超えるなど、一時期より勢いは落ちているものの、新規契約の数は依然多い。2位はイー・モバイルで、7万1700件の増加。引き続きNetbookとのセット販売によるデータ通信カードの契約が多いという。同社は1月28日に月額780円からの新たな料金プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表しており、音声契約の増加を目指すが、全体に占める音声通話ユーザーは2割程度にとどまっている。
　3位のNTTドコモは6万4300の純増で、累計契約数は5421万9400件。シェアは51.1％と緩やかな減少が続いている。「足元の景況が悪化している中でも、ある程度の純増数が確保できた」と広報部では話しており、引き続き新製品の投入が続いている端末ラインアップに自信を見せた。KDDIは1万2600の純増を維持したが、純増数は携帯4キャリアの中で最下位。最大の商戦期となる3月へ向け、2009年春モデルでの巻き返しを狙う。
　番号ポータビリティの利用は低調で、流動性はかなり低くなっている。1月はMNP制度が始まって以来初めて、差し引きで1万件以上の変動があったキャリアが1社もなかった。MNPを利用したキャリア変更自体があまり行われなくなってきている状況が見て取れる。MNP利用状況差し引きは、NTTドコモが2500、KDDIが－7300、ソフトバンクモバイルが4500、イー・モバイルが200。　ウィルコムのPHS契約数は、2万800件の純減に転じた。引き続きデータ通信端末市場での苦戦が大きく響いているようだ。
　同社は2009年春モデルとしておサイフケータイ対応モデル「WX340K」「BAUM」の2機種を2月下旬から順次販売する予定。また上限が2800円のパケット定額を含む新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」の提供を2月5日から開始している。ただ、今春試験サービスを開始予定の「WILLCOM CORE」が軌道に乗るまで、もうしばらく辛抱の時が続きそうだ。



ＮＥＣ、欧州パソコン事業から撤退　今夏メド、国内市場に集中
　ＮＥＣは欧州パソコン事業から撤退する方針を固めた。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など米国勢との競争激化で赤字が続いており、2006年の個人向け市場からの撤退に続き、今夏をめどに法人向けの生産を中止。シェア首位を維持する国内市場に経営資源を振り向ける。ＮＥＣの2009年3月期の連結最終損益は2900億円の赤字に転落する見通し。不採算事業を整理し早期の収益回復を目指す。
　欧州でパソコンやサーバーを製造する子会社、ＮＥＣコンピュータズＳＡＳ社（本社フランス）が今後の雇用や人員配置について従業員や労働組合と交渉を始めた。対象となる従業員は420人。工場は規模を縮小してサーバー関連などに転用する方針だ。製品のアフターサービスは継続する。



auの春モデル、PC接続のデータ定額対応は7機種
　auの春モデルが続々と発売されているが、パソコンと接続して利用した際にパケット代の上限額が1万3650円となるデータ通信の定額制には、「Premier3」「CA001」「H001」「S001」「P001」「SH001」「T001」の7機種が対応する。春モデルのうち「K001」「NS01」「NS02」は非対応となる。また、法人向け端末「E05SH」「E06SH」も対応するが、「E30HT」は未定。
　auは、パソコンと接続して利用した際でもパケット通信料に上限を設けたサービスを2008年末から提供しており、これまで「W63H」「W63CA」「W64SH」の3機種が対応していた。
　同サービスは「ダブル定額ライト」「ダブル定額」契約ユーザーが対象で、対応機種をパソコンとUSBやBluetoothで接続しデータ通信を行った際、パケット代の上限額が1万3650円になるというもの。端末側には、データ通信カード端末同様のトラフィック制御機能が搭載される。



モバイルＷｉＭＡＸ開始と自前あきらめたソフトバンクの落差（COLUMN）
　ついに日本におけるモバイルＷｉＭＡＸサービスの中身が明らかになった。ＵＱコミュニケーションズが「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」というサービス名称で２月26日に試験運用を開始。７月から月額4480円の商用サービスに移行する。
　周波数の割り当てが決まったのは2007年12月末。それからＵＱコミュニケーションズは駆け足で新事業立ち上げの準備を進めてきた。わずか４カ月でまず会社の設立を行い、その後はＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）などのビジネスモデルを構築、さらに基地局の敷設を経て、ついに２月３日のサービス発表会見にまでこぎ着けたというのが当事者の心境ではないか。
■ａｕやツーカーの基地局を活用
　サービス開始当初は、東京23区と横浜市、川崎市がエリアとなる。記者会見では有楽町近辺のエリアが公開されたが、まだまだ穴だらけといった感じだ。いまのところ、500カ所くらいの基地局が設置されているようだが、それだけではまったく不十分なのはＵＱコミュニケーションズも充分に承知している。
　同社はａｕや、かつてのツーカーの基地局が設置されていた場所に、モバイルＷｉＭＡＸ用の基地局を設置している。基地局敷設工事は、場所を確保するための地主との交渉などに時間がかかることがほとんどだが、比較的スムーズにいっているようだ。
　基地局自体も、３Ｇ用と比べれば大きさがコンパクトで重量も軽く、耐震のための準備も３Ｇ用ほどの負担はない。基地局のコストも「３Ｇ用に比べればケタ違いに安い。うちの社員の給料で何台も買えるぐらい」（ＵＱコミュニケーションズの田中孝司社長）という。
　ａｕが２ＧＨｚと800ＭＨｚ、ツーカーが1.5ＧＨｚであるため、モバイルＷｉＭＡＸの2.5ＧＨｚとは周波数特性が異なる。そのため、ａｕとツーカーの基地局のあるところにそのままモバイルＷｉＭＡＸ基地局を設置しただけでは、電波が届かない場所が出てきてしまう。そういった場所は今後、ＵＱコミュニケーションズが新たに交渉して、基地局を設置していくという。
■いずれは脇役としてインフラ事業に専念
　気になる通信速度だが、発表会会場では下り16Ｍｂｐｓ、上りが４Ｍｂｐｓ程度の速度となっていた。常時、10Ｍｂｐｓ以上の速度が出れば、かなり魅力的だ。当然のことながら、ユーザーが増えれば、また基地局から離れた場所に行けば、速度は遅くなる。
　「エリアの端までくると、１Ｍｂｐｓ程度かそれ以下になると思う」（同社関係者）とのことだ。
　ＵＱコミュニケーションズでは、サービス開始当初こそ自社が前面に出て、端末を売りプロモーションも手がけ、モバイルＷｉＭＡＸの認知向上に邁進するが、いずれは脇役としてインフラ事業に専念するつもりでいる。ＭＶＮＯ事業として多くの企業などにネットワークを貸し、様々なビジネスを展開してもらえるような世界を描いている。
■ＵＱはシンプルな売り方で
　そのため、現在の３Ｇデータ通信端末のような売り方も考えていない。いま店頭ではイー・モバイルがデータ通信端末を低価格のミニノートパソコンと組み合わせることで、４万円近い値引きを受けられる販促活動をし、ユーザーを爆発的に増やしている。しかし、ＵＱコミュニケーションズはデータ端末を１万2000円程度で売り、月々4480円を払ってもらうというビジネスモデルが基本だ。契約を２年間拘束するといったこともしない。
　できるだけシンプルな売り方がいいという考えなのだろう。別にＵＱコミュニケーションズがそういった売り方を用意しなくても、ＭＶＮＯ先がイー・モバイルと同じ売り方をすることは充分に考えられる。
　ノートパソコンメーカーが、自社のメーカー系インターネットプロバイダーと組み、「オンラインでノートパソコンを購入すれば、モバイルＷｉＭＡＸ端末付きで４万円引き。ただし、２年間の継続利用が条件」という売り方も想定できる。メーカーだけでなく、家電量販店でもそんな販売方法があり得るはずだ。
■ＷｉＭＡＸ標準搭載となる日も近い？
　モバイルＷｉＭＡＸが爆発的に普及するタイミングはノートパソコンに通信モジュールが標準搭載になるころだ。いまの無線ＬＡＮのように、インテルが主体となって普及を狙っているだけに、標準搭載になる日はかなり近いかもしれない。
　昨今、ソニーの「VAIO P」のようにＮＴＴドコモなどのＳＩＭカードスロットを標準搭載して、ＨＳＤＰＡ網を使えるノートパソコンが増えつつある。今後3.9Ｇ規格のＬＴＥが始まれば、さらに増えることが予想される。しかし、ＨＳＤＰＡもＬＴＥも携帯電話向けのサービスの発展型であるため、ＳＩＭカードが必要で契約作業が面倒なのがネックとなる。
　その点、モバイルＷｉＭＡＸにはＳＩＭカードのようなものはない。まさに無線ＬＡＮと同等の使い勝手になっている。公衆無線ＬＡＮサービスを使うように、オンラインですぐ手軽に始められる点がモバイルＷｉＭＡＸの最大の魅力だ。
■自前あきらめたソフトバンクに唖然
　ＵＱコミュニケーションズのサービス概要発表日にぶつけるかのように、一部報道機関がソフトバンクモバイルとイー・モバイルのＭＶＮＯ提携の記事を掲載した。翌４日には両社が正式なプレスリリースを出した。
　ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのネットワークを借り、３月上旬から定額制のデータ通信サービスを開始するという内容である。
　2000万人の契約者数を誇り、月間純増数ナンバーワンを自慢げに語っている業界３位のキャリアが、100万ちょっとしかユーザーのいない、まだサービスを開始して２年弱の第５位のキャリアからネットワークを間借りするとは……。開いた口がふさがらない。
　かつて「ネットワークを強化する」といい、４万6000基地局を作ったことを誇らしげに語っていたキャリアなのに、もはや自前で定額制サービスを実現するだけのネットワーク強化をあきらめてしまったかのような今回の提携には、かなり失望させられた。
　ソフトバンクの企業としての存在価値は、かつての「Yahoo!BB」がそうだったように、日本のユーザーに安価でリッチなインターネット環境を提供することだ。孫正義社長はつねづね「うちはインターネットカンパニーだ」と声高に叫んでいたはずだ。
■ゴールは「ホワイトプラン」ではない
　ソフトバンクモバイルのゴールは月額980円の「ホワイトプラン」ではないはず。その先にある、モバイルインターネット回線とリッチコンテンツを組み合わせてユーザーに届けることではないのか？
　モバイルで良質なブロードバンド環境を提供しようと思ったら、キャリアは自前でネットワークを構築しなくてはならない。ＮＴＴドコモやａｕは、キャリアの肝であるネットワークのことを最大限に考え、音声通話に24時間無料を導入せず、制限がありながらもデータ通信にも定額制を導入してきた。
　ソフトバンクモバイルの月額980円のホワイトプランは、安価でユーザーのことを考えたサービスであることによって高い評価を与えられる。しかし、目先の契約者数獲得ばかりに注力したためにネットワークが逼迫し、肝心のモバイルブロードバンドの世界は他社から間借りでは、「ソフトバンクモバイルは本当は何がやりたいのか」ということにもなりかねないだろう。

(#゜Д゜)/新聞

孫社長「理にかなえば誰とでも組む」ソフトバンク決算
　ソフトバンクが５日発表した2008年４―12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比5.6％増の2746億円と過去最高を更新した。携帯電話事業は8.8％減少したものの、ソフトバンクテレコムやソフトバンクＢＢのコスト削減効果が出たという。会見した孫正義社長は携帯電話事業について、解約率の改善や買い替え期間の長期化が進んでいることを挙げ、「ついに通信料収入が増える転換点にきた」と語った
　会見での孫社長の主な一問一答は以下の通り。
――イー・モバイルとの提携は、自前でインフラを整備してきたこれまでとは異なる戦略だが、協業についてどう考えているか。
　他社と競争はしているが、目指す事業の方向は情報革命であり、志は同じだ。互いにウィン・ウィンでいける時はむしろ協調もあってしかるべきだと基本思想として思っている。
　イー・モバイルはゼロからネットワークを作る選択をし、結果的にネットワークはできあがった。しかし、顧客もゼロから集めているため、今はキャパシティーに余裕がある。客席を埋められるならイー・モバイルにとってメリットがある。
　我々の方は、パケット定額制でデータ通信カードをパソコン用に提供したいと思うものの、iPhone以上にデータトラフィックが増えるリスクがある。そこで、イー・モバイルと提携してウィン・ウィンの関係を構築したいと考えた。
――キャリア同士でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式を活用するのはおかしいという見方もある。
　キャリア同士のＭＶＮＯが不当だという意味が分からない。電波は国民の資産で、可能な限り有効活用するのが義務だと思っている。それがキャリア同士であっても有効利用できるならば、それは国民に対する義務を果たすことになる。
　では自ら積極的にネットワークを構築しないのかと言われれば、今はボーダフォン時代の倍となる５万数千基地局を設置している。ａｕは２万数千基地局だ。今後、設備投資を積極的に行わないということはない。
――ＷｉＭＡＸには意欲があるのか。
　ＷｉＭＡＸについてもＭＶＮＯで使いたいとＫＤＤＩに要望を出している。７月に始めることを想定して一部テストを開始した。テストがうまくいき、リーズナブルな条件で決まれば実現する。我々がＷｉＭＡＸ参入を申請したときにはリーズナブルな料金で卸売りすることを約束していた。我々が却下されたにもかかわらず、我々が想定した料金より高い値段を要求されれば、不当と言うかもしれない。フェアな条件で出てくることを期待している。
－―NTTとの提携に関しては。
　当社はこれまでにも、光ファイバーを自ら敷きたいという努力をしてきたが、短期間でこれを実現するには、日本では手続きが面倒で、制度改革の提案も受け入れてもらえない。コスト的にも、手続き工数という点でも、自力でやるには歩があわない。そのため、物理層はNTTを使い、インターネットアクセス部分は、ヤフーBBのバックボーンを使い、ラストワンマイルはNTTの光ネットワークを使うことにした。NTTにとっても光フィバーの契約数が計画を下回っているので、稼働率をあげるという狙いもあるだろう。その点では、WIN-WINかもしれない。現在、最終調整を行い、一部テストをしている。



アサヒ、韓国ビール２位の買収検討　ロッテと共同
　アサヒビールは韓国ロッテグループと、韓国ビール2位のＯＢビールを共同で買収する検討に入った。買収総額は1000億―1500億円とみられる。日本国内のビール市場が縮小するなか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）でアジアの高収益企業を取り込み、海外事業の強化を急ぐ。
　ＯＢはビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）の子会社で、韓国ビール市場で約4割のシェアを持つ。年間売上高は約620億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は135億円程度とみられる。



ＮＴＴ「光回線2000万件困難に」　11年３月末目標
　ＮＴＴは5日、2008年4―12月期の光ファイバー通信回線サービスの純増数は185万8000件だったと発表した。年間目標（280万件）に対する進ちょく率は66.4％で、08年12月末の光回線の契約数は1063万6000件にとどまった。11年3月末までに2000万件の契約獲得を掲げる中期経営戦略の達成は「非常に難しくなってきた」（三浦惺社長）としている。
　09年3月期の最終的な光回線の純増数の見込みと、10年3月期の純増目標について三浦社長は「今月末の事業計画の認可申請時に明らかにする」と明言を避けた。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）などに比べ割高とされる光回線の料金については「単純な値下げは考えていない」と話した。



日航、4―12月経常赤字260億円　ビジネス旅客が急減
　日本航空の2008年4―12月期の連結決算は、経常損益が260億円程度の赤字（前年同期は792億円の黒字）となったもようだ。世界的な景気後退で国際線を中心にビジネス旅客が急減した。国際貨物の荷動き悪化も響く。09年3月期通期の経常損益も従来の50億円の黒字予想から一転して赤字となる公算が大きい。
　通期で経常赤字になれば、06年3月期以来、3年ぶり。全日本空輸も今期は100億円の経常赤字に転落する見通しで、航空大手の収益環境は厳しさを増している。



グーグル日本法人、検索数急上昇のキーワード表示
　米グーグルの日本法人は５日、日本版ホームページ（ＨＰ）を刷新したと発表した。検索数が急上昇しているキーワードをＨＰ上に表示する機能を日本法人が独自に開発。世間で話題になっている情報を瞬時に把握できるようにした。利便性を向上させ、日本の検索サイトで高シェアを占めるヤフーを追撃する。
　「グーグル急上昇ワード」と呼ぶ機能を盛り込んだ。ＨＰ上に表示される検索数が急上昇したワードをクリックするだけで、検索欄に文字入力せずに話題の情報を収集できる。ＨＰ上に表示するコンテンツへのリンク数も、従来は「ニュース」や「メール」など５種類だったが、今回は「写真管理」や「乗換案内」など10種類に増やした。



米ブルームバーグ、日本語放送中止　英語に統一
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米経済専門メディア、ブルームバーグが日本語を含む英語以外のテレビ放送を打ち切ることが5日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。日本では日本語放送に携わる従業員が15人程度削減されるとみられ、録画分が終わり次第、放送を中止する見通し。テレビやラジオの経済ニュースを英語放送に一本化し、経営資源を集中する狙いだ。
　同社はニューヨークの本社や海外拠点で約100人の削減をこのほど決めており、英語放送以外からの撤退もこのリストラの一環。うち約6割は米本社が対象で、人員削減は1981年の設立以来、初めてという。ブルームバーグのテレビ部門は世界に約140の拠点がある。



米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」　強い危機感表明
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は5日付の米紙ワシントン・ポストに「米国民が必要とする行動」と題して寄稿し、米経済の現状に強い危機感を表明するとともに、景気対策法案の早期成立を議会に求めた。現職大統領自ら就任直後に有力紙に寄稿するのは異例。
　大統領は「何も行動しなければ、景気後退は数年に及ぶ恐れがある」と指摘。景気法案の成立が遅れれば「米経済は500万人以上の雇用が失われ、失業率は2ケタに達するだろう」との見通しを示した。景気法案には「短期的なものだけでなく、長期的な成長のための事業」を盛り込んでいるとも強調した。



印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
　インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。
　同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。
　同社は昨年、10万ルピー（約18万円）の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。



日経社説　米国発の保護主義の連鎖を許すな(2/6)
　世界的な不況を受けて、米国内で貿易保護主義が頭をもたげている。米議会下院が可決した景気対策法案に「バイアメリカン」条項が盛り込まれた。このまま同法が成立すればドミノ倒しのように保護主義が世界に広がりかねない。
　この条項は公共事業で調達する鉄鋼や衣料品を米国製に限定し、外国製品を米国の市場から締め出すという差別的な内容である。オバマ米大統領は決然とした姿勢で米議会に法案の修正を迫るべきだ。
　誕生したばかりのオバマ政権が打ち出す通商政策には、世界各国が注目している。大統領は同条項の見直しが必要との考えを示したが、拒否権の行使にまでは言及していない。いまひとつ態度が煮え切らないのは、議会との鋭い対立を恐れているからだという指摘がある。
　同条項は元の法案に議員修正の形で付加された。中心的な役割を果たしたのは、オバマ大統領の身内である与党民主党の議員を中心とする鉄鋼議員連盟である。急激な需要の縮小に苦しむ米鉄鋼業界が強く働きかけたのは明らかだ。
　民主党の新人議員の提案で、空港の荷物検査員の制服などの繊維製品を米国製とする条項も付け加えられた。一方、上院は義務的な調達の範囲を鉄鋼などに限らず、工業製品一般に広げた法案を審議中である。
　一時的な人気取りにも見える議員の動きが当たり前の光景になっているのが、米政界の現状である。米企業の急速な業績悪化や雇用不安が、米議会の中に保護主義を招き入れているのは間違いない。
　金融危機に伴う需要縮小により、保護主義の誘惑にかられる国は少なくない。ロシアは自動車の輸入関税を25％から30％に引き上げた。インドも鉄鋼や一部の食品の関税率を高くしている。南米諸国にも関税引き上げの波が広がってきた。
　米国も保護主義に傾いたと見てとれば、追従して関税引き上げなどに動く国はさらに増えるだろう。バイアメリカン条項には、負の連鎖の引き金となる危険が潜んでいる。
　上院法案には「国際合意に矛盾しない範囲で適用する」との文言が付加されたが、同条項の実質的な意味は変わらない。上院でも可決されれば、最終的な立法の判断はオバマ大統領に委ねられる。同大統領は景気対策法の成立を急ぐからといって、ここで妥協してはならない。
　米国と世界の期待を担って登場したオバマ大統領には、国内の保護主義勢力を説得する責任がある。強力な指導力の発揮を期待する。

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ミクシィ「広告は今後も伸びる」　10-12月期、営業利益３％増
　ミクシィが５日発表した2008年10―12月期の連結決算は営業利益が前年同期（単独）に比べ３％増の９億5000万円だった。主力のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の広告販売が順調で中国事業の立ち上げ費用を補った。記者会見した笠原健治社長は「環境は厳しいが、ミクシィのSNSは優れた媒体として評価されている。広告収入は今後も伸びる」との見通しを示した。
　売上高は18％増の30億9100万円だった。SNS「mixi」の広告はモバイル向けやトヨタなど大企業とのタイタップ案件の伸びなどで25％増えた。一方で求人サイトは不況の影響で38％減少した。12月末時点でのSNSの会員数は１年前に比べて26％増の1630万人。昨年12月から利用できるようになった15―17歳は約５万人の会員を獲得した。
　記者会見での主な一問一答は以下のとおり。
――広告の環境が厳しいといわれているが、ミクシィはどうか。
　笠原社長：広告代理店からはミクシィは他社に比べ好調だと聞いている。モバイルやトヨタをはじめとする大企業とのタイアップ広告でも大型案件が取れた。ただ景気悪化で求人広告の出稿意欲は明らかに下がってる。
――11月、12月を見るとページビュー（PV）は減少傾向にある。
　例年、11月は下がる傾向がある。１月はモバイルが順調でPCも回復してきている。１－３月期以降は（既存会員の招待なしで利用できる）登録制の開始やプラットフォームのオープン化などでPVは拡大できると考えている。それに応じて広告収入も伸びるだろう。
――粗利益率が悪化しているが。
　小泉文明取締役：開発コストなどで原価の計上方法を変えているのが主な要因だ。また、有料コンテンツを本格化しており、その分コンテンツホルダーに払う調達費も増えている。
――中国事業は09年３月期に約２億円の赤字要因となる。黒字化の見通しは。
　笠原社長：中国はまだ立ち上げ期で収益に貢献するのはもう少し先になる。メディアサービスなので本格的に立ち上がれば損益は急激に改善するだろうが、それまでは厳しい。広告とポイントの発行、コンテンツの課金が収入源になる。



携帯で1200万画素やフルHD動画、NECエレが量産化
　NECエレクトロニクスは2月5日、携帯電話端末で1200万画素の写真やフルHD動画の撮影ができるようにするシステムLSI「CE143」を製品化したと発表した。3月よりサンプル出荷を開始し、4月に量産化する。
　CE143は手ぶれ防止やシェーディング補正などの機能を1チップに内蔵した画像処理用LSIで、CMOSセンサと組み合われば携帯電話へカメラ機能を付加できる。顔検出機能を実現する回路を新たに搭載し、顔の検出時間を同社従来製品の25分の1に短縮した。
　NECエレクトロニクスは2002年に携帯電話のカメラ市場に参入。2007年に発売した解像度800万画素のカメラエンジン「CE131」は、デジタルカメラ並みの画質を実現する携帯電話向けカメラ用LSIとして、2009年1月末に累計1500万個超を出荷するヒット商品になったという。今後はCEシリーズのラインアップを広げ、500万画素から1200万画素までのハイエンド携帯電話向けカメラ用LSI市場において、トップとなる30％シェアを狙うとのことだ。



日本綜合地所が会社更正手続き　負債総額2142億円
　マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。グループを含めた負債総額は約2142億円。マンション用地を積極的に取得していたが、市況悪化が直撃。金融機関から新規融資を受けることもできなくなり、資金繰りに行き詰まった。



１月の輸入新車販売、前年比３７％減…２０年ぶり低水準
　日本自動車輸入組合が５日発表した１月の輸入車の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比３７・２％減の８９１５台と、９か月連続で減少した。
　１月の下落率としては過去最大で、販売台数も１９８９年（７２０２台）以来、２０年ぶりの低水準。３割以上の下落率を記録するのは３か月連続で、深刻な販売不振から抜け出せない状況が続いている。ブランド別で１位のフォルクスワーゲンが３９・１％減の１８７２台、２位のメルセデス・ベンツも３９・１％減の１４１６台、３位のＢＭＷは３３・５％減の１１６５台だった。



友人の居場所ネット地図で　米グーグルが新サービス
　インターネット検索最大手の米グーグルは4日、携帯電話の位置情報機能を活用し、友人や家族らがどこにいるかをネット地図上で確認できる新サービスを始めたと発表した。位置情報の共有に同意した利用者間のみでしか使えないようにするなど、プライバシーの保護に配慮した。
　新サービスの名称は「グーグル・ラティチュード」で、欧米など世界27カ国で始めた。現時点で日本は含まれていない。
　「ブラックベリー」など多機能携帯電話やパソコンで、ネット地図サービス「グーグル・マップ」を使って居場所を確認できる。外出先で近くにいる友達を探したり、家族の居場所を確認するなどの利用を見込んでいる。



マイクロソフト、製品候補版「ＩＥ８」の説明会を開催
　マイクロソフトは５日、同社の次期ブラウザー「Internet Explorer 8（ＩＥ８）」の製品候補版の記者向け説明会を開催した。製品候補版は、正式版とほぼ同じ機能を持つもので、１月27日に一般公開した。昨年８月に公開した「ベータ２」版から、機能面の変更はないが、性能や不具合を改善したという。正式版の公開時期は明らかにしなかった。
　ＩＥ８はネット事業者と連携して、機能を強化できることが特徴となる。国内では、現時点で21社と連携し、製品候補版のＩＥ８からネットサービスを簡単に利用できるようになっている。
　検索機能では検索エンジン事業者と連携し、ブラウザー画面右上にある入力ボックスに検索キーワードを入力すると、その途中で候補を表示して、入力の手間を省く。例えば「ｇｏｏ」を検索エンジンに使う場合は、キーワード候補だけでなく、関連しそうな画像も表示する。



録画も視聴率測定、テレビ音声で番組判別…ビデオリサーチ
　テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。
　番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。
　現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。



日本の内需株、米で発行急増　他国株の代替証券「ＡＤＲ」
　米国の株式市場で内需関連の日本株の人気が高まっている。昨年10月以降、日本企業の株式を裏付けに米国内で発行される米預託証券（ＡＤＲ）の銘柄数が約7割増加。東京電力やＫＤＤＩなど100銘柄以上が新たに発行された。情報開示に関する米当局の規制緩和を機に、相対的に収益が底堅い日本の内需銘柄を中心に発行が増えている。英語での情報開示の充実も不可欠だが、投資家層の拡大につながりそうだ。
　ＡＤＲとは米証券市場で外国株（現物）に代わり取引される代替証券のこと。中小の年金基金など、内部規則で米国証券しか保有できない投資家が購入する傾向がある。



グーグル、ＡＯＬ株売却を打診　タイムワーナーに
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米ネット検索最大手グーグルが、ポータル（玄関）サイト大手ＡＯＬ株の売却を親会社のタイムワーナーに打診したことが4日、明らかになった。グーグルは2005年に10億ドル（約900億円）を投じてＡＯＬに5％出資し、ネット広告分野で提携した。タイムワーナーは他の企業との提携などを模索しており、業界再編につながる可能性もある。
　タイムワーナーが同日開いたアナリスト向け説明会で、グーグルから株式売却の意向を伝える書簡を先週末に受け取ったと表明した。タイムワーナーはグーグルから時価で買い戻す案、グーグルが市場で売却する案などを軸に「あらゆる選択肢を検討している」（ジェフリー・ビューケス最高経営責任者）。低採算のＡＯＬをスピンオフ（分離）する可能性もある。



米企業の人員削減、１月は24万2000人　７年ぶり高水準
　【ニューヨーク＝小高航】1月に発表された米主要企業による人員削減計画の総数が、24万2000人と2002年以来、7年ぶりの高水準となったことが、4日発表の米調査でわかった。大規模なリストラが相次いだ昨年12月を45％上回った。米政府は6日に1月の雇用統計を発表するが、雇用情勢の一段の悪化は避けられない見通しで、景気の下押し要因になりそうだ。
　米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、1月の人員削減総数は前年同月に比べ3.2倍に拡大した。過去最悪だった02年1月（24万8000人）の水準に6000人差に迫り、調査を開始した1993年以降、単月ベースでは4番目に多かった。
　米主要企業では1月に建設機械最大手のキャタピラーが2万人の削減を発表するなど、大規模なリストラが相次いだ。一方、家電量販店2位のサーキット・シティが会社清算に伴い3万4000人を解雇した。



日経社説　国際会計基準採用へ準備と戦略怠るな(2/5)
　金融庁（企業会計審議会）は日本の上場企業に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用する方針を打ち出した。企業経営の物差しとなる会計基準の国際化は、日・米・欧の間で基準の差異を埋める「収斂（しゅうれん）」の段階から国際基準への「統一」へ、新たな段階に移行する。
　国際基準の統一の流れを決定づけたのは米国の戦略転換だ。米国は昨年、欧州連合（ＥＵ）が域内企業に強制適用している国際基準を自国企業に採用する方針であることを表明した。百を超える国が導入している国際基準は事実上の世界標準になっており、独自基準を持つ主要国は米国と日本だけという背景がある。
　日本は米国及び国際基準の設定機関（国際会計基準審議会）との間で収斂作業を進め、昨夏、日本基準と国際基準の共通化で合意していた。米国の戦略転換を受け、孤立を避けるために、国際基準の採用へカジを切るのは妥当な判断だろう。欧州委員会は昨年末、日本基準は国際基準と同等という評価を下しており、直ちに日本企業が準拠する会計基準が様変わりすることにはならない。
　会計基準の国際化は、企業と投資家の活動の世界的広がりを背景に、国ごとの違いを修正し、会計情報を比較可能にする資本市場のインフラ整備を担ってきた歴史がある。国際基準への一本化が実現すれば、所期の目的は達せられることになる。
　企業会計審議会は来年度から国際基準の選択的（任意）適用を開始、2012年に上場企業への義務化を最終判断し15年からの適用を想定している。企業の担当者や会計士、投資家や監督機関などが実務的に対応できる準備を進めるのはもちろん、税法や会社法などとの調整が急がれる。ＥＵの例に倣い、投資情報としての連結決算への国際基準の導入を先行し、税制などとも絡み中小企業も使用する個別決算の国内基準との分離や併用が考えられる。
　米国は国際会計基準委員会財団の運営状態などを見て、自国企業へ国際基準を強制適用するかどうかを最終判断するとしているが、その意味は米国の意思を反映する影響力の確保が前提ということだろう。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をしやすくする合併会計や、将来の方向として、資産の時価評価を徹底し期間損益に反映する完全時価主義を目指す考え方など、国際基準には会計理論上、議論の分かれる問題も少なくない。
　会計基準の品質とその実効性を高めるために、日本の考えをどう反映させるか。政官民一体の国際的な会計戦略が問われる時代を迎える。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

データ通信戦国時代、いよいよ到来か（COLUMN）
　データ通信戦国時代到来、2009年の国内市場はまさにそんな言葉がピッタリ合うような活況を呈しそうだ。
　まずは3日に発表されたUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX。その内容は「本年7月1日開始でダウンロード40Mbps、2年縛りナシ、料金定額月額4480円」という、かなり意欲的な内容である。さらに2月26日から6月30日まではお試し期間とし、基本料・通信料無料という太っ腹ぶりだ。この魅力的な料金プランで同社代表取締役社長田中孝司氏は「2009年度に数十万ユーザーを獲得する」と強気の発言をした。
　WiMAXとは、モバイルPCなどで高まるデータ通信を可能にする規格。2.5GHz帯の無線を利用し、無線LAN並みの高速な転送速度を実現。ハンドオーバーにより移動しながらの利用が可能だ。次世代の通信規格として注目を集めている。
　UQでは、USB、PCカード、Expressカードタイプの端末を用意するほか、PCへの内蔵も検討している。エリアは当初は東京23区および横浜市、川崎市の一部で、7月の有料サービス開始のタイミングで首都圏へ広げ、2012年度末には人口カバー率90％を目指す。
迎え撃つ側の各キャリアはどうでるのか
　データ通信で言うと、これまでケータイやPHS回線を利用するものが主流だった。既存のケータイキャリアの動向がどうだろうか。
　奇しくも3日に「ソフトバンクモバイルがイー・モバイルと提携して無線データ通信定額制開始」との一部報道があった。あたかもUQコミュニケーションズの発表にぶつけるかのようなタイミングで流れたニュースだ。そしてソフトバンクモバイルとイー・モバイルは、4日午後発表のリリースで、正式に協業を行なうことを明らかにした。それによると、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのデータ通信網を利用し、3月上旬から定額制高速モバイルデータ通信サービスを行なうとのこと。イー・モバイルと同じ月額1000―4980円（２年契約）の料金でサービスを開始する。これまでデータ通信の料金定額制を持たないソフトバンクモバイルにとっては、迅速にサービスの死角を埋めるための強力な提携となると考えられる。
　ちなみにイー・モバイルは2007年3月のサービス開始からまもなく2年を迎えるが、2008年12月の契約数は112万件で、大胆な販売戦略も功を奏しモバイルによるデータ通信分野では強固なプレゼンスを示すに至っている。ソフトバンクモバイルへの回線貸し出しによる収入増は、同社にとってもプラスとなるだろう。
　そしてウィルコム。4月よりWILLCOM COREのエリア限定サービスを開始、10月から本格サービスを開始すると先日アナウンスがあったばかりだ。しかし、各社の動きが激しくなっており、秋からの本格サービス開始時にはマーケットシェア的に大きく出遅れてしまう可能性も否めない。ただ、先日の発表会では3Gとの提携サービスも視野に入れている、との発言もあったことから、当然何らかの手を打ってくると考えられる。
　ネットブックの好調な売れ行きを背景にデータ通信端末に興味を持っているユーザーも増えていると思う。そんな状況下でUQコミュニケーションズの発表やソフトバンクモバイルに関する報道などを見ると、いよいよ各キャリアがデータ通信分野のシェアを奪い合う状況になってきている。そしてユーザーにとっては、様々な選択肢から自分に最適な商品を選ぶことのできる良い時代とも言えるのではないだろうか。



芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ
　著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。
　「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。
　警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。
　被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人（１９８９年）に、男性が関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」――などの書き込みが、この短期間に数百件に上ったという。
　きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。



食品や日用品メーカー、品数絞りコスト圧縮
　生活関連メーカーが商品を大幅に絞り込む。食用油2位のＪ―オイルミルズとワイン最大手のメルシャンが品数を半分にし、カネボウ化粧品とコーセーは専門店向けを2―4割削減。玩具はバンダイとタカラトミーが今年度の新製品を10―15％減らす。今年から順次実施、消費不振に対応して重点・売れ筋商品に開発と生産販売を集中し、コスト圧縮を加速する。世界同時不況で自動車なども商品を絞り込み始めており、多品種戦略を転換する動きが内需型産業にも広がってきた。
　これまで各メーカーは新商品を大量投入し、スーパーや専門店も広いフロアを構えて品ぞろえを競ってきた。だが、売れ筋のメーカー品や割安なプライべートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品に絞った中・小型店が増加。メーカーは限られた陳列スペースを巡ってＰＢや他社との競争が激化する中、戦略商品で売り場を確実に確保する狙いもある。



個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討　自民
　自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
　自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元・座長）が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。



東芝、内視鏡から撤退　富士フイルムが共同出資会社を完全子会社に
　東芝は内視鏡事業から事実上、撤退する。富士フイルムと共同出資する内視鏡販売会社から3月に資本を引き揚げ、富士フイルムが完全子会社化する。東芝の同事業は伸び悩んでおり、全株式の取得で事業強化を目指す富士フイルムと利害が一致した。東芝の撤退により、世界の内視鏡市場ではシェア7割のオリンパスをはじめとする他の日本メーカーによる寡占化が一層進みそうだ。
　全額出資子会社の東芝メディカルシステムズを通じて保有する国内向け内視鏡販売会社、フジノン東芝ＥＳシステム（ＦＴＳ、東京・文京）の発行済み株式40％分を富士フイルムに売却する。ＦＴＳは4月1日付で富士フイルム子会社でエックス線用フィルムなどの販売を手掛ける富士フイルムメディカル（東京・港）が吸収。ＦＴＳの従業員約100人は富士フイルムメディカルに移す。



三菱自とマツダ、赤字転落　今期、ロシアなどで需要失速
　三菱自動車とマツダは4日、2009年3月期の連結最終損益がともに赤字に転落する見通しだと発表した。日米欧だけでなく、稼ぎ頭だったロシアなどでも需要が失速。販売台数が計画を16万―18万台下回る。円高やリストラ費用発生も響く。両社は追加減産や役員報酬の削減、投資見直しなど収益改善策を打ち出した。
　三菱自の最終損益見通しは600億円の赤字（前期は347億円の黒字）で、最終赤字は3期ぶり。「これまでの経験則では対処できない厳しい状況」（益子修社長）で、世界販売は23％減の105万台と計画を18万台弱下回る。前期に比べ販売減などで670億円、円高で750億円の減益要因が発生。米工場の減損など約300億円のリストラ費用も発生する。
　マツダの最終損益見通しは130億円の赤字（前期は918億円の黒字）で、8期ぶりの最終赤字。世界販売は中国を除く4地域で落ち込み、9％減の124万台と計画を16万5000台下回る。販売面で880億円、円高で1030億円の利益が吹き飛ぶ。



航空業界、国交省に緊急支援を要請　着陸料の軽減など
　国内航空会社でつくる定期航空協会の西松遥会長（日本航空社長）と伊東信一郎理事代理（全日本空輸副社長）は4日、国土交通省を訪れ、空港着陸料の軽減など航空業界への緊急支援を要請した。景気低迷で旅客需要が急減し各社の業績が悪化しているため。金子一義国交相は要請に対し、「3月末を目途に支援を政策パッケージとしてまとめる」と応じる姿勢を示した。
　地方空港の路線を中心に減便・廃止が相次ぐ中、西松会長はネットワーク維持の負担の重さを強調し、「コスト削減に尽力をお願いしたい」と語った。伊東氏も「今回は米同時テロの際の需要減を大きく超えており、一企業の努力ではどうにもならない」と公的支援の必要性を強調した。
　協会は今後、空港使用にかかわるコストの軽減に加え、北京―羽田空港の発着枠の追加割り当てや管制空域の効率利用などを求めていく。



インド原発市場、外資参入相次ぐ
　インドに米国など原子力先進国の主要メーカーが続々参入している。フランス大手のアレバは4日、印西部での原子力発電所新設計画に参加すると発表した。民生用原子力技術の対印輸出を解禁するインドとの二国間協定を結ぶ動きが相次ぎ、今後20年間で1000億ドル（約9兆円）規模に達するとされる新興市場の争奪が本格化してきた。
　アレバは印政府がマハラシュトラ州ジャイタプールに設ける原発に欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を供給する。1基当たり出力165万キロワットの原子炉をまず2基設置し、将来の6基体制への増強も視野に入れている。印国内の原発運営を一手に担う国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）との間で4日、基本合意した。



集英社、雑誌の一部ネット公開　立ち読み代わりに
　集英社は発行する女性向けファッション雑誌「ｎｏｎ―ｎｏ」の一部をインターネットで配信する。書店やコンビニエンスストアの店頭では、立ち読み防止のために袋やカバーが付けられる場合が増えており、雑誌の内容をネット上で一部閲覧できるようにして読者の興味を喚起する。ネット通販とも連携し新たな収益源に育てる。
　２月５日から「ｎｏｎ―ｎｏ」のサイト上に「電子雑誌」のコーナーを新設し、同日発売の雑誌のダイジェスト版を無料配信する。