ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

英米のＩＣＴ戦略に学び、日本も戦略産業強化へ政策転換を（COLUMN１）
　未曾有の経済危機に直面するなかで、英国と米国で経済対策・雇用創出策の一環としてのＩＣＴ戦略が動き出した。日本はブロードバンドインフラ整備で世界に先んじたが、その後のＩＣＴ利活用では足踏み状態にあり、このままでは危機をバネにした英米に追い越されかねない。日本も正しい方向でＩＣＴ戦略を強化すべきではないだろうか。
■長期視点の「デジタル・ブリテン」
　日本ではほとんど報じられていないが、英国政府のＩＣＴ戦略である「デジタル・ブリテン」の中間報告が１月２９日に発表された。まだ中間報告なので具体性に乏しいが、以下の５つの目標が明示されている。
・最先端のデジタルネットワークを構築して、デジタル時代における英国の競争力を維持する
・デジタルコンテンツやアプリケーション、サービスへの投資を喚起する
・英国ユーザーのための英国コンテンツを充実する
・ユニバーサル接続とデジタルリテラシーを向上し、誰でもデジタル経済・社会に参加できるようにする
・電子政府（公共サービスの提供、ビジネスとの関連）を強化する
この目標を達成するために、22ものアクションが打ち出されているが、それらも読むと３つの注目すべき点が浮かび上がる。
　第一に、経済危機のなかにあっても、短期的な雇用創出というよりは、中長期的な国の競争力の強化を意図した戦略となっているということである。そして、政府の果たすべき役割と官民パートナーシップの重要性も強調されている。
　第二は、英国が競争力を有するクリエイティブ産業、特にコンテンツ産業の強化を狙っているということである。それは、アクションのうち３つが著作権保護や違法コンテンツの排除に充てられていることから明らかであろう。
　第三は、社会や経済のデジタル化を加速するための先導的コンテンツとして電子政府を捉えていることである。
　要は、英国政府は、ブロードバンドインフラの整備を加速するとともに、コンテンツレイヤーではクリエイティブ産業と電子政府を特に強化することで、政府の主導で英国のデジタル化を一気に進め、長期的な競争力強化につなげようとしているのである。
ついでに言えば、報告書ではローカルメディアのあり方を検討すると明示されている。世界的にローカルメディアがネットの普及と経済危機で苦境に瀕しているなかでは、非常に正しいアプローチではないだろうか。
■米国は雇用創出を重視
　米国でも、オバマ政権のＩＣＴ戦略が動き出しつつある。英国のような具体的なプランはまだ明らかになっていないが、それは現在検討中の経済対策の中身から明らかである。
　下院で可決された総額8190億ドル（上院は7800億ドル程度に減額）の５％弱である370億ドル（約3.3兆円）がデジタル関連の予算となっている。金額的にはそう大きくないが、注目すべきはその内容である。
　370億ドルのうちブロードバンド整備に60億ドル、医療データの電子化に200億ドル、そしてスマート・グリッド（ＩＣＴを活用した、省エネと環境に貢献する電力網）に110億ドルを支出しようとしている。この金額配分から、オバマ政権は以下のような戦略を描いているのではないかと推察される。
　第一に、短期的な雇用創出効果が期待できる分野にＩＣＴ関連の予算も集中させている。例えば米国のシンクタンクITIFは、医療データの電子化については年間100億ドルの投資で20万人の雇用が創出され、スマート・グリッドについては５年間で500億ドル投資すれば24万人の雇用が創出されると試算している。
　第二に、ブロードバンドインフラの整備は遅れているが、これまでも民間主導で行われてきており、かつ識者の間でもその雇用創出効果については賛否両論があることから、多額の予算は割り当てない。
　要は、オバマ政権は、ＩＣＴ関連予算も主に短期的な雇用創出効果が大きい戦略分野に投入しつつ、中長期的な競争力向上に間違いなく役立つブロードバンドインフラ整備では民間の力を活用するつもりなのではないだろうか。
　ちなみに、米国では昨年、建設業・製造業・輸送業などで150万の職が失われた一方、ヘルスケアで３７万、教育で１６万の新規雇用が創出された。また、8190億ドルの経済対策でも、医療に1600億ドル以上、教育に1500億ドルが割り当てられているのに対し、インフラ整備には1200億ドルしか配分されていない。これらの数字からも、医療という雇用創出のための戦略産業でＩＣＴを手段として活用しようとしていることが理解できるだろう。
■日本は優位を生かす政策を
　以上をまとめれば、経済危機対応のための英国と米国のＩＣＴ戦略は、短期的な効果と中長期な効果のどちらを重視しているか、政府の役割が大きいかどうかという点での違いはあるが、共通して、ブロードバンドインフラの整備とアプリケーションおよびコンテンツのレイヤー（電子政府、医療、クリエイティブ産業における戦略部門）への資源の集中を行おうとしていると考えられる。
　それに対して日本はどうであろうか。２月６日にＩＴ戦略本部の「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が開催された。今後３年の緊急プランが当面の重要課題のはずであるが、報道を見る限りまだ危機感も戦略性も薄いように感じられる。
　日本はすでにブロードバンドインフラの整備では世界的にもかなり先んじているのだから、英国や米国と同様に、アプリケーション、コンテンツのレイヤーでの戦略部門の明確化を行うべきである。具体的には、医療、教育、電子政府、クリエイティブ産業がそれに該当しよう。そして、それらの分野でのこれまでの間違った政策を一気に修正すべきである。
　これまでの政府の対応は、医療や教育の分野では規制改革を置き去りにして、“何とかセンター”のような類いの新たな組織を創設することばかりであった。クリエイティブ産業についても、創作より流通に偏った政策が多かった。前者の医療や教育の分野では、ＩＣＴを手段として最大限活用するために規制改革が不可欠である。後者の分野では、まったく正反対の政策にシフトチェンジすべきである。



「アキハバラの次の主力ビジネスは何か」(COLUMN２)
　最近、秋葉原の次の主力ビジネスになるのは何かという質問をよく受けるようになった。メイドカフェブームが一服し、皆が乗っかれるトレンドが見つからなくなったのに、次に流行するビジネスがまだ明確に見えてきていないからだ。
　秋葉原の主力ビジネスは、10年単位で交替してきた。1960年代の家電、70年代のオーディオ、80年代のマイクロコンピュータ、90年代のマルチメディア、そして2000年代の萌えビジネスだ。秋葉原最初の本格メイドカフェとなったキュアメイドカフェが開店したのが00年だから、来年にはそうした新しいビジネスの芽が生まれてくるかもしれない。だが、新しい芽は、なかなか姿を現さなかった。と言うより、あまりにいろいろなビジネスが現われて、どれが大きな潮流になっていくのかが分からなかったのだ。
　しかし、最近、少し方向性が見えてきた気がする。それはニーズの「二次元から三次元への移行」だ。
需給環境の変化でメイドが高クオリティ化
　ＪＲ秋葉原駅周辺で配られているチラシをみていると、最近大きな変化が表れていることが分かる。昨年夏くらいからメイドカフェのチラシが減り、メイド人材派遣や撮影会などのチラシが急速に増えているのだ。実は、これも三次元化の始まりなのではないかと、私は考えている。
　メカニズムはこうだ。数年前のメイドカフェブームの頃には、次々に新店舗がオープンしたから、萌えビジネスは、働き手の女性の奪い合いとなった。圧倒的売り手市場のなかで、採用の際、応募してくる女性の外見は無視された。それでよかったのだ。メイドカフェの常連さんたちは、メイドというキャラクターを愛していたので、極論すれば、メイド服のなかの女性の見た目は、どうでもよかったのだ。現実に、この時期のメイドビジネスには、見た目が？？？という女性がたくさん存在した。
　しかし、メイドブームの終焉と不況による求人減は、萌え産業の労働市場も激変させた。メイドになりたい、コスプレ服を着たいという女性が相変わらず多いなかで、求人が大きく減ってしまったのだ。その結果、メイドさんになるためには、300倍もの競争を勝ち抜かなければなくなった。当然、採用された女性たちは、圧倒的な容姿端麗を誇るようになったのだ。
キャラクターからリアルの女性へ
　そうすると、オタクの男性たちも、メイド服の中身の女性に興味を持ち始める。つまり、キャラクターではなく、人間の女性がマーケットで価値を持ち始めたのだ。
　そこに当然ビジネスが生まれる。メイドさんが撮影会を開く。メイドさんを人材派遣し、アキハバラの散策や遊園地を楽しんでもらう。最近、急速に増えてきたアキバのライブハウスは、何人ものアキバ・アイドルを生みだしている。こうした現象は、いままで考えられなかったことだ。
　もともと、「萌え」は、女性に相手にされないオタクが、女性に恋をするのと同じように、キャラクターに恋をすることで始まった。しかし、いま生まれているアイドルたちは、芸能界で活躍するアイドルよりもずっと身近で、手が届くところにいるアイドルなのだ。
「名門女子高校環境ビデオ」
　実は、こうした変化を象徴するような商品が昨年12月に発売された。『名門女子高校環境ビデオシリーズ』だ。ＣＤ－ＲＯＭのなかに、100枚以上の写真とムービーが納められているのだが、現在、学習院女子高等科編、品川女子学院編、目白学園高等学校編、雙葉高等学校編、白百合学園高等学校と、６つの名門女子高の「環境ビデオ」が発売されている。
　ビデオに詳しい方は、『名門女子高校環境ビデオシリーズ』というタイトルで、すぐにピンときたと思うが、これは90年代中盤に、テリー伊藤氏の企画で作られたビデオ『名門女子大学周辺 環境ビデオシリーズ』のパロディだ。テリー伊藤氏の作品は、単に名門女子大に登校する女子大生の姿を写しただけのものだったが、いまは個人情報保護法があるので、素人の女子大生を勝手にビデオで撮影して、その映像を発売するといった企画は成立しない。
　そこで、この高校生版の新しい環境ビデオは、本物の女子高生ではなく、制服を着たアイドルが、女子高の校門前で写真を撮るというスタイルを採用している、もちろん校内に入っているわけではないが、それでも常識的に考えたら、女子高の前での撮影許可が出るはずはない。そのため、通りすがりの一般人が街で記念撮影しているという建前で、ゲリラ的に撮影してしまっているのだそうだ。また、高校制服のコスプレをしているため、その学校に通っている本物の女子生徒との区別がつかないので、通学中のその他の一般生徒などから、不審がられる事もないそうだ。
萌えとエロの関係が大きな課題に
　実は、もう一つの驚きは、ここに登場している女子高生を演じているのは、ミアカフェのメイド、相原みぃちゃんなのだ。みぃちゃんは、すでにテレビや雑誌にも数多く登場しており、普通のメイドさんの範疇を飛び出しているのだが、メイドを離れて、ＣＤ－ＲＯＭがメイド以外の世界で売れるというビジネスが、すでに成立するところまできているのだ。
　もちろんアイドルのデジタル写真集はこれまでもたくさんあったが、この『名門女子高校環境ビデオシリーズ』は、パロディ、ゲリラ、メイドというアキハバラ文化をてんこ盛りにしているところが、新しいのだ。
　実は、このＣＤ－ＲＯＭには女子高制服の写真以外に、ちょっとエッチな写真もたくさん含まれている。もちろん脱いでいるわけではないのだが、やはり、キャラクターを離れると、そうした要素も取り入れないとビジネスとして、成り立たないのだそうだ。
　萌えとエロの関係をどう整理するのか、もし私の予想通り、アイドルが新しいビジネスの主流になるのだとしたら、解決しなければならない大きな課題となるだろう。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

セガサミー、アミューズメント施設を３割削減
　セガサミーホールディングスは10日、傘下のセガ（東京・大田）でアミューズメント施設を3割削減すると発表した。事業の不振を受け昨年2月から110店の売却・閉鎖を進めたが、現在も既存店売上高が前年比1割近く減少しているため、9月までに新たに110店を売却・閉鎖する。
　削減後の店舗数は212で、同社のピーク時の93年（1231店舗）の約6分の1となる。施設事業の来期黒字化を目指す。
　また、3月末までに全従業員の18％に当たる約560人の希望退職を募集する。募集期間は10日から2週間程度。人員削減だけで年間50億円の改善効果を見込む。アミューズメント機器事業と家庭用ゲームソフト事業の研究開発費も、08年3月期と比べて約2割削減する。



ゲーム施設、収益改善狙う　タイトーは値上げ
　ゲームセンターなどのアミューズメント施設大手が収益の改善策に乗り出した。タイトー（東京・渋谷）は首都圏の一部直営店でゲームの基本プレー料金を従来の100円から120円に引き上げた。セガサミーホールディングスは傘下企業の施設の110店舗閉鎖や希望退職の募集などを発表した。景気悪化による売り上げの減少を受け、業界全体に同様の動きが広がる可能性も出てきた。
　タイトー（東京・渋谷）は東京都渋谷区、神奈川県海老名市、東京都国分寺市の3店舗で、一部機種を除いてゲームの基本プレー料金を一律2割引き上げて120円とした。景気後退やゲーム機器価格の高騰など、収益圧迫要因の増加に対応する狙い。



エルピーダ、台湾３社と統合へ　日台の公的資金活用
　半導体大手のエルピーダメモリは台湾の半導体メーカー3社と経営統合することで大筋合意した。半導体市況の悪化で各社の業績は急速に悪化しており、規模の拡大で生き残りを目指す。日本の半導体大手が国や地域を越えた統合に踏み込むのは初めて。統合で生まれる新会社は台湾当局から金融支援を得て財務基盤を強化する。エルピーダは日本の公的資金の活用も検討しており、半導体産業の競争力強化に向け日台が公的資金を投入する異例の展開になる。
　エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界3位。すでに提携している同7位の力晶半導体、力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子、8位の茂徳科技と経営統合を視野に入れた交渉を進めてきた。台湾を訪問中のエルピーダの坂本幸雄社長が11日、台湾当局や交渉中の半導体メーカーなどと大筋合意する見通し。統合が実現すれば、韓国サムスン電子に次ぐＤＲＡＭの世界2位に浮上する。



「国の借金」８４６兆円に増加　１人当たり６６３万円
　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が平成２０年末時点で８４６兆６９０５億円になったと発表した。前回発表の９月末に比べ３兆４１１１億円増加した。１人当たりの借金は、２１年１月１日時点の人口推計１億２７６５万人で計算すると、約６６３万円となる。国の借金は２０年３月末時点で過去最高の８４９兆２３９６億円に達した後、減少が続いていたが、２０年１０月に成立した２０年度第１次補正予算で経済対策を実行するための財源として国債を増発したことが響き、再び増加した。



米金融安定化策、官民で不良資産買い取り　投資ファンド設立
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。
　新金融安定化策は、8000億ドル（約73兆円）規模の景気対策とともに、オバマ政権の経済政策の基軸となる。ガイトナー長官は演説で「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している」と指摘。「銀行のバランスシート（貸借対照表）を健全かつ強くしなければならない」と語った。



携帯電話からも太陽光発電チェック　シャープ
　シャープは１０日、家庭用太陽光発電システムで発電量などを表示するモニターの新製品「ＪＨ－ＲＷＬ１」を４月１日に発売すると発表した。ネット経由でパソコンや、携帯電話から表示情報を確認できる機能を導入した。希望小売価格は１０万８００円。月産７００台を計画している。
　発電量や消費電力量、売買電力量などのシステムの稼働状況を、ブロードバンド回線を利用してパソコンや携帯電話、同社の液晶テレビに表示できる。



温暖化対策、原発稼働率９割に向上　自民が基本法素案
　温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」（仮称）の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。
　次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。



08年10―12月期の実質成長率、マイナス10％超　民間予測平均
　内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストを対象にした2月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。エコノミストによる2008年10―12月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.59％減と、1月調査の5.14％減を大きく下回った。08年度の実質成長率も前月の1.29％減から2.22％減に下方修正、足元の景気は急激な落ち込みが予想されている。
　調査は1月26日から2月2日に実施、35人が回答した。
　09年の実質成長率予測（前期比年率）は、1―3月期の5.33％減、4―6月期の0.99％減、7―9月期の0.10％減とマイナスが続き、10―12月期に0.97％増とプラスに転じる見通しだ。予想通りなら08年4―6月期から6四半期連続のマイナス成長になる。



ＥＵ、中国製の鉄鋼製品に反ダンピング措置　通商摩擦、激化も
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、中国製の鉄鋼製品のひとつである線材を対象に、最大25％の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を決めた。中国がＥＵ市場でのシェア拡大を狙って不当な安値で輸出したと判定した。世界的な景気低迷で保護主義的な動きが強まっており、ＥＵと中国の通商摩擦が激しくなりそうだ。
　鉄鋼はＥＵの基幹産業であり、中国の輸出攻勢には欧州鉄鋼連盟などの業界団体が反ダンピング措置を求めていた。欧州委はまず6カ月にわたって中国製品に上乗せ関税を適用。その後に反ダンピング措置を継続するかどうかを判定する。



米ウォルマート、本社で700―800人を削減へ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは、アーカンソー州にある本社で700―800人の人員削減に踏み切る。本社要員の5％強にあたる。対象となるのは商品政策やマーケティング、不動産関連の部署。同社は圧倒的な低価格販売を強みに集客力を上げてきたため、人員削減には手を付けていなかった。しかし、米景気減速が長引くとみて新規出店にブレーキをかけるとともに、さらなる固定費削減に乗り出す。
　同社は2010年1月期の新規出店は125―140店を予定し、前期（166店）より大幅に減らす。



小沢氏、任期満了でも「構わない」
　民主党の小沢一郎代表は10日の日本テレビ番組で、次期衆院選が衆院議員の任期満了まで先送りされた場合の対応について「延びたとしても構わない。（民主党候補は）新人が多いので、活動するのに時間があればあるほど有利だ」と強調した。
　一方で衆院解散時期は「予算があがれば執行までに時間がある。その間に民意を問うのが一番、国民生活に支障がない」と述べ、3月に解散し4月中の衆院選が自然との見方を改めて示した。



欧州各国、平和維持部隊を相次ぎ撤退
　【ロンドン＝岐部秀光】欧州各国が平和維持などのため国外に派兵した部隊の撤退や活動縮小に動いている。金融危機の影響で財政が悪化するなか緊急歳出削減の優先項目として防衛予算が挙がっていることが背景だ。特に国益との関係が見えにくい遠隔地の部隊派遣に影響が及ぶ見通し。アフリカや中東の紛争予防や治安回復だけでなく、先々は米オバマ政権が力を入れるアフガニスタンの安定化にも影響が出る可能性もある。
　フランスは国外に展開する1万3000人の兵力のうち年内に3000人弱を帰国させる方針だ。撤退対象となるのは約2000人が駐留するアフリカ西部コートジボワールやコソボ、ボスニアなどの部隊の一部。



企業の資本増強　公的支援は「危機回避」に絞れ（2月11日付・読売社説）
　金融機関に加えて、一般企業についても安全網が強化されることになりそうだ。
　大企業の倒産を引き金に経済危機が拡大しないよう、政府が一般企業の資本増強を支援する方向で準備を進めている。
　景気悪化が加速し、大手企業が相次いで赤字に転落するなど、政府による企業支援の新しい仕組みが必要な状況といえる。
　だが、競争力を失った企業の安易な延命などに使われてはなるまい。支援する際の認定基準をはじめ、具体的な内容を厳密に詰める必要があろう。
　新制度では、政府系の日本政策投資銀行などが企業に出資し、その一部を政府が保証する。政府の指定を受ければ、民間銀行による出資も政府保証がつけられる。倒産などで出資が焦げ付けば、損失の５～８割を政府が負担する。
　導入に向け、政府は産業活力再生特別措置法（産業再生法）の改正案を今国会に提出した。
　支援対象は、産業再生法の適用を受け、３年以内に収益向上が見込めると認定された企業だ。「日本経済への影響が大きい」などの条件も加えて、基準をこれから定めるという。
　金融危機で一時的に自己資本が不足したため、資金繰りに苦労している優良企業も少なくない。公的支援で増資が円滑になれば、窮地を脱する助けになろう。
　バブル崩壊後の金融不況時には、金融機関への公的資金注入で、金融システム危機を回避した実績もある。
　ただ、一般企業の資金繰り対策は、政策投資銀による危機対応融資や短期社債の買い取りもある。出資にまで支援を広げる必要がなぜあるのか、政府は法案審議を通じて丁寧に説明してほしい。
　一般企業に対する公的支援の目的は「危機回避」である。倒産すると日本経済が揺らぐような企業に対象を絞るべきだ。
　雇用者数や、市場占有率（シェア）など、経済や産業に占める重要度を示す客観的な数値基準を併用する方法もある。
　「保護主義」との疑念を払うためにも、選定過程は透明にしなければならない。支援決定までの経緯や理由を開示し、監督官庁によるお手盛り救済や、地元や業界の陳情に配慮した政治の介入などは排除しなければならない。
　判断を役所と金融機関任せにせず、産業再生機構の支援先を選んだ産業再生委員会のような、第三者機関も検討してはどうか。

(*゜Д゜*)新聞

中国PHSサービス終了へ　ユーザー不在の当局決定で広がる波紋 ＜COLUMN＞
　中国の通信産業主管省庁である工業信息化部が先ごろ出した一通の通達が大きな波紋を呼んでいる。明言はしていないものの、中国版ＰＨＳである「小霊通」の廃止を意味する内容だったからだ。いまだに7000万人近い利用者を擁するサービスへの突然の退場宣言にユーザーは混乱し、通信業界には様々な思惑が蠢き始めた。
　当局が今回下した決定のキーワードは「TD-SCDMA」だ。つい最近交付した中国３G免許の一つ、中国の独自国際規格である。PHSが使用している1900～1920MHz帯の周波数は、TD-SCDMAに割り当てられた1880～1900MHz帯に隣接する。このままでは３Gサービスの運営に支障をきたす恐れがあるため、2011年末までに1900～1920MHz帯から引き上げるよう通達したのである。
■ユーザーが反発　「市場か国策か」の論争も
　中国のPHSはピーク時に9000万人超のユーザーを抱えたが、ここ数年は減少が続き、衰退ぶりは明らかだった。しかし、このタイミングでいきなりサービス終了期限が発表されるとは予想されておらず、ユーザーには驚きが広がった。
　特に、中国が威信をかけるTD-SCDMAを盾にとったようなやり方に、「ユーザー視点を欠いた決定」と反発が強まっている。この問題は「市場か国策か」という論争に発展し、弁護士などの法律家も独占を助長する疑いがあるとして合法性を疑問視し、聴聞会の開催を要求しているほどだ。
　PHSサービスを展開する当事者であるチャイナテレコムやチャイナユニコムは、「いかなる場合でもユーザーの利益を最優先する」とのコメントを発表したが、その具体的な方策はまだ出ていない。キャリア間、そしてキャリアと政府間の駆け引きが今後さらに激しくなるのは確実だ。今回の決定はまだ方針と期限を示しただけで、中国社会は固唾を呑んでその追加細則の発表に注目している。
■妥協の産物として生まれた中国PHS
　今回の決定では当局が市場無視と批判されているが、そもそも中国のPHS導入政策そのものが苦肉の策だった。なぜならPHS技術の導入が検討された当時から、政府はすでに携帯電話規格としては方向的に見劣りするとして導入に反対だった。
　しかし、勢いのある携帯事業を分離され（後にチャイナモバイル）、固定通信しか残っていなかったチャイナテレコムがPHSの導入を強く働きかけた。それまでガリバーであったチャイナテレコムの圧力により当時の信息産業部は仕方なく、「PHSは固定通信の延長と補助である」と定義し、政策のグレーゾーンを作り出したのだ。
　それにより2002年から地方都市でサービスを始め、１年で600万ユーザーを獲得して政府の外堀を埋めた。以降、政府の「奨励せず、関与せず」という曖昧な方針の下で、PHSはその低価格を武器に地方から大都市へとエリアを広げ、４年間でついに１億人に迫るユーザーを抱える一大陣営に成長したのである。
　ＰＨＳはある時期まで、落日の固定通信キャリアであったチャイナテレコムとチャイナネットコムを救ったともいえる。もちろん、移動通信のチャイナモバイルは猛反発したが、チャイナモバイルの強さゆえに政府はバランスをとるべく固定通信キャリアを“懐柔”したわけだ。
　PHSは淘汰される技術の烙印を押されながらも、通信キャリアと政府の駆け引きによる妥協の産物としてこれまで生き延びてきた。今回の決定は、その政策の天秤がTD-SCDMAを担うことになったチャイナモバイル側に傾いた結果ともいえる。いずれにせよ、その決定プロセスにおいてユーザーは蚊帳の外だった。
■7000万ユーザー争奪戦が勃発
　今回の決定はユーザーからの反発を招いたが、もはや逆戻りはできない。次の焦点はやはり、7000万ユーザーの今後だ。移転をスムーズに運ぶことが大前提になるだろうが、その裏では潜在顧客を巡る各キャリアの熾烈な争奪戦が予想される。
　今のところ、チャイナテレコムが5000万人、チャイナユニコムが2000万人（旧チャイナネットコム分）のPHSユーザーを抱えている。３G免許が交付されている２社にとって、これらのPHSユーザーをいかに自分の陣営に引き止めるかは死活問題となる。
　一方、３Gサービスで一番不確実性の高いTD-SCDMAを担うチャイナモバイルも、ガリバーの座を守るため虎視眈々としている。中国の携帯契約数は6億件を突破し、新規ユーザーの開拓も頭打ちになりつつある。PHSユーザーはローエンドの顧客層ではあるが、残された市場としては最大のターゲットになるからだ。
　特にTD-SCDMAはまだ魅力的な３Gアプリケーションが欠けており、ローエンドユーザーをまとめて獲得できる今回の機会はまさに渡りに船といえる。２Ｇ時代の覇者は間違いなく３Gの最初のターゲットとして照準を合わせ、チャイナテレコムやチャイナユニコムも一歩も引けない。その戦いは３G時代の前哨戦としてすでに始まっている。
■次世代ＰＨＳ戦略にも影
　一方、今回の決定で中国市場を失う日本のPHS陣営への打撃はあまりにも大きい。中国市場はPHSの最大市場であり、ユーザー数の9割以上を占めているからだ。
　その推進役であるウィルコムは2007年末にチャイナネットコムとデータ通信を中心とした包括提携を結び、巨大な中国市場をバックに次世代PHSの普及に繋げるシナリオを描いた。しかし、そのチャイナネットコムはすでに業界再編により姿を消し、絵に描いた餅になっている。
　ウィルコムがどこまで中国市場を分析したのかについては疑問符をつけざるを得ない。ウィルコムの命綱である次世代PHSサービスは今年スタートするが、それも海外市場、つまり中国市場の存在があって初めて意義がある。日本発の通信技術として初めて海外市場で開花したPHSだが、中国の陥落は次世代PHSの戦略にも影を落とすことになろう。



任天堂、京都に新研究拠点　128億円で用地購入
　任天堂が家庭用ゲームの新しい研究拠点を京都市に建設する方針が明らかになった。昨年末に128億円を投じて京都市南区の現本社近くに約4万平方メートルの土地を取得した。世界的なゲーム需要拡大に伴い、ゲームのハード・ソフトの新たな開発拠点にする考え。
　具体的な建設時期は未定という。任天堂は開発人員の増加に伴い、2000年に京都市東山区から現本社に移転。旧本社を「京都リサーチセンター」とし、新旧本社の2拠点に開発部門を置いてきた。
　据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」と携帯型の「ニンテンドーＤＳ」が世界的に好調な販売を続けていることから、開発拠点が手狭になっていた。開発部門を1カ所に集約して効率化することなどを検討している。



富士通出資の米半導体大手　日本法人が更生法
　米半導体大手で富士通が出資する米スパンションの日本法人スパンション・ジャパン（福島県会津若松市）は10日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると負債総額は741億円。会津若松市にある半導体工場への設備投資などが負担になっていたところに半導体不況が重なり、資金繰りに行き詰まった。
　米スパンションは2003年に富士通と米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）のフラッシュメモリー事業を統合して設立した。富士通は米スパンションに10％超を出資する筆頭株主となっており、ＡＭＤも10％弱を出資。米国と会津若松市に生産拠点を持ち、スパンション・ジャパンは会津若松工場を運営している。
　同社の主力商品であるＮＯＲ型フラッシュメモリーは家電製品や携帯電話などに使われている。日本では富士通が同製品の生産を受託しているほか、販売代理店も務めている。富士通はスパンション・ジャパンの破綻について「影響は現在調査中」としている。



米スタバ、初の値引きメニュー　「朝食+コーヒー」２割超安く
　客足の減少が続く米スターバックスは、米国内で実質初めてとなる値引きメニューを採り入れる。全米の直営店で3月3日から始め、コーヒーと朝食のセットを3ドル95セント（約360円）で提供する。従来価格より平均で1ドル20セント安いという。従来はブランド価値を維持するために原則として値引きしない方針を貫いてきた。しかし、景気減速で節約志向を強める消費者がマクドナルドなど低価格チェーンに流れている危機感から値下げに踏み切る。
　新たな朝食のセットメニューは2種類あり、カフェラテ（トールサイズ）にオートミールかケーキを合わせるタイプか、コーヒー（同）と4種類から1つ選ぶサンドイッチを合わせるタイプ。地域によって料金設定は異なるが、現状なら5ドル強するため、2割以上安くなる計算だ。「スターバックスを（金額的に）毎日手の届くものにする」（同社）狙い。
　スターバックスの米国内の既存店売上高は、5四半期連続で前年割れしている。



電気自動車生産へ　日産、米政府の低利融資を申請
　日産自動車は環境対応車の実用化を支援するために米政府が創設した低利融資制度の適用を申請した。日本の自動車メーカーによる同制度の申請が明らかになったのは初めて。日産は2010年に日本や米国で発売を計画している電気自動車などの生産に同資金を活用したい考え。
　同制度の融資枠は総額250億ドル（約2兆3000億円）。米国に工場を長期間設置していることなどが融資を受ける条件。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米クライスラーの経営を支援するためのつなぎ融資とは、別の制度になる。
　日産のカルロス・ゴーン社長は、日本と米国、欧州、中国などで電気自動車と自動車用電池の生産を検討していると表明。今後、同様に環境対応車への支援策を設けている欧州、中国でも適用を要請することにしている。



スピルバーグ監督の映画制作会社、ディズニーと配給で契約
　【ニューヨーク＝杉本晶子】スティーブン・スピルバーグ監督率いる米映画制作会社、ドリームワークスＳＫＧは9日、米ウォルト・ディズニーとの間で、映画配給で契約を結んだ。同社は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の映画部門ユニバーサル・ピクチャーズと合意した配給契約が先週、白紙になったばかり。新たな資金提供先を探していた。ディズニー側は融資にも応じる方向。映画配給の本数が減少傾向にあったディズニー側は、コンテンツを充実する狙いがある。
　ディズニーが発表した両社の契約によると、ドリームワークスが制作する映画を毎年6本程度ずつ、ディズニーが配給する。2010年封切り分が第1作目となる。米メディア報道によると、さらにディズニーは1億5000万ドル（約140億円）まで融資に応じるとみられている。



米、電子書籍が急成長　アマゾンが新端末
　【ニューヨーク＝村山恵一】米国で電子書籍ビジネスが加速してきた。ネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムは9日、音声による朗読機能がある新端末を発表。カリフォルニア州に本拠を置くベンチャー企業も2010年の参入計画を打ち出した。販売不振が続く個人向け電子機器のなかで、電子書籍は数少ない急成長分野。新市場を巡る各社の主導権争いが本格化する。
　アマゾンの新端末「キンドル２」はジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨークで発表した。07年発売の初代機の後継。手のひらサイズの本体に無線通信で本や雑誌、新聞のデータを取り込んで読む。
　本体に保存できる本は1500冊分と従来の7倍以上。文字情報を音声に変換する機能は朗読スピードを調整できる。紙の印刷に近い鮮明な表示が可能な6インチの電子ペーパーを使った白黒表示はほぼ従来通りとした。

(#゜Д゜)/新聞

ＮＴＴとマイクロソフト、ネット広告で提携
　ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
　ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。



中国版ＰＨＳ、2011年末にサービス終了
　【北京＝多部田俊輔】中国電信集団（チャイナテレコム）など中国の通信事業者は、移動通信技術ＰＨＳの中国版「小霊通」のサービスを2011年末までに終了する。ＰＨＳは日本のＮＴＴが発案した移動通信技術で、中国でも通信料の安さが受け、ピーク時には利用者が9300万人にのぼった。最近は低価格化が進む携帯電話に押されており、第3世代携帯電話サービスの普及をにらんで役目を終える形となった。
　「小霊通」を手掛ける中国電信集団と中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）が、中国政府からサービス停止の要求を受けたことを明らかにした。「第3世代サービスの周波数帯確保」が理由という。
　小霊通は1998年にサービスが始まったが、利用者は06年をピークに減少し、08年末には6900万人まで落ち込んだ。



長期金利、米欧で上昇　景気後退局面では異例
　米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7％程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
　長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3％を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。



「景気の落ち込み、米国よりはるかに急」　日銀調査統計局長
　日銀の門間一夫調査統計局長は9日、日本記者クラブで講演し、日本の景気について「足元の落ち込み方は（金融危機の震源である）米国よりもはるかに急だ」と指摘した。国内総生産（ＧＤＰ）は2008年10―12月期に年率換算で2ケタの減少率が見込まれるが、「09年1―3月期は場合によってそれ以上の大幅なマイナスになる」と非常に厳しい見通しを示した。
　門間氏は設備投資について「これから本格的に減少していく」と予想。雇用に関しても「所定外労働時間を減らすことによる調整余地も限られ、雇用者数の減少につながらざるを得ない」と述べた。



デジタル製品、単価急落　プラズマTVは19％、２カ月で
　デジタル製品の販売価格が急低下している。調査会社のＢＣＮ（東京・文京）が9日発表したデジタル製品の1月の平均単価（税別）に関する調査結果では、7種類中「液晶テレビ」や「小型デジタルカメラ」など5種類で2008年11月に比べ2けた減少した。最も下落率が大きかったのは「プラズマテレビ」で平均単価は14万8900円と19.2％下落した。
　1月の平均単価は、小型デジタルカメラが2カ月で15.5％低下して2万700円、液晶テレビも15.0％下落して同9万7700円になった。このほかではレコーダーが12.1％、年末の需要期が終わったインクジェットプリンターも11.8％下落した。同社は、薄型テレビについては在庫も増加しており、価格下落が3月末まで続くと予測している。
　ノートパソコンの1月の平均単価は8万9200円で、2カ月で8.2％下落し1年前に比べ28.0％も下落した。価格を5万円程度に抑えた「ネットブック」の割合が増え、その影響でＡ４サイズも価格が下がっているという。



日本ビクター、「東京ビデオフェスティバル」のスポンサー撤退
　日本ビクターは1978年から続けてきた映像文化祭「東京ビデオフェスティバル（ＴＶＦ）」のスポンサーから、今年を最後に降りる。経費削減に加え、一般市民に「撮る文化」を浸透させるという当初の目的を達したと判断した。
　ＴＶＦは、家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発したビクターがビデオを生活に密着した文化として定着させる目的で78年に開始。審査委員には故手塚治虫氏や映画作家の大林宣彦氏（現任）らが名を連ね、20分以内でテーマ自由という形式で、これまで国内外から累計5万2000本以上の応募があった。



バンダイ、海外売上高５割狙う　12年めど　国内市場縮小にらむ
　玩具大手バンダイは2012年にも、海外売上高比率を現在の3割から5割へ引き上げる。最大市場の欧米に女児玩具など新製品を投入、成長が期待できる中国は「機動戦士ガンダム」などキャラクターのオンラインゲームを始め関連玩具を販売する。5割超えが実現すれば、玩具大手では初めてとなる。足元の欧米の消費は冷え込んでいるが、少子化による国内市場縮小が続くため海外事業の強化を急ぐ。
　欧米の主力商品はアニメ「ベンテン」と特撮番組「パワーレンジャー」のキャラクター玩具だけだが、年内に「仮面ライダー」の人形や変身ベルトの販売を始める。着せ替え人形などの女児玩具、無線操縦機、カードゲームも投入し、品ぞろえを増やす。



国内損保再編、売り上げ目的では考えず　東京海上・隅社長
　東京海上ホールディングスの隅修三社長は9日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国内損保の再編について「売り上げを目的に一緒になる考えは全くない」として、否定的な見方を示した。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が2010年春に計画する経営統合が実現すれば国内首位の座を譲るが、「いずれ自力で追い越す」と強調した。
　隅社長は国内損保事業について、「再編よりも昨年動き始めた自社と代理店の販売改革の実行が現在の最優先の課題」と語った。ただ「顧客に、より高いサービスや価値を提供できるような相乗効果が見込めれば、提携や経営統合もあり得る」と、含みを残した。



長期金利、米欧で上昇　景気後退局面では異例
　米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7％程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
　長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3％を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。



Ｇ７、米経済対策が議題に
　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が固まった。深まる金融危機と実体経済の立て直し策を集中的に議論。焦点の米国経済についてはガイトナー米財務長官が新政権での経済対策を説明し、各国に支持を求める見通しだ。
　Ｇ７は13日の夕食会で開幕し、14日の本会合後に共同声明を発表して閉幕する。夕食会にはロシアも参加。金融危機の悪化を防ぐため、金融機関の監督・規制や市場の透明性の確保などを議論する。



内閣支持率１９・７％、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
　読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は１９・７％で、前回２０・４％を下回り、初めて２割を切った。
　不支持率は７２・４％（前回７２・３％）だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」５７％が「反対」３２％を上回った。
　定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来だ。
　「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は４０％（前回３９％）に伸ばし、麻生首相２４％（同２７％）との差は広がった。政党支持率は自民は２６・８％（同２９・３％）に低下し、民主２８・３％（同２６・２％）に逆転された。



任天堂神話の陰に徹底した現実志向主義あり－朝鮮日報コラム
　最近、「われわれも任天堂（のゲーム）のようなものを開発できないのか」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言が話題を呼んでいる。昨年、売上高1兆8200億円、営業利益5300億円を計上した任天堂の成功の秘訣は何なのか。多くの人々は任天堂というと、付属のタッチペンを使い、直感的なプレイを楽しむ携帯型ゲーム機のニンテンドーDSなど、新たなものを開発する「革新性」を思い浮かべる。だが任天堂は、恐ろしいほど「現実志向的」な会社だ。　
　ソニーとマイクロソフトはゲーム機を開発する際、最高の技術を動員する。これらは、製造原価よりもハードウェアを安く売り、ソフトウェアで儲ける戦略を取っている。
　しかし任天堂は違う。ニンテンドーDSが2004年に登場した際、人々は新たな操作方式に称賛を送りつつも、「画面が暗くて小さい」「デザインが格好悪い」と非難した。任天堂がコストを下げるため、一昔前の部品を使用したからだ。販売価格も原価より高く設定した。
　任天堂はその1年後、ニンテンドーDSが予想外の人気を集めると、明るい画面とスマートなデザインのニンテンドーDSライトを発売した。ニンテンドーDSのユーザーらは、「問題点をカバーした製品があまりにも早く出た」と不満を漏らしつつも、新製品を真っ先に購入した。任天堂のこうした現実志向主義は、1889年に花札を販売する会社としてスタートした同社が玩具や飲食、射撃場など数々の新規事業で失敗を重ねた経験から得たものだ。つまり、「したいこと」と「できること」を区分しなければならないという教訓だ。同社の岩田聡社長は本紙とのインタビューで、「わたしもエンジニア出身なのでハイテク技術は好きだが、ユーザーに受け入れられない高性能は無用」と話している。言い換えれば、「適当な水準の革新」を示し、徹底的に現実と妥協する戦略こそが任天堂の成功の秘訣といえる。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日産、最終赤字２６５０億円に　来年度中に２万人削減
　日産自動車は９日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益、最終損益とも赤字転落すると発表した。営業損益は２７００億円の黒字から、１８００億円の赤字に、最終損益は１６００億円の黒字から２６５０億円の赤字に修正した。
　日産は同時に２１年度中に国内外で２万人の人員を削減して、２３万５０００人から、２１万５０００人にすると発表した。
　また、硬式野球部、陸上部、卓球部の３部を休部にする。
　


携帯向けＬＳＩ、ＮＥＣが製造費4割減　メモリーと演算回路を積層
　ＮＥＣは携帯電話などで使うシステム大規模集積回路（ＬＳＩ）を、低コストで作製する技術を開発した。メモリー回路と演算回路を積層する。従来と比べチップ面積は約3分の1、製造コストは4割減ったという。米サンフランシスコで開催中の国際固体素子回路会議（ＩＳＳＣＣ）で9日（現地時間）、発表する。
　携帯電話に搭載される高性能なシステムＬＳＩでは、1枚のチップに通信用や画像用など複数の演算回路とそれぞれ専用のメモリー回路が組み込まれている。性能が上がるたびにメモリー部分が大きくなり、製造コストが膨らみ、性能が十分に引き出せないなど問題があった。



倒産件数は３割増、負債は２倍超　1月の民間調査
　民間調査機関の帝国データバンクが9日発表した1月の企業倒産集計によると、全国の倒産件数（負債額1000万円以上）は1156件と前年同月より30.2％増えた。負債総額は前年同月比2.2倍の8643億9800万円になった。前年同月を上回るのは件数で8カ月連続、負債総額で5カ月連続。特に負債総額は不動産ファンドのクリードや百貨店経営の丸井今井など、100億円以上の負債を抱えた大型倒産が17件に上ったことで大幅に増えた。
　業種別にみると建設業が前年同月比33.7％増の325件で最も多く、現在の集計基準になった2005年4月以降では08年10月の324件を抜いて最多となった。これに204件のサービス業、179件の卸売業が続いた。製造業も電機メーカーの不振などを理由に前年同月比52.7％増の168件となった。地域別にみても地場トップクラスの企業で倒産が相次ぎ、すべての地域で前年同月を上回った。



イラストSNS「pixiv」の月間PVが5億、会員数が60万、投稿イラスト総数が300万枚を突破した。
　ピクシブは2月9日、イラストSNS「pixiv」の月間（1月9日～2月7日）ページビュー（PV）が5億を突破したと発表した。会員数は2月8日付けで60万を突破し、投稿イラスト総数は300万枚を超えている。
　pixivは2007年9月にオープン。会員数・PVとも増加ペースは衰えておらず、08年9月（月間PV3億、会員数30万）時点と比べると、月間PVは1.6倍に、会員数は2倍になっている。



あの日流行った動画は？　ニコ動で過去のランキングをチェック
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」に、過去の動画ランキングを調べたり、動画ごとにランキングの推移をグラフで確認できる機能を追加した。好きな動画の動向をチェックしたり、過去に流行った動画を振り返って楽しめる。
　動画ランキングページで、カレンダーから日付を選んでクリックすると、その日のランキングを表示する。プレミアム会員は2007年4月2日以降のランキングを、一般会員は「今日」か「昨年の今日」のランキングを閲覧できる。



ニコ動に「ディスカバリーチャンネル」
　ディスカバリー・ジャパンは2月9日、「ニコニコ動画」に、ドキュメンタリー専門チャンネル「ディスカバリーチャンネル」の公式チャンネルを開設した。
　「怪しい伝説」「フューチャーウェポン」など、CSのディスカバリーチャンネルで放送している番組の一部を公開。コメントは付けられない。




マイクロソフト、携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗開設へ＝報道
　米ソフトウエア大手、マイクロソフトは携帯電話端末向けの新たなプログラムとサービスの提供を予定している。計画には携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗が含まれるという。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、関係者の話を基に伝えた。
　同紙によると、マイクロソフトは開設するオンライン店舗で、同社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ・モバイルを搭載した携帯電話端末向けのソフトウエアを販売する。
　また、マイクロソフトは「より洗練されたインターフェース機能」を持つウィンドウズ・モバイルの新バージョンを近く発売する見通しという。
　マイクロソフトの担当者のコメントは現時点で得られていない。



キリンＨＤ、豪コカ・コーラ買収断念　価格など折り合わず
　キリンホールディングス（ＨＤ）は9日、オーストラリアの清涼飲料最大手コカ・コーラ・アマティル（ＣＣＡ）の買収を断念したと発表した。昨年11月に豪州のビール子会社を通じ、総額約4880億円で全株式の取得を提案したが、買収額などで折り合いがつかなかった。今後は買収資金を中国などアジア地域に振り向けて、海外事業の拡大を目指すとみられる。
　ＣＣＡは当初から買収額が低過ぎるとして反対を表明していたが、キリンＨＤ子会社の豪ビール2位ライオンネイサンは買収価格を引き上げなかった。キリンＨＤは断念した理由について「個別の交渉内容についてはコメントできない」としている。



jig、ソフトバンク向けに「jig動画ウィジェット」を提供
　jig.jpは、ソフトバンクモバイルの端末向けに、モバイルウィジェットとして「jig動画ウィジェット」の提供を開始した。アプリの利用料は無料。「932SH」にプリインストールされているほか、2月中に「931SH」向けにも提供される。「830N」「830P」「831SH」向けにも提供される見込み。
　今回提供が開始された「jig動画ウィジェット」は、ウィジェットを表示させた待受画面上で、動画サイトの動画を閲覧できるウィジェットアプリ。表示されるサムネイルをクリックするだけで再生でき、サムネイル表示の設定は再生回数や評価、キーワードなどでカスタマイズできる。当初はYouTubeに対応し、ほかの動画サイトにも今後対応する予定。
　ダウンロードして利用する場合、「jig動画ウィジェット」のサイトへはURL入力でアクセスできる。



08年携帯出荷、18％減　景気悪化響き04年以来の前年割れ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が9日発表した2008年の携帯電話・ＰＨＳの国内メーカー出荷台数は4200万4000台で前年比18.7％減だった。04年以来の前年割れとなる。販売制度の変更で店頭価格が上昇したことに加え、昨秋以降は景気悪化の影響も顕著になり、大幅な市場縮小となった。
　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が販売制度を改めたことで店頭の販売価格が上がり、買い替え需要が減少した。契約者が1億人を超えて新規契約も伸び悩んでいる。07年はテレビを視聴できる「ワンセグ」対応の製品が市場をけん引したが、08年は目立った新機能が出なかったことも需要減につながった。
　08年12月の出荷台数は318万台と前年同月比35.8％減少。7月から6カ月連続のマイナスだ。メーカー各社が期待をかけた冬商戦の出足も鈍い。大幅な出荷台数減少を受けてメーカー各社の携帯事業の収益は軒並み悪化している。



12月の経常黒字92％減、過去最大の減少幅　輸出落ち込み響く
　財務省が9日発表した2008年12月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は1254億円の黒字となった。経常黒字は前年同月比92.1％減少し、統計をさかのぼれる1985年以降では最大の減少幅を記録した。世界的な景気悪化で輸出が大きく落ち込んだのが響いた。
　この結果、08年暦年の経常黒字は16兆2803億円となり、前年比34.3％減った。3年ぶりの減少で、過去最大の減少幅となった。



工作機械受注、1月は84％減　減少率の拡大止まらず
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が9日発表した1月の工作機械受注額（速報値）は187億300万円にとどまり前年同月比では84.4％減と大幅な減少になった。前年実績を下回るのは8カ月連続。1年前と比べた減少率は2008年11月に62.1％、同12月に71.8％と連続で過去最大を更新しており、1月はさらに悪化した。設備投資の見直しや凍結が相次いでいることが影響している模様だ。
　国内向けは84.0％減の90億3000万円、海外向けは84.8％減の96億7300万円だった。



楽曲賞にコールドプレイ　グラミー賞授賞式、日本人は賞逃す
　米音楽界最高の名誉とされるグラミー賞の第51回授賞式が8日、ロサンゼルスで行われ、主要部門のうち最優秀楽曲賞は英ロックバンド「コールドプレイ」の「美しき生命」が、最優秀レコード賞は英ロック歌手ロバート・プラントさんらのデュエット曲「プリーズ・リード・ザ・レター」が受賞した。
　7部門でノミネートされているコールドプレイは、最優秀ロックアルバム賞なども獲得した。プラントさんはロックバンド「レッド・ツェッペリン」のボーカルとして知られる。
　日本人では、最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞に「コーネリアス」の小山田圭吾さんが、クラシックの最優秀歌唱パフォーマンス賞にメゾソプラノ歌手、藤村実穂子さんがノミネートされていたが受賞を逃した。



保護貿易に反対声明、15カ国・地域が共同で　日本主導、ＷＴＯに
　【ジュネーブ＝藤田剛】日本、韓国、スイス、ブラジルなど15カ国・地域は、保護主義に反対する共同声明をまとめ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した。金融危機を受けて各国で広がりつつある保護主義をけん制するのが狙いだ。特に国内価格より安く輸出するダンピング（不当廉売）に対してＷＴＯ協定違反の不当な高関税を課す行為に強く反対している。
　日本が主導して急きょ共同声明を取りまとめたのは、ＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の1分野で、反ダンピング措置などの貿易関連制度を決める「ルール交渉」が米国の抵抗で停滞しているという背景がある。



［ウィルコム］MVNOの裏に売却話，次世代PHSに不安
　ウィルコムがMVNO（仮想移動体通信事業者）としてNTTドコモから無線設備を借りる協議を進めているのは既報の通り。次世代PHSはエリア展開に時間がかかるので，NTTドコモの網を“つなぎ”に活用するのが狙いと見られる。
　ただ，置かれた状況は厳しい。同社の特徴と言えば，「音声定額」と「データ通信」。しかし，音声定額はソフトバンクモバイルのホワイトプラン，データ通信はイー・モバイルにお株を奪われた。契約数こそ純増と純減を繰り返しながら450万以上を確保しているが，2007年度上期に3760円だったARPU（1契約当たりの月間平均収入）は2008年度上期に3070円にまで下がった。
　10月には「（ウィルコム株の60％を保有する）カーライル・グループがNTTに保有株式の売却を持ちかけ，破談になった」（10月8日 日本経済新聞）とする報道も出た。編集部の取材ではカーライルがNTTに売却を持ちかけたのは事実。それどころか，他事業者からは「（カーライルが）当社にも持ちかけてきた」という声まで上がっている。これらの点を総合的に判断すると，行き場を失って出てきた苦肉の策が冒頭のMVNOと見るのが妥当だ。
　仮にMVNOが実現しても次世代PHSが厳しい状況は変わらない。高速データ通信サービスはウィルコムよりも先にUQコミュニケーションズがモバイルWiMAXのサービスを始める。後には携帯各社によるLTE（long term evolution）も控える。また，次世代PHSは中国に展開することで，基地局や端末ならびにそれらの部品コストの低減を期待していた面がある。だが，中国は通信事業者の再編で当てにできない状況である。生き残りをかけた次の一手に注目したい。