(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

政府・与党、追加景気対策を検討　成長率マイナス10％前後に
　政府が16日に発表する2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で10％前後のマイナスと、第一次石油危機以来約34年ぶりの大幅な落ち込みになる見通しとなった。日本経済の急降下に危機感を強める政府・与党は一段の景気下支えが必要と判断、国会で審議中の09年度予算案の成立を前提に、追加の景気対策の検討に入った。
　与謝野馨経済財政担当相はＧＤＰの発表にあわせて記者会見し、日本経済の現状と見通しについて極めて厳しい認識を示す。予算審議中に新たな景気対策を議論しようとすると野党が「予算案を出し直すべきだ」と批判するのは確実。しかし、経財相周辺は13日夜「従来のやり方にこだわっている状況ではない。ＧＤＰ発表を機に景気対策を議論する機運が高まってほしい」と強い危機感を示した。



10―12月ＧＤＰ、民間予測は11.7％減　ＱＵＩＣＫコンセンサス
　内閣府が16日発表する08年10―12月期のＧＤＰの民間調査機関による予測は、29社の平均で前期比年率11.7％減となった。この予測通りならば、第一次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減以来の落ち込みになる。米金融危機に伴う海外需要の急激な落ち込みで、輸出、設備投資、消費に急ブレーキがかかった格好だ。
　この調査は日経グループのＱＵＩＣＫが実施しているマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環。実質ＧＤＰの前期比の予測（28社平均）は3.0％減で、マイナス成長は08年4―6月期から3四半期連続になる。



ユーロ圏ＧＤＰ１・５％減、単一通貨導入後最悪
　【ローマ＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）統計局は１３日、欧州経済の成長度合いを示す２００８年１０～１２月期のＧＤＰ（域内総生産）の速報値を発表した。
　独仏伊などのユーロ圏１６か国で、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期（７～９月）比１・５％減となり、欧州単一通貨ユーロが導入された１９９９年以降、最大のマイナスとなった。前期を下回ったのは３四半期連続で、欧州経済が急激に悪化していることが示された。
　主要国で最も下落率が大きかったのは、欧州最大の経済国ドイツで、下落幅は２・１％と、９０年の東西ドイツ統一以降、最悪となった。
　英国などを含めたＥＵ加盟２７か国全体でも、実質ＧＤＰ成長率は１・５％減と大幅なマイナス成長となった。２四半期連続のマイナスで、ＥＵ全体でも景気後退入りが確定した。
　英国やスペインでは２四半期連続のマイナス成長となり、英国は１７年ぶり、スペインは１５年ぶりの景気後退入りとなった。



欧州新車販売、１月は26.5％減　過去20年間で最低水準
　【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車工業会が13日発表した2009年1月の乗用車の新車販売（主要18カ国）は、前年同月比26.5％減の89万1500台となり、9カ月連続で減少した。2ケタ減は昨年10月から4カ月連続。国別で全市場が前年割れし、主要メーカーの販売は軒並み2ケタ減った。同工業会は過去20年間で最低水準としている。
　最大市場のドイツが14.2％減の18万9400台。イタリア、フランス、英国など西欧の主要18カ国だけでなく、新興市場であるポーランドなど中東欧の10カ国もすべてマイナスだった。
　メーカー別では、最大手フォルクスワーゲンが18.8％減など、販売台数を公表する18グループがいずれも2ケタ減った。日本勢もトヨタ自動車が29.3％減の4万7400台に落ち込むなど6社とも低迷した。



日米財務相会談、反保護主義で一致
　【ローマ＝河浪武史】中川昭一財務相は13日夜（日本時間14日未明）、ローマでガイトナー米財務長官と約30分間会談し、海外との貿易や投資を制限する保護主義的な施策に反対していくことで一致した。米国は景気対策法案に「バイアメリカン（米国製品優先購入）条項」を盛り込んでおり、日欧など各国が自由貿易を阻害すると懸念を強めていた。ガイトナー長官は「条項は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反しない範囲にとどめる」などと述べた。
　ガイトナー長官は中川財務相にこのほどまとめた包括的な金融安定化策などを説明。その上で「財政悪化懸念を払拭（ふっしょく）するため、財政健全化の議論を平行して進めることが重要」と指摘した。日米の財務相会談は、当地で開く主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に先だって行った。



世界の携帯販売が急減速　08年3.5％増、６年ぶり１ケタ台
　世界で携帯電話機の販売が急減速している。米調査会社ＩＤＣによると、2008年の世界販売台数（出荷ベース）は前年比3.5％増の11億8090万台だった。1ケタ台の伸びにとどまるのは6年ぶり。10―12月期に限れば前年同期比12.6％の減少。09年は10％前後減るとの予想もあり、世界で6割ほどの普及率に高まった携帯電話市場が曲がり角にさしかかってきた。
　携帯電話機の販売は08年の上半期までは新興国がけん引役となり、2ケタを超す伸びを記録していた。7―9月期に3.2％増に減速し、10―12月期は大幅なマイナスに転じた。1台当たりの販売価格も頭打ちで、金額ベースでも急減速しているもようだ。
　世界的な金融・経済危機に伴う景気悪化が携帯電話機市場を直撃。普及率が1人1台に達した西欧や北米では高機能機の買い替え需要が落ち込んだ。普及率が低い中国やインドなど新興国もこれまでのけん引役から一転して伸び悩みだした。



三洋、高効率の太陽電池量産　両面発電、能力３割向上
　三洋電機は表裏両面で発電できる高効率の太陽電池を量産する。3月から国内や北米で生産を本格化、9月に欧州でも始める。両面太陽電池は発電量が従来に比べ30％向上するのが特徴で、商業施設や駅、一般家庭での需要を見込む。三洋は親会社となるパナソニックとの連携も視野に入れて太陽電池の増産投資を進めており、高発電タイプの投入でさらに攻勢をかける。
　結晶型と薄膜型を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のパネル背面をガラスにした両面タイプを量産する。これまでは一部の公共施設の透明屋根やバス停の雨よけなどに試験的に設置してきた。このほど既存のパネル組み立てラインで両面タイプを効率的に作れる生産技術を確立。3月に滋賀工場（大津市）とメキシコ工場で本格生産を開始するほか、9月にはハンガリー工場でも生産する計画だ。



ＴＶ・パソコン・ビデオ…電源コード不要に　15年実用化へ官民
　テレビやパソコン、ビデオ機器などの各種デジタル家電を電気や通信用のコードなしで利用できるようにする技術の研究開発が官民の連携で始まる。東芝など約15社が参加し、2015年の実用化をめざす。様々な家電の普及で家庭内の配線は増える一方。今後も各種機器間で映像などをやりとりできるようにする家電のネットワーク化が進めば配線は一段と増えかねないだけにコード不要の新技術への期待が高まりそうだ。
　総務省が主導して2月中にも研究チームを発足させる。東芝のほか、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなどが参加する。各社が持つ技術をベースに実用化に向けた研究を進めるとともに、機器の安全確保や標準化、周波数の利用方法などについても検討する。将来は開発技術を国際標準にすることも視野に入れる。



消費者金融、大手４社が減益・赤字　08年４―12月期
　消費者金融大手4社の2008年4―12月期の連結決算は、そろって最終減益・赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）の返還請求が高水準で続き、引当費用が増加した。改正貸金業法の全面施行に備え、与信の厳格化や貸出金利の引き下げで営業収益も減少した。
　武富士が13日発表した2008年4―12月期の連結決算は、最終損益が2143億円の赤字（前年同期は342億円の黒字）だった。引当金の大幅な積み増しや不良債権の圧縮に伴い約2000億円の損失が発生した。



生損保24社、評価損3兆3800億円　４―12月、３カ月で４倍に
　主要な生命保険・損害保険24社の2008年4―12月期決算が13日、出そろった。金融危機に伴う株安・円高を受けて保有する株式や外国債券が大幅に値下がりし、有価証券評価損は合計で3兆3800億円となった。9月末時点の約4倍に膨らみ、保険各社の経営体力を奪いつつある。
　評価損は生保17社で計2兆8800億円、損保7社で計5000億円に達した。08年3月期の生保各社の基礎利益と損保各社の純利益の合計額は約2兆8000億円で、今回の評価損の合計額はこれを上回る規模になる。有価証券の時価と取得価格の差である「含み益」も大幅に減少した。



日経社説　首相の政権基盤を痛撃した小泉発言(2/14)
　小泉純一郎元首相の発言が、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の政権基盤を痛撃した。
　小泉氏は12日、郵政民営化に関する首相の一連の発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と厳しく批判したうえで「首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない」と強調した。
　参院で審議中の定額給付金の関連法案についても「３分の２を使ってでも（衆院再可決で）成立させなければならない法案だとは思わない」と述べ、衆院の再可決で造反する可能性を示唆した。首相経験者が現職の首相をこれほど非難するのは、極めて異例のことである。
　首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて「民営化した方がいいと最終的には思った」などと答弁を修正した。郵政民営化の根幹の４分社化の見直しにも言及し、民営化推進派議員の強い反発を招いた。
　小泉氏はこれまで沈黙を守ってきたが、自らの最大の実績である郵政民営化を巡って迷走する首相に、堪忍袋の緒を切らした格好だ。
　首相の責任は重い。４分社化に疑問を示す一方で「内容についてこうしろああしろという立場にない」と語るなど、あいまいな点も多い。信念なき軽率な発言が、自民党内の混乱に拍車をかけている。
　2005年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。公明党と合わせ衆院で３分の２を超える議席が麻生政権を支えている。一連の首相発言は、05年の郵政選挙の結果の正統性を疑わせることにもなりかねない。
　私たちは09年度予算案と関連法案を早期に成立させたうえで、衆院を解散するよう求めてきた。郵政民営化の見直しに踏み込むなら、なおさら民意を問う覚悟が要る。
　衆院選の環境を整えるには、まず今年度第２次補正予算の財源の裏づけとなる関連法案を早く成立させる必要がある。自民党から16人が反対に回れば、再可決はできない。小泉発言をきっかけに、自民党内で定額給付金への慎重論が再燃する可能性が出てきた。定額給付金にかかわる部分は撤回して、関連法案成立を目指す柔軟姿勢があってもいい。
　今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。解散か総辞職か。麻生政権は重大な岐路に差しかかりつつある。

(#゜Д゜)/新聞

無線も100Mビット超へ，消える固定通信との境界線（COLUMN）
　「今後，10Mビット/秒以下の通信はモバイルに移行する。モバイルが固定通信の市場を侵食していく」。
　スウェーデンのエリクソンのミカエル・ハレン 政府＆産業担当ディレクターは，モバイル通信の高速化による変化をこのように展望する。同社は2009年末までに，端末と基地局間で最大150Mビット/秒の通信を実現するLTE対応システムを投入する。これにより，「一度に複数のユーザーがアクセスしても，それぞれのユーザーに5M～10Mビット/秒の速度が確保できる」（ハレン氏）。その速度は，固定通信のADSL回線に相当する。固定通信は光回線が主流となり，それ以外はLTEなどの無線通信が担うという将来像を同氏は描いている。
　実際，ユーザーのアクセス状況も大きく変化している。「2006年ころは最もデータ通信を使うユーザーでも，月間の総利用量は1000万パケットだった。iPhoneなどが登場した現在では，1億パケットに到達する人もいる」（ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役員CTO）。端末の大画面化やサービスの多様化によって，今後数年でデータ量がさらに10倍に増える可能性すらあると宮川CTOは予測する。
　総務省が11月上旬に開いた公開ヒアリングでは，各携帯電話事業者の次世代無線通信方式の導入方針が公表された。他社に先駆けて2010年にLTEを導入する方針を示したのはNTTドコモ。イー・モバイルは2011年，KDDIとソフトバンクモバイルは2012年に導入する。
　LTEの前段階として，ソフトバンクモバイルとイー・モバイルは HSPA＋を導入する。2009年に21Mビット/秒のHSPA＋の採用を計画するイー・モバイルの阿部基成執行役員副社長は「7.2Mビット/秒のサービスを国内で初めて導入した際も大きな反響があった。使える技術は積極的に入れていく」と，高速化への要望に迅速に対応する姿勢を示している。
　一般に，携帯電話向けデータ通信では，基地局の周囲で複数の利用者が通信をしていると，一人当たりの速度は落ちてしまう。多くのユーザーが快適に接続するには，基地局を増やし，各基地局から電波が届く範囲を小さくすればよい。この考えの下，今後数年内に家庭内に設置する基地局であるフェムトセルの導入が始まる。フェムトセル導入に積極的なソフトバンクモバイルは「2009年初頭から，試験運用を始める」（宮川CTO）とする。ただ，現行端末では，外部の基地局からフェムトセルに切り替える処理ができないため，端末の対応を進めながら，2010年以降に都市部へ導入する予定である。
　2009年は，新たな無線サービスやMVNOの登場によって，通信の多様化が進む。新サービスとは，UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXとウィルコムのWILLCOM CORE（次世代PHS）の二つだ。いずれも，データ通信に特化した方式で，まずはパソコン向けに広がるが，将来は多様な機器に搭載されるだろう。



PSP、累計売上台数が5000万台達成
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は2月13日、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」（PSP）が2009年1月末時点で全世界累計売上台数5000万台を達成したことを発表した。
　PSPは2004年12月12日に日本国内で発売された。2005年3月には北米地域、同年5月にはアジア地域、同年9月には欧州地域へと順次市場を拡大してきた。
　2007年9月には軽量化、薄型化したPSP-2000シリーズを全世界で発売した。2008年10月には映像クオリティを向上させた液晶ディスプレイ、内蔵マイクを標準搭載したPSP-3000シリーズを発売した。
　PSP専用ゲームソフトウェアは全世界で延べ2000以上のUMDタイトルが発売され、累計売上本数は2008年12月末時点で約2億本にのぼるという。



ソフトバンクのおサイフケータイ、1000万台突破
　ソフトバンクモバイルは、同社のおサイフケータイ（S!FeliCa）対応携帯電話の稼働数が2月12日に1000万台を突破したことを発表した。
　ソフトバンクでは、2005年11月にサービスを開始し、約3年3カ月で1000万台の大台を超えたことになる。同社では、今後も対応機種およびサービスを拡充していくとしている。



YouTubeの一部動画にダウンロード機能、実験開始を正式発表
　動画共有サイト「YouTube」は12日、一部の動画のダウンロード実験を開始したことを正式に発表した。
　動画のダウンロード機能は、1月にバラク・オバマ米大統領の公式チャンネルで確認されていたものだが、今回、正式に発表されたことになる。
　実験では、無料ダウンロードのほかに、Google Checkoutを使って少額料金で動画をダウンロード販売する実験も行う。この場合、YouTubeのコンテンツパートナーは価格を自ら設定し、どのライセンスでダウンロードを許可するか選択できる。
　現在、この実験はパイロットテストの段階であり、ごく少数の米国内のパートナーのみが参加できるとしている。



ギャル台頭、「Cawaii!」休刊　主婦の友社［09/02/13］
　主婦の友社が発行するティーンズ向け女性誌「Ｃａｗａｉｉ！（カワイイ！）」が、５月１日発売の６月号で休刊することがわかった。日本雑誌協会によると、発行部数は１１万５７７５部（０８年９月３０日までの １年間の平均）。
　同誌は９６年３月創刊で、一般の女子高校生がモデルとして登場する読者参加型雑誌の先駆けだった。だが「ギャル」の間でより先鋭的で派手なファッションへの志向が強まったこともあって近年は伸び悩み、今回、市場の拡大は困難だと判断したという。



マイクロソフト、直営店展開へ
　米マイクロソフト（ＭＳ）は12日、自社ブランドを冠した直営店の展開に乗り出すと発表した。計画の責任者として小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズ元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎える。ＩＴ（情報技術）業界では市場拡大のけん引役が企業から個人に移行している。直営店を武器にパソコン販売などを伸ばすアップルに対抗する。
　展開する直営店の詳細は未定。設置場所や時期などの戦略は今後ポーター氏を中心に詰める。直営店は基本ソフト（ＯＳ）などＭＳ製品を取り扱うほか、パソコンや携帯電話など同社のソフトを搭載した機器についての情報発信拠点の役目も担う可能性がある。
　ＭＳは現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の伸び悩みなどから2008年10―12月期にＯＳ部門が減収減益となった。伝統的に企業向け販売を得意としてきたが、直営店を通じて個人顧客の開拓を進める。ライバルのアップルは01年に直営店網の整備に着手、パソコン販売などを伸ばしてきた。



マンション分譲のニチモ、民事再生法を申請　負債総額757億円
　東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。2008年9月期の連結決算では自己資本比率が1.6％と債務超過に近い状態に陥っていた。



＜ビール類＞１月の出荷量は１８％減　前年比、過去最大幅
　ビール主要４社が１３日発表した１月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量（課税ベース）は、前年同月比１８．６％減の２２３１万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と大幅な減少となった。昨年１月は、キリンビールなどの値上げ前の駆け込み需要があったため、その反動減と景気低迷による消費減が重なった。減少幅は、１月単月としては９２年の統計開始以来、過去最大。出荷量は１月として過去最低だった０５年の２１５３万ケースに次ぐ２番目の少なさだった。
　消費者の節約志向で、低価格の「第３」は２．３％増と堅調だった。一方、ビールは２２．１％減、発泡酒は２８．８％減と大幅に落ち込んだ。ビールと発泡酒の落ち込み幅は１月単月としては過去最悪だった。



スターバックス、インスタントコーヒー市場に参入へ
　［ロサンゼルス　１２日　ロイター］　米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、インスタントコーヒー市場への参入を計画している。１７日に詳細を発表し、来月から販売を開始する見通し。
　新たに登場するインスタントコーヒーは「Ｖｉａ」という商品名で発売され、米国での販売価格は３杯分セットが２．９５ドル（約２７０円）、１２杯分セットが９．９５ドル（約９００円）となる予定。店舗で提供されるコーヒーの味に近づけているという。



米グーグル、ラジオ広告事業からも撤退
　インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ラジオ放送向け広告仲介サービスから撤退すると発表した。関連技術を売却し、最大で40人を削減する。同社は景気低迷を背景に経営効率化を進めている。新聞向け広告事業からの撤退も表明するなど「ネット回帰」が鮮明になってきた。
　グーグルはラジオ広告会社買収を通じて、ラジオ向け広告事業に2006年に進出した。ネット広告主にラジオ広告枠も仲介するなどの相乗効果を狙ったが、想定した結果が得られなかった。5月中にサービスを停止する。ラジオ広告事業の経営資源はネットラジオ向け事業に振り向けるが、一部人員の削減は避けられないという。ただ、テレビ向けの広告事業については「今後も投資を続ける」としている。



【産経主張】政府紙幣　悪循環からの脱出に期待
　自民党が「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「１００年に１度の危機に１００年に１度の対応」をめざす。
　これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵（かじ）を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。
　ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。
　政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄（やゆ）して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。
　効果は財政、金融両面にわたる。財政面では一挙に数十兆円規模の財源を捻出（ねんしゅつ）でき、環境など今後の日本の産業の柱になる産業創出に大規模な資金を投入できるようになる。金融面では、日銀券と同じ貨幣であるため、政府紙幣の大量発行はいわゆる金融の量的緩和とも言い換えられる。
　日銀首脳は「通貨価値の信認が損なわれる」と言う。この懸念もあってか、日銀は量的緩和政策への回帰（２００１年からほぼ５年間実施）をためらう。
　だが、米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。製造業で高い国際競争力を誇ってきた日本は“赤字決算列島”になった。日銀が量的緩和に踏み切らない場合、政府がお札を発行する事態になろう。
　相続税減免付き無利子国債についての「金持ち優遇」批判は本筋とはいえない。超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。建設的な議論を期待したい。

（゜Д゜;）新聞

カーライルがウィルコムの増資撤回、ドコモの回線使用で投資抑制
　米投資ファンドのカーライル、投資先の通信会社ウィルコム（東京都港区）の増資計画を撤回するとともに、設備投資を抑制をするためＮＴＴドコモのネットワーク回線を使用する戦略に転換することが分かった。
　関係筋が１２日、ロイターに明らかにした。
　ウィルコムは新たなスポンサーに新株を発行して資金を調達し、高速通信を可能にする次世代ＰＨＳの導入に振り向ける計画だった。昨年増資の財務アドバイザー（ＦＡ）にメリルリンチを起用し、割当先となるファンドの選定などを行なっていた。しかし、割当先が見つからず、当面はドコモのネットワークを使うことで設備投資を大幅に抑制する方針に切り替えた。
　ウィルコムは０７年１２月に次世代高速無線通信の免許を取得し、その後は、次世代ＰＨＳのサービス開始などにともなう通信網の整備などで、２０１５年までに２０００億円を投じる方針だった。ＮＴＴの回線利用により「設備投資を大幅に減らすことが出来る」（関係者）という。
　カーライルはウィルコム株６０％を保有する筆頭株主で、０４年、京セラとともにウィルコム（当時はＤＤＩポケット）株をＫＤＤＩから２２００億円で取得した。ウィルコムの現在の株主構成はカーライル６０％、京セラ３０％、ＫＤＤＩ１０％となっている。



「ドラクエIX」発売延期の理由は　「油断していた」と和田社長
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は2月12日、決算会見の席で、ニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売日を3月28日から7月11日に延期した理由について、「デバッグが間に合わなかったため」と説明した。
　延期の理由を問われた和田社長は、「ドラクエは、（機能の実装が）できあがったため油断していた。傲慢（ごうまん）だったと反省している」と切り出した。
　実装が済み、本格的なデバッグに入った段階で「手強いバグがいくつもあることが判明した」という。バグの量は「とてもお客様に出せる状態ではない」ほど大量。「もう少しチューニングしようというレベルではなく、今出すべきでないことは明らかと判断した」
　特に「ドラゴンクエストのチームとしては未開拓の通信分野」が強敵。「ゲーム全体でもまだまだバグは取り切れておらず、まして通信についてかなり掘り下げる必要があるため、十分な期間を取った」という。
　その上で「ドラクエやスク・エニに固有の問題が起きているわけではない」と釈明。デバッグ作業も「バグを取りながら実装→実装完了→まとめてバグ取り」という「他社と同じ、普通のやり方」を採っているという。今後は「実装を終えてからまとめてデバッグするのではなく、実装段階でデバッグする体制を研究していきたい」とした。
　デバッグにかかる時間を予見できなかった理由を問われると「開発現場に突っ込みは入れにくい」と渋りながらも、「要件定義などに問題があったのではなく、要素を実装する段階でのコンフリクトを見極められなかったのだろう」と分析した。
　ドラクエIXは、2009年3月期に300万本程度の売り上げを見込んでいたが、発売延期で売り上げ計上は来期にずれ込む。これに伴い同社は、09年3月期の業績予想を下方修正している（「ドラクエIX」7月に発売延期　スク・エニは業績を下方修正）。
　和田社長は、ドラクエIXの発売延期がプレイステーション 3向け「ファイナルファンタジー XIII」（2009年中に発売予定）の発売に影響する可能性があることも示唆した。



『ドラクエIX』延期、店頭でも慌しい動き
　スクウェア・エニックスは12日、3月28日に発売予定としていた『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』の発売日を、7月11日に延期すると発表した。ゲームショップ、家電量販店、コンビニチェーンなどで大々的な予約キャンペーンが行われていた超大作タイトルだけに衝撃は大きかった。
　東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでも発売延期の報を受けて、店頭に張り出されていたポスターを急遽撤去。店内の数箇所に、発売延期となった旨の告知を張り出した。ちょうど学校が終わり客足の多い時間帯で、告知を残念そうに見つめる人も多く見られた。
　国民的RPGでシリーズ毎に大ヒットしていますが、今回は国内で2500万台普及しているニンテンドーDSをプラットフォームとしたことで「過去最大のヒットも狙える」と言われ、一部メーカーはドラクエ9の時期を避けて年度末タイトルを決めたほどの作品だった。
　スクウェア・エニックスでは延期の理由について「重大な不具合が発見された」としていますが、ゲームユーザーだけでなく、ゲーム業界に幅広く影響がありそうだ。



＜おいでよ　どうぶつの森＞５００万本突破　マリオ、ポケモンに続くＤＳ３本目　アスキー総研
　０５年１１月に発売されたニンテンドーＤＳのゲーム「おいでよ　どうぶつの森」（任天堂）の累計販売本数が５００万本を突破したことが１２日、アスキー総合研究所の調べで分かった。ＤＳソフトでは「ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール」の５８７万本、「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」の５１４万本に続く３本目の大台突破となる。
　「どうぶつの森」は、０１年にニンテンドウ６４で発売されたコミュニケーションゲーム。プレーヤーは「どうぶつの森」の住人となり、家具で部屋を飾ったり、昆虫採集や釣りをするなど好きなスタイルで村での生活を楽しむ。「おいでよ　どうぶつの森」は、オンラインに対応し、新規の女性ユーザーなどを取り込み、ＤＳ本体の躍進にも貢献した。



米アマゾン、ゲームソフトをネット配信　1本900円以下で販売
　【シリコンバレー＝村山恵一】ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムはビデオゲームソフトの配信サービスを試験的に始めた。600種類以上のゲームを1本9.99ドル（約900円）以下の価格で販売する。
　アマゾンは自社サイトを通じ、パソコンを使って遊ぶパズルやカード、アクションゲームなど上級者でなくても楽しめるソフトを販売する。顧客の反応をみながら品ぞろえを増やす方針。同社は主力のネット通販に加えコンテンツ配信の拡充を進めており、映画や音楽、書籍の配信にも乗り出した。



三井住友と大和証券が連合　日興コーデ買収検討
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が連合を組んで、米シティグループが売却を固めた傘下の日興コーディアル証券を買収する方向で検討することが１２日、分かった。両社は法人向け営業で提携関係にあり、個人顧客向けの日興コーデについても共同で買収し、証券業務で相乗効果を狙う。実現すれば「三井住友・大和」連合は、預かり資産規模で証券最大手の野村ホールディングスを上回り、国内首位となる。
　三井住友ＦＧと大和証券グループは、共同出資で法人向けの大和証券ＳＭＢＣを設立、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言、株式や債券の引き受けなどの投資銀行業務を手掛けている。商品販売力に優れる日興コーデを買収すれば、大和証券ＳＭＢＣで作った金融商品の販売ルートを増やせる。また、連合を組むことで、巨額買収資金の調達リスクを分散できる。



新ＢＳのチャンネル、増設枠4-6追加へ
　2011年に始まる新たなＢＳデジタル放送のチャンネル増設枠が、従来の8―12から、さらに4―6が追加される見通しになった。一部周波数帯域の携帯電話との混信問題で、混信防止措置にかかる12億円の経費を衛星運用会社の放送衛星システム（Ｂ―ＳＡＴ、東京）が全額負担すると総務省に申し出て、解決のめどが立ったためだ。
　新たにＢＳ放送用に使うめどが立ったのは12ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数。総務省は今後、ＮＨＫやＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなどと連携し、混信の可能性がある全国約500カ所で防止対策を進める。



新日鉄、Ｈ形鋼価格３年半ぶり下げ　車用鋼板に波及も
　新日本製鉄は12日、代表的な建設用鋼材のＨ形鋼を２月契約分から１トン４万円（３割強）値下げすると発表した。流通向け取引が対象で値下げは約３年半ぶり。需要低迷が主因で、直接取引が主流の自動車向け薄鋼板などにも値下げが波及する公算が大きくなった。鋼材の本格的な値下がりは素材価格全体の下落を長期化させそうだ。
　値下げ後の価格は公表していないが、８万円前後とみられる。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、高炉の値下げ表明は初めて。新日鉄は昨年２月から７月まで断続的に値上げした後、据え置いてきたが、大幅な需要減を受けて値下げに踏み切った。ＪＦＥスチールなど他の高炉も値下げに追随するのは必至だ。



ＥＵ、産業保護で不和　中・東欧、国内重視の仏伊に反発
　【ブリュッセル＝下田敏】国内産業の保護策をめぐって欧州連合（ＥＵ）加盟国の対立が激しくなってきた。経済情勢や雇用の悪化をにらみ、フランスやイタリアなどが国内での生産を条件とする企業の支援策を相次ぎ導入。西欧からの投資や工場進出に頼る中・東欧が「経済保護主義」との批判を強めている。ＥＵは来月１日に開かれる緊急首脳会議で調整をはかる方針だが、景気・雇用問題で加盟国に譲歩を迫るのは難しく、足並みの乱れが懸念される。
　ＥＵ主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やルノーなど自動車３社に総額65億ユーロ（約7800億円）の低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定めた。サルコジ大統領はさらに「工場の海外移転を防止し、できれば仏国内に呼び戻したい」と表明した。



【産経主張】イスラエル総選挙　和平の灯消さない努力を　
　中東和平の行方に重大な影響を与えるイスラエル総選挙は、国際社会が対応に苦慮する結果となった。中道右派の与党カディマのリブニ党首と、最大野党の右派リクードのネタニヤフ党首の双方が「勝利」を宣言する異例の展開である。
　カディマは辛うじて第一党の地位を守ったが、与党陣営は過半数を割り込み、中東和平に消極（否定）的な右派ブロックが半数を超えた。今後の連立交渉は混迷が予想される。
　しかし、パレスチナ自治区ガザをめぐる衝突がようやくおさまった今、どのような連立政権が登場するにせよ、国際社会がイスラエルに向けて発信するメッセージははっきりしている。「中東和平」への希望の灯を消してはならないということである。
　「パレスチナ独立」を軸としたブッシュ前米大統領の和平案は、国境の線引きやヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の撤退範囲など実現への具体策ではさまざまな問題点を抱えている。だが、独立を認める原則はすでに国際社会が受容する共通認識となっている。
　しかし、今回の選挙結果では、米国主導の和平プロセスに応じる姿勢を示してきたリブニ氏がカディマ主導の組閣に成功しても、その連立基盤はもろく、和平への急展開は望めない。一方、パレスチナ独立に反対してきた強硬派のネタニヤフ氏が右派糾合政権を作れば、和平プロセスの前進はほとんど期待できなくなる。
　両者の大連立ならば、内政面で一定の安定をもたらすだろうが、やはり和平への動きにはブレーキがかかる。それでも米国のオバマ政権は遅かれ早かれ、ブッシュ前政権の枠組みを踏襲しつつ、和平仲介に乗り出さざるを得なくなるだろう。
　重要なのは、今後予想されるイスラエルの強硬路線を少しでも緩和させる手だてだ。その意味で、ガザを実効支配するハマスやレバノンのヒズボラなどイスラム原理主義組織と、その後ろ盾とされるイランなどイスラエルにとっての脅威を減じる働きかけが求められる。オバマ政権がイランとの直接対話をさぐる姿勢を見せているのは注目すべきだ。
　日本はパレスチナ安定化を目指す経済支援を地道に続ける必要がある。同時にイランに米国との対話を促すことはできないか。日本の役割への期待は小さくない。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

目論見外れたソフトバンクのフェムトセル　今年の秋冬モデル以降か？（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが間もなく，超小型基地局「フェムトセル」の商用化を予定していることが明らかになった。まずは郊外のエリア対策用として導入を開始する。ただし，計画当初の狙いであった都市部のトラフィック軽減用途は，現状では運用が難しいと判明。都心部の展開は2009年後半以降に持ち越しとなった。
　ソフトバンクモバイルは，2年近く開発を続けていたフェムトセルを間もなく商用展開する予定だ。途中，開発に苦戦するなどスケジュールが遅れていたが，2008年12月に総務省がフェムトセル活用の法制度や運用ガイドラインの整備を完了し，なんとかそれに歩調を合わせた形になる。
　ただし，当初同社がフェムトセルで狙っていた都心部のトラフィックの負荷分散は，当面断念することになった。まずは基地局整備が不十分な郊外エリア対策として展開する。「都心部のような基地局密集地域では，端末が外の電波を一度つかむと，フェムトセル側の電波に切り替わらない問題があったから」とソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役CTOは説明する。フェムトセルはユーザー宅に引き込まれたブロードバンド回線を使うため，これまでより割安な通信料が期待できる。だが現状，フェムトセル経由で割安な通信をしていると思っていたユーザーが，実は外の電波をつかんだまま通信し，後で高額請求に驚くといった事態になりかねない。
　この問題は当初，端末がつかむ電波を外部から強制的にフェムトセル側に切り替えることで解決できると踏んでいたという。「しかし端末内部の機能にかかわっていたため，端末を回収して改造するしかなかった」（宮川CTO）。
　結局，端末が一度圏外になった後，あらためてフェムトセルに接続するような，エリアが未整備な郊外地区から展開することになった。宮川CTOは「まずは郊外のエリア対策が第1フェーズ。2009年の秋冬モデルかそれ以降の携帯電話端末に，フェムトセルの電波を検出したら優先的に接続する機能を入れる。端末の準備ができてから都心のトラフィック軽減用途に広げていきたい」と語る。なおフェムトセルに優先接続する端末の仕様は，フェムトセル推進の国際団体「フェムトフォーラム」で標準化が進んでいる。
　同社がフェムトセルで都心部のトラフィック軽減を狙った理由は，インフラ投資を抑えつつユーザーに利便性の高いサービスを提供するため。こうしたサービスのベースになるはずだったフェムトセルだが，当初は“ブロードバンド回線を利用する伝送コストがかからない基地局”にとどまることになった。「理想は各家庭に1台ずつフェムトセルを設置して，ホーム・ゲートウエイと一体化した新サービスを提供したかった」（宮川CTO）。それができるのは，早くて2009年後半以降になる。
　宮川CTOは「エリア対策としてだけではユーザーからフェムトセルでお金は取れない。しかしフェムトセルをタダで配るにはまだ少し高い」と，当面のサービス像に悩む様子も見せる。同社のフェムトセル計画は，大きく後退している感は否めない。



ドラクエ９発売　７月１１日に延期「重大な不具合判明」
　スクウェア・エニックスは2月12日、ニンテンドーDS向けのソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」（ドラクエ9）の発売日を7月11日に延期することを発表した。
　開発中のソフトウェアに重大な不具合があることが判明したためだという。スクウェア・エニックスは「安心して遊んでいただける製品とするためには改修・検証に十分な期間が必要」としている。
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは同日に2009年度3月期通期連結業績予想を下方修正した。売上高は前回発表時の1600億円から1330億円（16.9％減）に、営業利益は同210億円から120億円（42.9％減）に、経常利益は同200億円から100億円（50.0％減）に、純利益は同120億円から45億円（62.5％減）にそれぞれ下げている。
　同社は修正の理由として、「ゲーム事業において3月に発売を予定していた大型タイトル」が発売延期になったことを挙げている。



サッカー日本対豪州戦、視聴率は２２・９％
　テレビ朝日系で１１日夜に放送されたサッカーのワールドカップアジア最終予選、日本対豪州戦の視聴率が２２・９％（関東地区）だったことが１２日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　瞬間最高視聴率は、日本の攻勢が続いた試合終了直前の午後９時１０分の３３・４％だった。



パイオニア、１万人削減　ディスプレー事業から10年3月までに撤退
　パイオニアは12日、プラズマテレビを主体とするディスプレー事業から2010年3月までに撤退すると正式発表した。自社開発を中止し、静岡県袋井市の工場も生産を終了する。事業の見直しに伴い、10年3月をメドに連結従業員の約16％に相当する6000人を削減するほか、非正規社員も4000人程度減らす方針だ。
　パイオニアは同日、09年3月期の連結最終損益（日本会計基準）が1300億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想（米国会計基準）は780億円の赤字だった。不振のテレビ事業に加え、カーナビゲーションシステムなど車載機器の販売低迷が響く。



【半導体】米SanDiskと東芝が世界最大容量のNANDフラッシュを共同開発
　米SanDiskは2月10日、メモリセル1つで複数ビットの記録が可能なマルチレベルセル（MLC）技術「X4」と「X3」によるNAND型大容量フラッシュメモリを発表した。
　X4は1つのセルで4ビットの記録を行う技術。SanDiskは東芝とともに、43ナノメートル（nm）プロセス技術で業界最大となる容量64GビットのNAND型フラッシュを製造する。64GビットX4メモリは今年前半に量産を開始する予定という。
　1つのセルで3ビットの記録を行うX3も東芝との共同開発で、32nmプロセス技術による32GビットのNANDフラッシュメモリを製造する。これにより、32GビットのmicroSDが製造できることになる。今年下半期に量産を開始する予定。



１月の企業物価、0.2％下落　５年１カ月ぶりマイナス
　日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は105.5となり、前年同月比で0.2％下落した。前年比でマイナスになるのは03年12月以来で5年1カ月ぶり。原油や石炭など商品価格の下落に加え、景気悪化を背景にした需要の落ち込みが幅広い分野で物価の押し下げ要因となった。円高も輸入製品の物価下落につながった。
　企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。ＩＴバブル崩壊後の00年10月から03年12月にかけて、企業物価は前年同月比で下落したが、その後は上昇が続いた。昨年8月には原油価格の急騰を受けて前年同月比で7.4％上昇し、27年7カ月ぶりの伸び率を記録。その後一転して5カ月連続で大幅な前月比マイナスが続いた。1月は前月比では1.0％下落した。



橋下知事、ユーチューブで情報発信　費用をかけずに広報強化
　大阪府がインターネット上の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」による府政情報の発信を始めることが１２日、分かった。費用をかけずに広報能力の強化を目指そうという橋下徹知事の発案で、同日から始める。
　府は、昨年７月末にラジオとテレビによる情報発信を廃止しており、その代替手段として活用する。若者たちに絶大な人気を誇るＹｏｕＴｕｂｅを使うことにより、情報をよりわかりやすく伝えるのが狙いだ。



30分のニュースを10分に要約、ＴＶ番組を携帯で　ＫＤＤＩ研
　テレビ番組の放送内容を要約して携帯電話で見る技術を、ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が開発した。映像は静止画、音声は字幕に自動変換する。30分のニュースなら10分前後ですべての内容を確認できるという。朝のニュースを携帯電話に録画し、通勤中に見るといった使い方を想定している。1―2年後を目標にａｕ向けサービスとして実用化する。
　開発したのは特殊なソフトウエアで、地上デジタル放送で流すニュースやドラマなどの番組が対象。テレビ番組を紙芝居のように静止画と字幕を組み合わせた形式に変換する。



米景気対策法案「両院が一本化で合意」　72兆円に圧縮
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、上院民主党幹部は11日、異なる法案を可決した下院との一本化で基本合意に達したと発表した。民主党のリード上院院内総務が記者団に「上院案と下院案の違いは乗り越えた」と表明した。総額を8000億ドル弱（約72兆円）に圧縮し、約3分の1を減税に充てる。上下両院は細部の詰めを急いでおり、早期成立の可能性が大きくなった。



中国企業、サウジで相次ぎ大型受注・提携
　【ドバイ＝松尾博文】中国の胡錦濤国家主席のサウジアラビア訪問にあわせて中国企業が相次いで大型受注や提携を発表した。国営エンジニアリング会社、中国中鉄はイスラム教の聖地メッカでのモノレール建設を18億ドル（約1600億円）で受注、上海電気集団はサウジの水関連事業会社と提携した。サウジ内外での発電造水設備の建設・運営事業で連携する。
　モノレール建設は毎年多数の巡礼者が訪れるメッカに、巡礼の順路に沿って建設する。工期は2年以上の見込みで、1時間あたり2万人の輸送能力があるという。



【産経主張】米国とイラン　敵対関係克服につなげよ
　米国がイランに対話を開く手を差し伸べた。オバマ大統領が就任後初の公式会見で「数カ月内に直接対話への糸口を探りたい」と述べ、アフガニスタン問題や米露核削減交渉の取り組みなどとともに米外交の基調を刷新する意欲を強く打ち出した。
　先週、ミュンヘンでの安全保障会議に参加したバイデン副大統領も「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・ロシア関係のリセットボタンを押すときだ」などと語り、新政権の基調を「同盟やパートナー諸国と対話し、耳を傾け、相談する」と位置づけた。対決型の外交を対話と協調路線に改める姿勢は内外で好感されつつある。
　イラク、アフガニスタンの２つの戦争と経済危機を抱えた米国にとって、国際協調と信頼の回復は多くの難題の解決にも通じる。世界が直面する課題に立ち向かう意欲が実ることを期待したい。
　ブッシュ前政権はイランとの直接対話を拒んできた。その背景には、同国が国連決議を無視してウラン濃縮を強行したり、アフマディネジャド大統領が「イスラエルを抹殺せよ」と暴言を吐くなどのやむを得ない事情もあった。
　だが、イランは６月に大統領選を迎える。国民の間でも対米関係改善を望む声が出ているという。オバマ大統領が「数カ月内」と述べたのは、そうしたイラン側の政治と国民感情を意識して投じた現実的な一手とみられる。
　米国とイランがイラン革命以来３０年の敵対関係を克服できれば、アフガンのテロとの戦いや中東和平を進める上で大きな波及効果を期待できる。だが、現実には両国の戦略的利害を含めた隔たりは大きく、対話の道は容易でない。
　また米国が無条件で歩み寄るなどとイランが考えたら間違いだ。オバマ大統領は核開発に加えてテロ支援、イスラエルへの姿勢を問題点と指摘し、イランの外交を改めるよう注文したことを忘れてはならない。イランの側でも中東や国際社会を不安定化させるような行動を慎み、これに誠意ある対応を示してもらいたい。
　オバマ大統領は核不拡散やアフガン情勢の改善についても、同盟諸国やロシアなどが相応の責任を果たすよう呼びかけた。オバマ政権の下で米国が指導力を回復することを世界が期待している。その中で、日本もアフガン問題などでいかなる貢献を果たせるかの答えを出さなければならない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

上場企業、3社に1社が減配・無配　今期、総額は9％の小幅減
　上場企業の3社に1社が2009年3月期に株主への配当を前期より減らすかゼロにすることが、日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業は手元資金の確保を優先しており、配当総額は7期ぶりに減少する。ただ連結純利益が8割以上減る見通しのなか、配当総額の減少率は9％減にとどまる。株主配分や株価への配慮から、減益や赤字にもかかわらず増配を予定している企業も168社ある。
　3月期決算の全国上場企業2332社（金融、新興3市場含む）を対象に集計した。今期に減配、無配転落、前期に続き無配――のいずれかを見込む企業は合計890社で、全体の38％に上る。



インテル、次世代半導体生産に6300億円投資　過去最大規模
　半導体世界最大手の米インテルは10日、次世代半導体の生産体制構築に今後2年間で合計70億ドル（約6300億円）を投じると発表した。次世代半導体の立ち上げ投資としては過去最大規模になる。世界景気悪化を背景に半導体業界は厳しい経営環境にあるが、最大手として技術革新を主導し、最先端製品の投入でＩＴ（情報技術）市場の活性化を目指す。
　ワシントンで開かれた講演会でポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。インテルの米国内の生産拠点に全額を投じる。同氏は同日、「インテルと米国の技術革新での最先端の地位を守るために投資する」とのコメントを発表した。
　オレゴン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州に構える半導体製造工場を増強し、回路線幅32ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の量産体制を整える。現行世代の45ナノＭＰＵに比べ消費電力が少なく、処理能力が高いのが特徴で、今年中にデスクトップ型やノート型パソコン向けの量産を始める計画。



＜０９年１月ゲーム販売＞ＤＳｉが累計１５０万台を突破　新作は不振
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年１月のゲーム販売ランキング（０８年１２月２９日～０９年１月２５日の４週間）によると、「ニンテンドーＤＳｉ」が約３９万台を売り上げ、３カ月連続の首位となり、累計販売台数も１６７万台と１５０万台を突破したことが明らかになった。
　「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（Ｗｉｉ、任天堂）の発売を直前に控えた前年同月と比べ、ゲーム機本体をけん引するソフトに乏しく、市場全体では前年同月比８２．６％の５３５億円にとどまった。
　ソフト部門では、０８年１２月に発売された「ディシディア　ファイナルファンタジー」（ＰＳＰ、スクウェア・エニックス）が約１８万６０００本、累計で約８４万７０００本を売り上げ、前月に続きトップを守った。２位以降も「リズム天国　ゴールド」（ＤＳ、任天堂）、「わがままファッション　ガールズモード」（同）など昨年発売のゲームが上位を占めた。今年１月発売の新作タイトルで１０万本以上を販売したタイトルはなく、約８万６０００本を売り上げた「Ｗｉｉであそぶ　マリオテニスＧＣ」（Ｗｉｉ、任天堂）の１４位が最高だった。



富士重や日本製鋼所など、風力発電機事業を拡大
　富士重工業や日本製鋼所など機械関連メーカーが相次ぎ国内向けの風力発電機事業を拡大する。富士重工業は日立製作所と共同で大型機を開発し、まず20基以上を製造する。日本製鋼所も今年度の十数基から80基に大幅増産する。三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する。景気の低迷で機械関連の市場が軒並み縮小するなかで、風力発電機は数少ない成長分野。今後はメーカー間の競争も激しくなりそうだ。
　富士重と日立が共同開発したのは、出力2000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。



ノキアがフィンランド工場で減産へ、開発拠点も閉鎖
　世界最大の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアは１１日、携帯電話の需要低迷を受け、同国のサロ工場で生産を縮小するほか、ユバスキュラにある開発研究所を閉鎖する方針を発表した。
　ノキアのJuha Putkiranta氏は声明で「市場での需要減を反映し、サロ工場での生産を縮小する。同工場での操業は滞りなく継続する」と述べた。
　閉鎖されるユバスキュラの従業員数は３２０人。この他にも９０人の削減を検討していることを明らかにした。サロ工場でもレイオフを実施する方針を示した。
　また、主要携帯電話部門で年間７億ユーロ（９億０５００万ドル）の費用削減を目指すとした。



オリエンタルランド、独自キャラクターの育成から撤退
　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは「ディズニー」以外の独自キャラクター開発事業から撤退する。テーマパーク事業に次ぐ収益源の育成を狙ってアニメなどを制作してきたが、採算が合わなかった。赤字事業を切り離し、主力事業に経営資源を集中する。
　キャラクター開発やアニメ制作を手がける子会社のＯＬＣ・ライツ・エンタテインメント（東京・中央）の売却を検討しており、売却先が見つからなければ3月末までに解散する方針だ。



日興コーデ、3メガ銀が買収名乗りへ　12日入札手続き開始
　経営再建中の米シティグループによる日興コーディアル証券の売却問題をめぐり、入札手続きが12日から始まることが分かった。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクグループは買収に名乗りを上げる方針だ。3メガはともに証券業務の強化・拡大を目指し、3大証券の一角である日興コーデの顧客基盤や営業力の獲得を目指すが、不透明要因が山積しており、金融危機下の買収戦は曲折も予想される。
　複数の関係者によると、12日はシティ・日興側の要請に応じ、買収を検討している金融機関がその意向を正式に伝える。



09年の世界石油需要、27年ぶり減少幅　日量8470万バレル
　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は11日発表した2月の石油市場月報で、今年の世界の石油需要見通しを2008年実績見込み比1.1％減の日量8470万バレルに下方修正した。需要の減少幅は第2次石油危機時の1982年以来、27年ぶりの大きさとなる。消費低迷が日米欧の先進地域から新興国に波及。中国の需要は08年の4.3％増から今年は0.7％増とほぼ横ばいにとどまるとみている。
　予測値を下げるのは昨年6月以来、6カ月連続。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済に関する成長予測の下方修正などを反映した。世界景気の悪化に伴い米国（2.8％減）、日本（6.9％減）などで大きく需要が落ち込むうえ、中・東欧や新興アジア地域、ロシアなども伸び悩む見通し。
　一方で、原油価格の下落に伴い産油国での油田や製油施設などのインフラ投資が遅れていると指摘。将来の原油価格上昇への備えが不十分だと警告した。



英、量的緩和導入を検討　中銀総裁表明、国債を買い入れ
　【ロンドン＝吉田ありさ】英国の中央銀行（イングランド銀行）のキング総裁は11日の記者会見で「追加的な金融緩和策として通貨供給量（マネーサプライ）を増やす方策も必要になるだろう」と述べ、量的緩和の導入を検討する方針を表明した。早ければ3月の金融政策委員会で議論した上で、導入したい考えを示した。
　量的緩和の具体策として、英国債などを買い入れる案を示した。英中銀は政府の委託を受け、今週中に社債などの金融資産の買い取りを始めるが、国債もこの買い取り枠（現在500億ポンド）の対象にする。現在の資産買い取り枠の運用では政府が短期国債を発行して資金供給量に影響を及ぼさないよう調整しているが、量的緩和では短期国債を発行せず、英中銀が国債を買った資金を市場に放出することで資金供給量を増やす。
　キング総裁は「英国は現在、深刻な景気後退局面にある」とし、追加的な金融緩和策が必要と強調。「追加策には消費刺激のためマネーサプライを増やす手法も含まれるだろう」と述べた。



「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針
　政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めた。
　この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。
　具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は２００７年度決算で約１兆７００億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。



社説　期待外れだった米国の新金融安定化策（2/12）
　オバマ新政権は、ブッシュ前政権にはできなかった思い切った対策で米国の金融市場を覆う霧を払ってくれるのではないか。ガイトナー財務長官が10日発表した金融安定化策は、そんな期待に応えることはできなかった。肝心の部分があいまいなうえ、大胆さに欠けているためだ。
　市場が求めていたのは、米国の金融システムの中核となる主要金融機関が健全化する道筋がはっきりと見える方策だった。住宅価格の下落や景気悪化を背景に膨らんだ不良資産が切り離され、十分な資本を持つ金融機関が登場しない限り、資金は円滑に流れないからだ。
　新しい金融安定化策には、金融機関から最大1兆ドル規模で不良資産を買い取る官民共同の投資ファンドの創設案が盛り込まれた。このこと自体は一歩前進だ。ただ、明らかにされた内容だけで、大規模に買い取りが進むと期待するのは難しい。
　自己資本が不足した金融機関は、損失拡大につながる時価での不良資産の売却に消極的だ。一方、買い手となる民間の投資家も値下がりリスクを抱えた不良資産の買い取りには二の足を踏む。米政府は買い手への低利融資などで不良資産を買いやすくする見通しだが、その詳細は明らかになっていない。
　新プランでは、やみくもに公的資金による資本注入をするのでなく、金融監督当局が厳格な資産査定をしてどれだけの資本を必要としているかをチェックすることも盛り込んだ。これも正しい一歩といえる。日本のかつての経験に照らしても、厳格な査定なしの資本注入では不良資産の処理が進まないのは明らかだ。
　だが、これにより十分な資本増強が進むかは不透明だ。というのは政府による追加的な資本注入は、市場を通じた増資につなげる呼び水の役割にとどめられているからだ。金融市場が萎縮する中で民間からの資本増強には時間がかかる恐れもある。
　今回の安定化策は、全体として民間の資金や市場の価格判断機能を活用しようとした部分が目立つ。原則論としては正しいが、民間の投資家は政府がよほどの後押しをしない限り、リスクを取ろうとしないのが現実だ。金融安定化には巨額の公的資金の再投入が不可避であることをもっと率直に議会や国民に訴えるべきではないのか。
　金融が安定化しない限り、米国経済の本格回復もありえない。国民負担が一時的に膨らみ、批判を受ける恐れがあっても、成果を出すことを最優先する。新大統領にはそんな指導力が期待されているはずだ。