（゜Д゜）bグーッ新聞

ソフトバンク、定額データ通信サービスを3月6日から開始
　ソフトバンクモバイルは、パソコン向けのモバイルデータ通信サービスを3月6日より提供する。2つの料金プランが新設されるほか、両プランを同時に利用できる「データ定額ボーナスパック」が提供される。
　今回提供されるサービスは、イー・モバイルから借り受けたネットワークを利用するもの。通信速度は下り最大7.2Mbpsとなる。新設されるプランは、月額2000円～5980円（1パケット0.042円）の「データ定額プラン」と、月額4480円（1パケット0.084円）で海外でも利用できる従量制プラン「データ従量プラン」の2種類。
　どちらも単体で契約できるが、プランによってサービスエリアは異なる。「データ定額プラン」は、イー・モバイルのサービスエリアと同じとなり、「データ従量プラン」は、ソフトバンクモバイルの3Gサービスと同じエリアで、海外（129の国と地域）でも利用できる。また、「データ定額プラン」と「データ従量プラン」は、異なるUSIMカードとなる。
■ 2つのプランを利用できるパック
　「データ定額プラン」と「データ従量プラン」のどちらも利用できるサービスとして「データ定額ボーナスパック」が用意される。同パックの料金は、「データ定額プラン」は月額700円～4679円、「データ従量プラン」は月額300円の従量制となっており、あわせて月額1000円～4979円に、従量プランの通信料を加えた料金を支払うことになる。
　定額プランと従量プランは、それぞれ異なるUSIMカードを利用するため、定額プランの料金体系で通信したい場合は、端末に定額プラン用USIMカードを、従量課金や海外でも利用する場合は従量プラン用のUSIMカードを装着する。どちらかのプランを解約すると、「データ定額ボーナスパック」は翌請求月から適用が解除される。
　同社では、「定額と従量を用意したのは、幅広く利用していただくため、選択肢を用意したということ。普段使わず、少しだけ使うライトユーザーの方や、海外だけの利用などのニーズにも応えられる」としている。
■ Longcheer製のUSBデータ通信端末「C01LC」
　今回の発表に合わせ、Longcheer製のUSBスティック型データ通信端末「ソフトバンクコネクトUSB C01LC」も3月6日に発売される。W-CDMA方式（1.7/2GHz）とGSM方式（900/1800/1900MHz）に対応する。
　今回発表された「データ定額プラン」「データ定額ボーナスパック」は、「C01LC」のみ利用できる。
　対応OSはWindows XP/Vista、Mac OS X（10.4.0～10.4.11以上）、Mac OS X 10.5。大きさは85×27×13mm、重さは31g。ボディカラーはシルバー。
　価格はオープンプライス。ソフトバンクモバイル端末の取扱店で販売される予定だが、新スーパーボーナスでの割賦購入が適用可否などは今後検討され、準備が整い次第、案内される見込み。



「月刊少年サンデー」創刊へ
　小学館は2月26日、漫画雑誌「週刊少年サンデー」（ゲッサン）の月刊誌版「月刊少年サンデー」の創刊を準備していることを明らかにした。詳細は、3月4日以降に発表する。
　同日オープンした公式サイトには、「“愛と勇気”の時代を生きる僕らの最後の月刊誌。本当の少年誌は、大人が読んでも女性が読んでも面白い」とある。
　新人賞の募集や、持ち込み原稿の受け付けも行っている。



携帯電話機最大手ノキア、ラップトップ事業参入を検討＝ＣＥＯ
　［ヘルシンキ　２５日　ロイター］　携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは、ラップトップ事業への参入を計画している。オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、国営テレビＹＬＥとのインタビューで明らかにした。
　ラップトップ事業に参入する計画はあるかとの質問に対し、同ＣＥＯは「積極的に検討している」と答えた。
　２００８年後半から、業界ではノキアがパソコン（ＰＣ）生産事業に参入するとのうわさが流れており、今回のＣＥＯ発言で、同社は初めてＰＣ参入計画を正式に認めたことになる。
　同ＣＥＯは、携帯電話とＰＣは多くの点で重なりあうため、（ＰＣ事業参入まで）５年も要しないだろうと指摘。「今では、携帯電話を通じて初めてインターネットを体験する人々が数億人もいる。これは先行きが明るいことを示している」と述べた。



英大手銀ＲＢＳ、3.35兆円の赤字　08年12月期
　【ロンドン＝欧州総局】大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が26日発表した2008年12月期の決算は、最終赤字が241億ポンド（約3兆3500億円）だった。英銀の損失額としては過去最大規模。
　ＲＢＳは金融危機を受けて業績が悪化。昨年10月に英政府による救済策の一環として、公的資本の注入を受けた。今年1月には政府が購入したＲＢＳの優先株50億ポンドを配当負担の少ない普通株に転換することでＲＢＳと合意しており、政府の出資比率は70％に高まる。



日銀・野田審議委員「民需さらに弱まる可能性」
　日銀の野田忠男審議委員は26日、那覇市で講演し、国内経済の動向について企業収益や雇用・所得環境が厳しさを増し、「国内民需はさらに弱まっていく可能性が高い」と述べた。日銀は1月に2008―09年度は大幅なマイナス成長になるとの予想を掲げたが、最近の経済指標の悪化などから「足元までさらに下振れて推移している」との見方を示した。
　日銀によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りに関しては「金額が大きいほど、金利が低いほど効果があるとは考えていない」と発言。市場には買い取り増額を期待する声もあるが、「中央銀行の介入が強すぎると、市場の機能を低下させる結果をもたらしかねない」と慎重な姿勢を示した。



政府、「電子政府」推進へ有識者会議設置
　政府は納税や年金といった行政手続きをパソコンなどで済ませられる「電子政府」を推進するための有識者会議を2009年度をめどに新設する。システムの統一や個人情報の保護など具体的な指針をつくるとともに、政府全体の進ちょく状況を監視。首相や各省庁に勧告する権限も持たせ、着実な実施を促す。
　政府は07年度までに、税金の納付や年金受け取りの確認、印鑑証明の取得など約1万4000種類ある手続きのうち94％を電子化した。しかし、全体の手続き件数のうち電子化システムの利用は20％程度。省庁ごとに本人確認の方法が異なったり、添付書類の提出が必要だったり、利便性の低さが原因とみられる。



米サンフランシスコの老舗日刊紙、赤字拡大で休刊の可能性
　米国の老舗日刊紙で、カリフォルニア州を地盤とする「サンフランシスコ・クロニクル」が休刊に追い込まれる可能性が出てきた。親会社の米新聞・雑誌大手ハーストは、同新聞部門が2001年から赤字続きで業績回復のめどがつかないことから、近く大規模な人員削減を実施する。さらに同部門の売却を視野に入れており、買い手が現れない場合は休刊するとしている。
　同紙は約33万9000部を発行し、部数で全米12位の有力紙。ハーストが25日までに発表したリストラ策では、数週間以内にサンフランシスコ・クロニクルの従業員約1500人のうち「相当数を削減する」。同部門は08年に5000万ドル（約48億8000万円）の赤字を計上し、09年はさらに赤字幅が膨らみ9期連続の赤字となりそうだという。発行部数と広告収入の大幅な落ち込みが打撃となっている。
　人員削減を核とするコスト削減策が不調に終わった場合、部門の売却または休刊に踏み切る。



ＡＩＧ、傘下事業の譲渡で米政府と交渉　欧米メディア報道
　【ニューヨーク＝米州総局】米政府の事実上の管理下にある保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、傘下事業の一部を米政府に譲渡し、債務負担を圧縮する交渉に入ったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など欧米メディアが25日伝えた。ＡＩＧは債務返済を進めるため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどの売却交渉を進めていたが難航。政府が事業を引き取ったうえで、市場環境が改善してから売却する方針という。



着メロがあったから「ニコ動」がある　ドワンゴ小林社長　iモード10歳の肖像（COLUMN）
　ＮＴＴドコモの「iモード」登場により誕生したモバイルコンテンツという新市場の中でもひときわ急成長したのが着信メロディー（着メロ）だ。ドワンゴは後発ながらそのトップに上り詰めた。（敬称略）
　「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」。ドワンゴ社長の小林宏が報告すると、会場からは「がんばれ！」という声援が上がった。昨年12月のドワンゴのイベント「ニコニコ大放送」の一コマ。今でこそ「ニコ動」が代名詞となったが、少し前までドワンゴといえば着メロサイト「いろメロミックス」だった。
■新たな悩みと突然の転機
　積極的なCM戦略で着メロサイトのトップに躍り出たドワンゴは2004年秋に東証一部に上場する。このころから小林は新たな悩みを抱えることになる。着メロは業界トップの地位を不動にしたが「次の収益の柱がない」。しかもCDの音源を着信音にする「着うた」が始まるとの情報も入っていた。
　着メロは粗利益率が非常に高いビジネスだ。着メロを１曲作るために支払う権利使用料は5円程度で、あとは楽曲の制作費とサイトの運営費を除いたものが収益になる。ところがCDの音源使用料は着メロに比べてずっと高いうえ、アレンジで他社と差別化する余地がない。着うたへのシフトが進めば利益成長が落ち込むのは目に見えていた。
　着メロで稼ぎながら水面下で新事業の「種」を育てていた小林に、転機が訪れたのは、2007年２月。子会社のニワンゴが１月に始めたばかりの「ニコニコ動画」のベータ版サービスが突然停止に追い込まれたことだった。
　ニコ動は当初、「YouTube」など大手動画投稿サイトで再生された映像の上に、ニワンゴが用意したサーバーを使ってコメントを重ねるという仕組みだった。一種の「インフラただ乗り」である。しかし、若いユーザーを中心にアクセスが急増し、さすがのYouTubeも業を煮やしたのだろう。スタートわずか１カ月あまりで「YouTubeへの接続が切られた」と小林は説明する。
　ニコ動の人気を生かすならすぐに再開すべき、と考えたが、費用や収益見通しなど事業計画を精査していなかった。現場に試算させたところ、運営費用は年間18億円。小林は一瞬たじろいだが、ゴーサインを出した。「着メロで蓄えたキャッシュがなければ決断できたかどうか」と小林は振り返る。
■「ニコ動」黒字化へ全精力
　もっともこの決断は小林には「苦難の始まり」だった。費用がかかるだけでなく、開発担当者の３分の２をニコ動に投じるなど、ニコ動に大きく経営資源を割いていることのリスクを感じているからだ。
　ニコ動は利用者が順調に伸び、今年中の単月黒字化が視野に入ってきたが、収益の柱とするには、さらに利用者を増やす必要がある。
　パソコン向けのサービスに軸足を移した小林は、「携帯コンテンツは有料で、パソコンが無料という常識に改めて気付いた」と話す。ニコ動の収入の多くは有料のプレミアム会員の会費だが、やはりクレジットカードなどで課金するのはハードルが高い。言い換えればiモードの公式サイトがビジネスとしていかにやりやすかったかということだ。
　決算説明会などでは冷静で丁寧な受け答えをする小林だが、ニコ動のイベントではテンションが高い。「ニコ動を軌道に乗せるためなら何でもやりますよ。でも投資家に『今日はテンションが低いですね』といわれると・・・」。小林の苦難はニコ動の収益化まで続く。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

大統領の一言で着手？韓国産ニンテンドーDSLiteを作れ！（COLUMN）
　2008年末から韓国のIT業界では「韓国版ニンテンドーDSLite」が台風の目になっている。大統領が非常経済対策会議で「オンラインゲームは韓国がうまくやっているが、ソフトウエアやハードウエアが一緒に開発されたクリエイティブな製品はソニー、ニンテンドーが先を走っているのが現実だ。
　ニンテンドーのゲーム機を小学生達がよく持っているが、我々は何でこういうのを開発できないのか」と話したことをきっかけに、韓国のゲーム、ソフトウエアをはじめ、IT業界が早速「ゲーム機開発」を目標に大騒ぎしている。ブロガーも巻き込んで「この際にオンラインゲームばかり開発しないでゲーム機にも力を入れてみてはどうか」という意見と、「韓国にニンテンドーDSLiteなんて作れるはずがない」という意見がぶつかり論争を巻き起こしている。
　ニンテンドーDSLiteは2007年1月から韓国で正式に販売され、オンラインゲーム一色の韓国で200万台以上も売れた。韓国ではこの不景気の中、ゲーム機が好調で記録的な売上を達成したニンテンドーを見習えと、マスコミも政府も熱心に取材し、ニンテンドーの関係者を招いて講演会を開いたりもしている。
　しかし、韓国の悪いくせは結果しか目に入らないこと。ニンテンドーがどうやってゲーム機を販売するようになったのか、DSLiteがヒットするまでどれだけ苦労したのかといった話には興味がない。韓国の企業だってニンテンドーのように売れるゲーム機を作れるはずという過剰な自信ばかり渦巻いている。
　韓国のゲーム企業だってニンテンドーのように成功したい。でもなかなかできない。ゲーム機より大事なのはゲームソフトだからだ。韓国は日本より違法コピーの取り締まりに甘いし、ソフトウエア業界の給与水準は安すぎる。売れるゲームソフトの裏には漫画やアニメやキャラクターといった色んなコンテンツとそれを楽しむ文化、生活環境などが混ざり合っている。韓国のように表現の自由もなく、漫画・アニメ・ゲームは子供の敵と考える国で、アジアでヒットしたオンラインゲームが生まれたことだけでも奇跡に近い。ニンテンドーDSLiteのような世界で売れるゲーム機は作れるかもしれないが、売れるソフトを作るのは大変なことだ。そこへ大統領の「何で日本にはできて韓国にはできないの？」という発言は、IT業界を苛立たせた。
　韓国政府は「韓国版ニンテンドーDSLite」を作るための支援策をいくつか発表した。しかし韓国の問題は政府の支援が多すぎることかもしれない。ソフトやコンテンツをじっくり時間をかけて作り上げる会社は少なく、政府からお金がもらえそうなコンテンツばかり手を出し、支援が切れると廃業してしまう会社が目立つということが「韓国版ニンテンドーDSLite」が生まれない原因ではないだろうか。
　今回もご多分に漏れず、大統領の発言に対して、韓国のゲーム業界は「政府の支援がないからゲーム機が作れない」と反発した。おかしな話だ。日本のニンテンドーは日本の政府が支援したから成長したわけではない。なのに韓国のIT業界は新しいことをやるとなるとすぐ「政府の支援がないからできない」、「政府が投資してくれないから困る」と騒ぎ出す。自分の力でできることをこつこつやるという計画を持っている企業ならば、大統領の一言に過敏に反応して怒ったり、忠誠を示すために無理なことに手を出したりもしないだろう。
　今回の騒動で気になったのは、韓国版ニンテンドーDSLiteを開発できる技術力のあるなしではなく、韓国企業の意気込みというか、情熱と信念を持って自分の力で突き進む企業は本当に少ないということ。今のところまだ競争力のあるオンラインゲームでさえ中国や台湾の追跡で危ないというのに、「韓国版ニンテンドーDSLite」に気をとられてどっちも逃してしまわないといいのだが。



「スラムドッグ」に米アカデミー賞　印映画界「世界進出に弾み」
　米アカデミー賞でインド西部ムンバイのスラム街を舞台にした「スラムドッグ＄ミリオネア」が作品賞を含む8部門を制した。インドの作曲家が主題歌賞を受賞し、出演したインドの俳優も高い評価を得たことから、世界最大の製作本数を誇る印映画界は「世界進出の足掛かりにしたい」と意気込んでいる。
　「インドを世界と結ぶ懸け橋になる」――。主題歌賞を受賞したラーマン氏はこう語る。インド人がアカデミー賞を受賞したのは1992年の故サタジット・レイ監督（特別栄誉賞）以来。経済力で存在感を高めるインドにとって、映画界でも大国として認知されることは念願だった。



音楽配信売り上げ、前年比２０％増…「着うたフル」が好調
　日本レコード協会が２５日発表した、パソコンや携帯電話にダウンロードする有料音楽配信の２００８年売り上げ実績は前年比２０％増の９０５億円になった。
　統計を取り始めた０５年以降、４年連続のプラスで、初めて９００億円を突破した。
　このうち、携帯電話向けが１７％増の７９８億円で全体の約９割を占めた。一曲まるごと聴ける「着うたフル」（３９％増）がけん引役となった。
　パソコン向けも９０億円で５２％の大幅増だった。米アップルによる携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などの普及で市場規模が順調に拡大している。
　一方、ＣＤやＤＶＤなど音楽ソフトの生産額は８％減の３６１７億円にとどまり、ネット配信への移行が加速している。



ソフトバンク、iPhoneを値下げ　５月末まで、実質ゼロ円から
　ソフトバンクモバイルは25日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の本体価格を27日から5月末までのキャンペーン期間限定で実質ゼロ円からに値下げすると発表した。既存のアイフォーン利用者も含め、同期間に新しく2年契約を結ぶとデータ通信の定額制料金も割り引かれる。年間最大の春商戦に向けてアイフォーンの販売促進を図る狙い。
　アイフォーンを2年間継続使用する場合の本体の実質価格は通常、8ギガバイト機種が2万3040円、16ギガバイト機種が3万4560円。これをキャンペーン期間中に限り、それぞれゼロ円、1万1520円に値下げする。
　アイフォーンによるデータ通信の定額制料金の上限は通常月額5985円だが、期間中に2年契約すれば同4410円に割り引く。ただし、2年以内に解約すると9975円の契約解除料がかかる。



国内パソコン出荷台数、1月は18.7％減　ＪＥＩＴＡ調べ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7％減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1％増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6％減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数は、デスクトップ型が23.3％減の20万台、ノート型が16.1％減の40万台だった。本体がＡ４サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6％増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。



１月の国内乗用車生産、40.0％減　8社合計、4社が最大の減少率
　国内乗用車メーカーの生産が大幅に低迷している。2009年1月の国内乗用車8社合計の国内生産台数は前年同月比40.0％減の56万471台となった。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの4社が公表以来、過去最大の減少率を記録。輸出合計も同6割減と低迷が目立った。世界的な販売不振を背景に乗用車各社は在庫調整を急ピッチで進めるため、生産・輸出を抑えた。
　乗用車8社は1月に生産、販売、輸出すべてで前年同月に比べマイナスになった。1月に入って国内と米国の新車需要が前年同月に比べ2―3割減少。各社は市場縮小を上回る規模で生産と輸出を抑制した。



10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準　製造業は削減
　2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。日本マクドナルドや東京電力が09年春を上回る採用を計画。みずほフィナンシャルグループなど大手銀行も1000人以上の大量採用を続ける。景気悪化で経営には逆風が吹くが、将来の成長に向け人材確保を急ぐ。業績悪化が著しい車や電機など製造業が採用を絞り、産業界全体の採用が縮むなか、輸出型から内需型産業へ若年雇用の受け皿の主役交代が進む。
　主要企業は現在、10年春の採用計画をまとめつつある。積極姿勢が目立つのが流通・外食。日本マクドナルドは10年春に主に店頭要員として今春より1割強多い140人を採用、中途でも今年300人以上を採る。吉野家も出店加速に伴い来春採用を今春より10人多い85人にする。



日経社説　「日本の首相」とオバマ氏の会談だった(2/26)
　麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳になった。オバマ大統領の最初の議会演説と重なり、米国内での関心は低く、対米国世論の観点からは最悪の時機だった。
　「日米、危機克服へ連携」「北朝鮮に自制促す」――日米首脳会談を伝える本紙朝刊と夕刊の見出しである。確かに重要問題が包括的に議論された。首脳会談は、多かれ少なかれ外交当局の振り付けで動く。今回は準備期間が短かったにもかかわらず、両首脳がとりわけ振り付け通りに演じたようにみえる。
　会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、それもなかった。首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。
　声明文の書き出しは「オバマ大統領は本日、日本の首相とグローバルな経済危機やその他の分野での二国間協力をめぐって詳細な協議をした」となっている。麻生首相というより「日本の首相」を迎えたという気持ちなのだろうか。
　オバマ大統領は会談前の写真撮影の際に「日米の友情は極めて重要であり、それが首相に最初の外国高官として執務室を訪ねていただいた理由だ」と述べた。早期訪米を求めた麻生首相にこたえたことを強調したわけだ。
　ただし接遇全体を見れば、最初に訪れた外国首脳という儀礼重視で一貫しているわけでもない。
　政権が違うので単純比較はできないが、ブッシュ政権時代、小泉純一郎、安倍晋三両首相は、最初の訪問でキャンプデービッドに赴いた。福田康夫首相はブレアハウス（迎賓館）に泊まった。麻生首相はワシントン市内のホテルに宿泊した。
　首脳会談は中身が重要であり、周辺的な問題を誇張するのは適切ではない。しかし今回は日米双方が最初の訪問者という儀礼的な意味を強調した。外交の世界は儀礼も重要だとすれば、過去の事例との比較は不可欠である。
　外交は内政に影響する。内政で苦境にある麻生首相は一定の浮揚効果を期待して早期訪米を求めたのだろう。米側がそれを受けたのは中国を意識した結果ともいわれる。
　一方、内政も外交に影響する。麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を築く気持ちにならない――。日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、そう考えたとしても無理はない。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

グーグル、ＭＳ本丸攻め　携帯向けソフト　低価格ＰＣ搭載
　米国のインターネット検索市場で６０％以上のシェアを誇るグーグルが、携帯電話用ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を市場に投入してから約５カ月。次は、「ウィンドウズ」を擁するマイクロソフトが支配しているパソコン（ＰＣ）用ＯＳ市場に進出する見通しだ。
◆年内発売も
　小型で安価な個人向けＰＣ「ネットブック」の先駆者として知られる台湾のアスーステック・コンピューターは、グーグルの「アンドロイド」搭載ＰＣを、年内に発売する可能性があることを明らかにした。
　アスーステックでネットブック「Ｅｅｅ　ＰＣ」部門の責任者を務めるサムソン・フー氏は取材に対し、最終的に製品として出荷するかどうかはまだ決定されていないが、アンドロイドを搭載したＰＣの開発に向けて、技術陣を編成したことを表明した。
　無償ＯＳ「リナックス」を基に作られているアンドロイドは、２００７年にグーグルが携帯電話用ＯＳとして発表。０８年１０月に米Ｔモバイルが米国市場で初めて、台湾ＨＴＣ製のアンドロイド搭載携帯電話を発売した。
　アンドロイドを採用したノートＰＣが登場すれば、グーグルは、米ソフトウエア大手マイクロソフトがＯＳ「ウィンドウズ」によって、市場シェア９０％以上を押さえている個人向けＯＳ市場へと進出することになる。
　米調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏は、グーグルがブランド力と開発者コミュニティーを活用すれば、ネットブックなど低価格ＰＣ向けのＯＳを開発することが可能と指摘。同氏は「アンドロイドによって、グーグルとマイクロソフトの間で繰り広げられている開発競争に新たな戦場が生まれる」との見方を示す。
　ネットブックは、インターネット接続などに機能を絞り込んだ個人向けＰＣ。もともとは新興市場に向けて開発されたが手軽さと低価格で大ヒットした。
　米調査会社ＩＤＣの推計によれば、ネットブックの０９年の出荷台数は２２００万台と前年比２倍に増加するとみられている。
　また、ガートナーによれば、ネットブック市場でのウィンドウズ採用率は８５％。残り１５％はリナックスだという。
◆軍配どちらに
　大和証券グループでコンピューター業界のアナリストを務めるカルビン・ファン氏（台湾在勤）は「グーグルの潜在能力の高さを考えれば、アンドロイドがマイクロソフトから市場シェアを奪うことは可能だろう」と指摘。ファン氏は、アンドロイドの利点として、無償で利用できるライセンスフリーな点や、低消費電力で安価なプロセッサーでも快適に動作する点などを挙げた。
　グーグルの広報担当キャロライン・ペナー氏は電子メールで、携帯電話向けに設計されているアンドロイドだが、ノート型ＰＣ向けに再設計することは可能だとコメントした。
　アンドロイドを搭載したＰＣはウィンドウズ搭載のものよりも高速で動作する可能性がある。
　アスーステックのフー氏も、「アンドロイドは、非常に無駄が少なく、オープンなＯＳだ」と指摘する。
　ただ、マイクロソフトの壁は厚い。米調査会社ＮＰＤグループのアナリスト、ロス・ルービン氏は、アンドロイドを搭載したノート型ＰＣがすぐに登場することはないとみている。
　ルービン氏はＯＳ市場に足場を作るためには、まず業務用ソフト市場でシェアを増やす必要があると指摘。同分野ではマイクロソフトの「オフィス」が圧倒的に優勢だ。



PlayStation Network、全世界アカウント登録数が2000万を突破
　ソニー・コンピュータエンタテインメントが提供するネットワークサービス「PlayStation Network」の全世界累計アカウント登録数が、2月20日時点で2000万を突破したことが明らかになった。
　PlayStation Networkは、プレイステーション 3、PSP、PCから利用できるネットワークサービス。PS3ユーザー間でのAVチャットやメッセージ送受信などの基本機能に加え、作成したアカウントを使ってPlayStation Storeでのオンラインショッピングが楽しめる。



DSiに新色　ピンクなど3色
　任天堂は2月25日、「ニンテンドーDSi」に、「ピンク」「ライムグリーン」「メタリックブルー」の3色を追加し、3月20日に発売すると発表した。1万9800円。
　DSiは、従来からの「ホワイト」「ブラック」と合わせて全5色になった。



ソフトバンク、海外の旅客機内で利用できる「機内ケータイ」
　ソフトバンクモバイルは、海外路線を飛ぶ一部の航空機内でGSM方式対応の同社の携帯電話を利用できるサービス「機内ケータイ」を3月18日より提供する。
　「機内ケータイ」は、旅客機内でも携帯電話を利用できるようにするサービス。英国の通信事業者であるAeroMobileとのローミング協定締結により実現したもので、エミレーツ航空とマレーシア航空の一部旅客機で利用できる。通話とSMSのみ利用でき、利用料は通話料が1分650円、通話着信料が1分800円、SMS送信が1通180円、SMS受信は無料となっている。
　利用できるのは、国際ローミングサービス「世界対応ケータイ」のうち、GSM方式に対応するモデルで、3G（W-CDMA方式）専用の機種では利用できない。最近のモデルでは932SH、931SH、930PHなどとなる。同社では、準備が整い次第、他の航空会社でもサービスを開始するとしている。



『エスクァイア日本版』が休刊を発表　5月発売号が最終号に
　ライフスタイル・マガジン『エスクァイア日本版』を出版するエスクァイア マガジン ジャパンは、5月23日発売号をもって同誌を休刊させることを、ホームページで正式に発表した。同社は「休刊までの3号は、従来にも増して内容に磨きをかけて、永久保存版となるような特大企画を構想中です」とコメントしている。
　“世界初の男性誌”といわれる同誌は、1933年にアメリカで創刊。“最初の海外版”である日本版は87年に誕生し、22年にわたり発行している。「大人の男のライフスタイル」を提案しており、ハイセンスな衣食住や旅行、旬で洗練されたカルチャーまで幅広く特集している点が特長。



引っ越し時「フレッツ光」勧誘、ＮＴＴ東西に改善指導…総務省
　総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行っている恐れがあるとして行政指導をし、３月末までに改善策などの提出を求めた。
　総務省によると、両社は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた疑いがあるという。



ローソン、ａｍ／ｐｍ買収を発表、買収額は145億円
　コンビニエンスストア2位のローソンは25日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収すると発表した。買収額は145億円。ａｍ／ｐｍの親会社で焼き肉店「牛角」を展開するレックス・ホールディングスから全株式を取得し、完全子会社にする。来春をメドにローソンはａｍ／ｐｍを合併する計画。



貿易赤字、過去最大に　１月9500億円、輸出額45％の急減
　財務省が25日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9526億円の赤字となった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大となった。米欧向け自動車、アジア向け半導体などの出荷が振るわず、輸出金額が前年同月比45.7％減の3兆4826億円となったことが響いた。
　貿易収支が赤字になるのは4カ月連続。赤字額は第2次石油ショックの影響があった1980年1月の8248億円を上回った。毎年1月は正月休みの影響で日本の生産が減るうえ、今年は中国の旧正月が1月だったことも響いた。



初音ミク「桜ノ雨」で卒業式…ネットで登場、希望殺到（COLUMN）
　仮想アイドルに少女のような声で自由に曲を歌わせることのできる音楽ソフト「初音(はつね)ミク」が、音楽シーンに小さな変化を生んでいる。
　ミクを使った無名の作者たちの曲が、インターネットの動画投稿サイトで人気を呼び、ＣＤ化されるケースも出ている。
　このうちの１曲、卒業前の切ない思いを歌った「桜ノ雨」は、全国の学校から「卒業式で歌いたい」と申し出が殺到、今春の卒業式シーズンには全国８０校以上で合唱される見通しだ。
　―教室の窓から桜ノ雨　ふわりてのひら　心に寄せた　みんな集めて出来た花束を空に放とう――
　千葉県八千代市の八千代松陰高の体育館で２４日開かれた卒業記念コンサート。全校生徒約２０００人と一緒に壇上で歌うのは、この曲で昨年１１月にメジャーデビューを果たしたバンド「ａｂｓｏｒｂ」（アブソーブ）の３人。リーダーの森晴義さん（２７）は「１年前はこんなことになるとは思いもしなかった」と振り返る。
　３人が初音ミクのソフトで作った「桜ノ雨」を音楽や映像を流すことのできる動画サイト「ニコニコ動画」に投稿したのは、まだ無名だった昨年２月。それまでもバンド活動はしていたが、さっぱり売れず、居酒屋のバイトなどで食いつないできた。
　ミクを使ったのは「たまには女の子の声が似合う曲を」との軽い気持ちからだったが、反響は大きかった。同サイトには「泣けてきた」「最高！鳥肌もの！」などの書き込みが殺到。閲覧数も８か月で１００万を超え、念願のデビューも果たした。
　森さんは「ミクと動画サイトは、無名だった自分たちに大きなチャンスを与えてくれた」と感慨深そうだ。
　ミクで作られた曲はネット上の注目度が高く、レコード会社がＣＤ化に踏み切ったケースはほかにも。２人組のユニット「ｌｉｖｅｔｕｎｅ」のアルバム「Ｒｅ：ｐａｃｋａｇｅ」は昨年９月にオリコンランキングの５位を記録。来月にはネット上で人気の出たミク関連の１５曲を収めた「Ｖｏｃａｒｈｙｔｈｍ」などアルバム２枚も発売される。
　ミクを開発した札幌市のソフト会社「クリプトン・フューチャー・メディア」では、ソフト購入者がミクで作成した楽曲をネット上で自由に公開することを認めている。同社の伊藤博之社長は「著作権でがんじがらめにしたら文化は育たない。ミクと動画サイトの存在が新しい才能の追い風になってくれたら」と話す。
　ほかにも、人気歌手Ｇａｃｋｔさんの声を使った「がくっぽいど」など多数の歌声制作ソフトが発売され始めており、「こうしたソフトを使って作曲したことのある人は１０万人を超える」（ヤマハミュージックメディア）との見方もある。
　ネットにも詳しい音楽評論家の円堂都司昭(としあき)さんは「大手レーベルに所属して発表の機会を得ていくという従来のスタイルは、ネットや初音ミクのようなソフトの登場で変わっていく可能性がある。ネット発でスターが生まれる傾向は海外でもみられるが、初音ミクのようなキャラクター自体を面白がる風潮は日本独特かもしれない」と指摘している。
　◆初音ミク＝２００７年８月に発売された歌声制作ソフト。ソフトに登場する仮想アイドルの名称でもある。１６歳の設定で、歌詞とメロディーを入力すると、やや舌足らずな甘い声で歌わせることができる。１０００本売れれば上出来と言われる音楽ソフトとしては異例の４万本以上の大ヒットとなった。

○=（゜Д゜）=○新聞

公的資金で株式買い取り　政府、株価対策を検討
　政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。
　政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の安定化へ全力をあげる。



日米首脳、ドル信認維持で同意　北朝鮮問題で連携確認
　ワシントンのホワイトハウスで行われた麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談は約１時間20分で終わった。両首脳は世界第１位と第２位の経済大国として経済危機克服に全力を尽くすことで合意。基軸通貨ドルの信認維持でも同意した。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題で緊密な連携を確認。北朝鮮の衛星打ち上げ準備に関しては「北朝鮮が緊張を高めることをすべきではない」との認識で一致した。
　両首脳は日米同盟の一層の強化で一致。大統領は日本への核の傘の提供を約束。在日米軍再編を計画通りに進めていく必要性でも一致した。
　大統領は景気対策について「世界各国が内需拡大に取り組んでもらいたい。特に日本、中国など大きな経済を持つ国には取り組んでもらいたい」と述べ、日本や中国への取り組み強化を促した。



自動車各社、車両生産の海外移管を加速
　自動車メーカー各社が車両生産の海外移管を加速する。三菱自動車は2009年度以降、ブラジルに5万台前後まで完成車の生産を順次移し、日産自動車は10年度末までに日本国内の生産の1割にあたる13万台分を海外移管する。新車の販売不振で各社は深刻な業績低迷に直面している。消費地に近い国・地域に生産を移すことで域内関税の引き下げ措置を活用するほか、世界での生産体制を再編して円高下でのコスト競争力を高める。
　三菱自は09年度からブラジルで生産・販売を委託しているＭＭＣＢ（サンパウロ）に、中南米向け完成車組み立ての一部を移管する。車種は未定だが、現地販売が堅調な「パジェロ」など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が有力候補。エンジンや車台などの主要部品を日本から出荷し、現地で組み立てるノックダウン生産に切り替える。



＜米シティ＞傘下の日興シティグループ証券の売却を検討
　経営再建中の米金融大手シティグループが、傘下の法人向け業務の日興シティグループ証券の売却を検討していることが２４日、分かった。すでに売却のための入札手続きに入っている個人向け業務の日興コーディアル証券とセットで売却する案が浮上。２証券が売却されればシティは日本の証券業務から撤退することになる。
　シティは１月に発表したグループ再建策で、日本国内でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）業務など投資銀行業務を展開する日興シティグループを売却対象から外していた。しかし、日興コーディアルを分離して売却すると個人と企業の両業務の相乗効果が薄れ、企業価値も下がると判断。日興コーディアル売却に名乗りを上げた大手銀行グループに非公式に打診したとみられる。
　ただ、シティは米政府による国有化を含めた再建策を協議しているとみられ、売却計画自体が流動的な部分もある。



ＮＴＴ光回線　２１年度純増目標　横ばい２５０万件　経営戦略練り直しへ
　ＮＴＴは２４日、光ファイバー利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の平成２０年度の加入者純増（新規契約数から解約数を引いた数字）数が２５０万件にとどまり、年度別純増数としては初めて減少に転じることを明らかにした。光サービスならではの有力コンテンツの充実が遅れたことに加え、景気悪化により加入ペースが鈍化したためで、２１年度の純増計画も横ばいの２５０万件に設定する方針だ。
　ＮＴＴ法に基づき、光回線事業を手がけるＮＴＴ東西地域会社が２７日、事業計画を総務相に認可申請する。２２年度末までに累計２０００万件の加入者獲得を目指すとしていた中期経営戦略は練り直しを迫られる見通しとなった。
　伸び悩みの背景には、需要を牽引（けんいん）する魅力あるサービス・コンテンツが少ないことや、既設マンションへの工事対応で手間取っていることなどがある。さらに、昨年秋以降の急速な景気悪化が重しとなっているようだ。



1月の民生用電子機器、国内出荷8.9％減　車載機器は大幅減に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9％減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
　映像機器は7.3％増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とＪＥＩＴＡはみている。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を除いて不振が続く車載機器は、38.6％減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4％減の175億円だった。



日立ＧＳＴ、外付けＨＤＤ参入　米メーカーを買収へ
　ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）は24日、米国の外付けＨＤＤメーカー「ファブリック」を買収すると発表した。４月をめどに買収を完了する予定。買収額は明らかにしていないが50億円前後とみられる。ＨＧＳＴは買収でＨＤＤ市場のなかでも高成長が期待される外付け市場に参入する。
　ファブリック社は非上場で年間の売り上げ規模は非公表だが、150億―200億円程度とみられる。米国を中心に、欧州、南米で外付けＨＤＤを販売している。カリフォルニア州に本社を置き、従業員は約100人。買収後もファブリックのブランドは維持する。



人権・紛争、関与へ枠組み　ＡＳＥＡＮ
　【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が域内平和を推進する「政治安全保障共同体」の行動計画案が24日、明らかになった。人権侵害を防ぐ人権機構の設立や、域内紛争を調停・解決する専門組織の設置を明記。「内政不干渉」というＡＳＥＡＮの運営原則を超える内容で、各国が共同体として問題解決に当たる仕組みづくりを進める。生活レベルや人材水準を向上させる「社会文化共同体」の行動計画案とともに、3月1日の首脳会議で採択を目指す。
　人権機構については2009年までに規約を策定することで実現を目指すとともに、国際的な人権組織との連携も提唱した。同機構創設は昨年12月に発効した加盟国の最高行動規範「ＡＳＥＡＮ憲章」に盛り込まれたが、民主運動家の拘束で国際批判を浴びるミャンマーなどが反対した経緯がある。



焦ったグーグルの禁じ手に、
ネット界から総スカン→即撤回
　グーグル日本法人の焦りがネットの住人の怒りを招いた。
　世界各国ではシェア1位であるグーグルだが、日本市場では、ヤフーの後塵を拝している。必死になったグーグル日本は2月初旬に禁じ手ともいえる手段に出た。
　グーグルでは、検索されている言葉のトップ10を「急上昇ワード」として表示するサービスを「ブログパーツ」としてブロガー向けに提供している。導入したブログでは、急上昇ワードが20分ごとに更新され表示される。
　このサービスを多くのブロガーに導入してもらうために、グーグル日本はブログマーケティング会社の口コミの仕組みを利用した。
　この種の口コミサービスではブログの話題に困っているブロガー向けに、企業がサンプル品を送るなどで“ネタ”を提供している。なかには、金銭を払って記事を書いてもらう業者もある。通常の口コミよりも早く伝播することが期待されるため、新手のＰＲ手法として注目されているのだ。
　しかし、このことがネット界の住人から総スカンを食らった。
　日本の影響力の強いブログ「ネタフル」で取り上げられると、日米の有力サイト複数に伝播、なかには「Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links（グーグル日本は汚い手法でリンクを買った）」と辛らつな見出しもあった。
　じつは日本に比べ、米国ではブロガーに対価を払って企業の宣伝の片棒を担がせる手法には強いアレルギーがある。なにより、米グーグル自身が金銭を受け取ったリンクを排除している。つまり、今回の手法は自身のルールにも背いている間の抜けたものだった。
　グーグルの先進性は高く評価されクールなイメージが強い。だからこそ、「他の会社なら許せたが、グーグルがやったことがショック」（有名なブロガー）なのだ。愛情の裏返しが、反発が一気に広まった理由かもしれない。
　グーグル日本は開始早々の2月10日に同サービスを停止する羽目になった。しかし、その迅速な対応が「さすがグーグル」とばかりに評価されている。災い転じて福となしたか。



日経社説　世界的な株急落が示す金融危機の現実(2/25)
　日経平均株価が24日、昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を一時下回った。米国発の金融危機とは縁遠いともいわれてきた日本経済だが、とっくに対岸の火事ではなくなっている。株式市場が発する警告に一段と耳を傾けるべきである。
　日本の株安は、一義的には米国の金融危機が混迷度を増し、米国株が下落していることが原因だ。ダウ工業株30種平均は、1997年以来ほぼ12年ぶりの安値をつけた。
　今月発表した米金融安定化策は具体性に乏しく、株式市場の失望を買った。米政府は景気がさらに悪化した場合、銀行が健全な財務内容を維持できるのかの査定に乗りだしている。必要な追加資本額を把握するために不可欠とはいえ、銀行の新たな経営危機が表面化するのではないかという不安が市場に広がった。
　市場が疑心暗鬼なのは、企業倒産の急増や住宅関連融資の焦げつきで、米銀の経営が想像以上に悪化していることが分かったからだ。資本不足の懸念でシティグループの株価は先週、1ドル台に下げた。体力があるとされていたＪＰモルガン・チェースも、資本を温存するために四半期配当を87％減らす。ダイモン最高経営責任者は「異例の時期には異例の措置が必要」と述べている。
　もっとも、日本の株安は単に米国株が売られたからではない。米金融危機が世界の実体経済を一段と圧迫する懸念が強まっているからだ。
　米国内では銀行が融資に依然慎重だ。貸し渋りが倒産や消費の減退を招き、銀行の経営悪化に拍車をかける悪循環は進んでいる。米景気の悪化は対米輸出に頼る国々の景気に波及した。公的資金の注入を受けた米銀が国内向け融資を優先せざるを得ず、米銀の資金に設備投資などの原資を頼ってきた新興国の経済を圧迫するという指摘も増えている。
　日本の経済は輸出に依存している。輸出する製品も欧米に比べると自動車や電気機器などの高価格品が多く、消費者が節約志向を強めた影響をもろに受けやすい。輸出の調整を補うべき内需も、人口減という構造的な問題を抱えて振るわない。
　政府や金融当局の課題は多い。目先は、貸し渋りに収入の減少が重なって悪化した、企業の資金繰りに目を配ってほしい。外需が期待薄なだけに、長期的に内需を高めていく構造改革型の景気対策も急がねばならない。コスト削減や統合などの守り、さらに海外企業の買収といった攻めに動き出した企業は多い。本来民間の努力を支えるべき政治は、スピード感があまりにも欠けている。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

「世界と逆に向かう日本の携帯業界」夏野氏に聞く　ＭＷＣ2009
　スペイン・バルセロナで19日まで開催された世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」には、日本からも業界キーマンが数多く参加した。昨年、ＮＴＴドコモを退職した夏野剛氏も会場にいた一人。慶応大学政策メディア研究科特別招聘教授に加えて「Father of Mobile Web Service」という肩書きで、キーノートスピーチに登壇した。
　10年間参加し続けたという夏野氏から見て、今回のイベントはどうだったのか。講演後、世界と日本のケータイ事情について話を聞いた。
――まず、今年のＭＷＣの感想は。
　人も展示ブースも少ない。参加して10年になるが、一番、盛り上がりにかけている気がする。
　展示を見渡すと、各メーカーがiPhoneのような端末を一生懸命に宣伝している。本当にiPhoneに似てしまっている。また、App Storeみたいにメーカーが主体となってアプリケーションの販売システムを構築し始めた。
　アップルのiPhoneは「パッケージング」が強みといえる。その一つがデザインであり、App storeであるはず。他社がパーツパーツを真似ても、iPhoneと同じものにならないと思う。
　もうひとつの傾向として、中国系のメーカーが大きなブースを出している。中国や台湾のメーカーは本当に元気。一方、日本企業のプレゼンスはゼロに近い。
――やはり、iPhoneの影響が大きいのでしょうか。
　（他のメーカーは）ビジネスモデルとか見た目のパーツではなく、バリューチェーンをどうすればいいのか、ユーザーに新しい体験を与えるにはどうすべきかを考えた方がよいのではないか。
　とりあえずこれまでになかったサービスをつけたとしても、端末が変わらなくては、きちんとしたプロモーションはできないはず。iPhoneは（端末のデザイン、サービスなど）すべてをバリューチェーンとして、新しいユーザー体験を、ビジネスモデルを含めて提供したことが成功したポイントだ。
　他社はその域に至っておらず、端末とサービスがバラバラになっている。プロモーションするときに、ユーザーに価値が伝わりにくくて苦労しそうだ。いままでの端末との違いが見えてこない。
　ただし、iPhoneが出てきたことで、世界のメーカーとオペレーターは、ハンドセットとネットワークと、さらに上のコンテンツやサービスの連動を意識しはじめている。一方で、日本だけは分離する方向に行っているのは象徴的に感じる。
――今回、講演もされましたが、世界のケータイ業界は夏野さんに何を求めているのでしょうか。
　講演を割り当てられたのだが、テーマは「モバイルイノベーション（革新）」だった。これから、この業界の革新は、誰が起こし、どうなるのか。いま、業界がどこに向かおうとしているのかが明確でなくなったということではないか。
　5年前、ヨーロッパはモバイルインターネットで騒いでいた。それが去年はLTEだった。だが、今年はみんなが盛り上がれるネタがなかった。次の革新はどこにあって、何なのか、どこからやってくるかを、関係者から問われることが多かった。
――では、次の革新はどこからくるのでしょうか。
　欧米では（グーグル、アップルなど）インターネットプレーヤーが中心となって革新を起こし始めてきた。いままでは、WAP（Wireless Application Protocol）などを含めていわゆるモバイルインターネットの標準化はことごとくうまくいってなかった。
　だが、最近は標準化の動きとはまったく関係のないインターネット企業が登場してきて新しいサービスを次々投入している。モバイル業界には衝撃的なことと言える。
　この革新とともに注目されるのが、エマージングマーケット（新興国）。先進国ではインターネットプレーヤーが先導して行ってしまうが、一方で、新興国はまだまだ革新を起こせる可能性がある。
――日本はどうなるのでしょうか？
　日本はキャリア主導のビジネスを止めてしまった。今後、日本のエコシステムはヨーロッパ、アメリカのようになっていくだろう。キャリアが主役を演じなくなった以上、日本のスピードが遅れるのは仕方ない。
――日本でiモードが登場して10年が経過しました。今後の10年、日本市場はどうあるべきでしょうか。
　端末は端末、サービスはサービスという横割りの発想を改めてなくてはいけない。グーグルだって、グーグルフォンをやらなくてはいけないと思っている。垂直統合はイカンなんて言っている場合ではない。垂直統合で新しいバリューをエンドユーザーに出していくのが、iPhone以降のトレンドになっている。
　日本は産業を分解していく方向なので、世界と逆に行ってしまっている。いま、分解していくという判断がいいと思ってやっているのだから、どんどんアメリカやヨーロッパになっていくのではないか。
　（iモードの）垂直統合モデルはハイリスクハイリターンで、キャリアがかなり頑張らないといけなかった。相当なリスクを背負っていたが、いまのほうがキャリアも楽なポジションになっている。
　ここからもう１回、原点に戻らなくては新しいことは生まれないのではないだろうか。



テレビ番組、ネット２次配信容易に　文化庁が法改正へ
　文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの2次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。制作から時間がたち、出演者全員の許可を取るのが困難になった場合でも「裁定制度」ですぐに利用できるようにする。放送局や通信事業者が手軽に過去の人気番組をネット配信できるようになり、コンテンツ配信ビジネスを後押しする狙いがある。
　政府の知的財産戦略本部は昨年、デジタル市場や新たなビジネスモデルに柔軟に対応できる法制度の導入を提言。今回の改正案はその実現に向けた第一歩になる。文化庁は、より抜本的な法改正として、公正な利用であれば著作権者に無許可で2次利用できる「フェアユース」の規定を著作権法に盛り込む検討も始めている。



楽天、会員数が5000万人を突破
　楽天は24日、楽天の会員数が5000万人を突破したと発表した。また、同日10時から3月2日までの期間で、「楽天会員5000万人突破キャンペーン」を実施する。
　楽天は、1997年5月にネットショッピングサービス「楽天市場」を開設。その後、2000年にポータルサイト「Infoseek」を運営するインフォシークを完全子会社化したほか、2002年にはインフォキャストを前身とする旅行サイト「楽天トラベル」を設立するなどし、2005年には楽天会員数が1000万人に到達していた。
　今回、楽天では、2月24日付けで5000万人の突破を発表。特に2008年第4四半期で、より安価な商品を求める消費者がネットを利用したため、過去5年間の四半期ベース平均値に比べ2倍の伸びがあったとしている。



大衆薬ネット販売、規制巡り論戦スタート
　厚生労働省は24日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売の規制のあり方などを議論する第一回の検討会を開いた。委員からは「対面販売が何よりも安全を担保する」（全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏）と通販の禁止を訴える意見が出た半面、規制に反対する楽天の三木谷浩史社長は「ネット販売でも安全性は確保できる。しっかりした説明責任を果たす」と主張した。
　厚労省は6日に副作用のリスクが低い一部の医薬品を除いた大衆薬の通信販売を6月から禁止する省令を公布。しかしネット販売企業や伝統薬の製造販売業者などからの反対が相次いだため、検討会を設けて、引き続き議論することにしていた。
　24日の検討会では舛添要一厚労相が冒頭のあいさつで、安全性の確保と同時に店頭へ足を運べない消費者の利便性に配慮し、「すべての国民が安全に医薬品の提供を受けることができるようにしたい」と述べた。



ＡＩＧが赤字5.7兆円規模、追加支援申請の公算　米メディア報道
　【ニューヨーク＝財満大介】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、来週発表予定の昨年10―12月期決算で約600億ドル（5兆7000億円）規模の最終赤字となることが23日明らかになった。米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。ＡＩＧは米政府に追加支援を申請する見通し。既に合計1500億ドルを支援している政府負担が重くなる公算が大きい。
　ＡＩＧは「財務上の困難に対処するため、米政府と協力して（支援策の）代案を検討している」とのコメントを発表した。
　損失は商業用不動産ローン債権や、デリバティブ（金融派生商品）の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などが要因。巨額赤字による財務悪化で格付け機関から格付けを引き下げられる可能性が高い。



ニコニコ生放送、「アニサマ2009」記者発表会をライブ配信
　ニワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」は、2月26日に開催する「Animelo Summer Live 2009」の記者発表会を「ニコニコ生放送」でライブ配信する。
　「Animelo Summer Live」は、2005年から毎年開催されているアニメソング関連の音楽ライブイベント。「Animelo Summer Live 2009（アニサマ2009）」は、2008年と同じ「さいたまスパーアリーナ」を会場に、8月22日と23日に開催される予定だ。
　ニコニコ生放送では今回、2月26日13時から行われる記者発表会の模様を配信。会見中にはアニサマ2009に出演するアーティスト陣が発表されるという。



名門の小杉産業も経営破綻！
アパレル業界を覆う“底なし不況”（COLUMN）
「とうとうきたか」とアパレル業界関係者はショックを隠せない。
1883年創業の老舗、小杉産業が2月16日についに自己破産を申請し、破産手続きを開始するに至ったのだ。ゴルフのジャック・ニクラス氏の愛称から生まれた「ゴールデンベア」ブランドは団塊の世代を中心によく知られる。
　同社は1990年代から業績が低迷し、2005年1月期には債務超過に転落。ジェイ・ブリッジの支援を受けて再生に取り組んだものの、スポーツ用品のミナミなどの買収で赤字はふくらみ、07年に筆頭株主が、伊藤忠商事から25％出資しているレゾンキャピタルパートナーズへと変わった。伊藤忠が小杉を直接支援してきたわけではないが、生産や販売面でバックアップしてきた。
　しかし、経営立て直しには至らず、主力の婦人服「ジャンセン」などの販売不振で赤字が拡大、あえなく資金繰りにも行き詰まった。
　小杉の破綻は同業他社にとって対岸の火事ではない。特に小杉の主要販路でもあった百貨店の苦戦は深刻だ。昨年の衣料品売上高は前年比13.8％も落ち込み、19ヵ月連続して前年割れが続いている。大手のオンワードホールディングスは09年2月期の通期の営業利益を42％減益へと下方修正した。
　経営再建中のレナウンに至っては、09年2月期は45億円の営業赤字を見込んでいる。虎の子の「アクアスキュータム」の売却をはじめ、本社などの資産売却、16の不採算ブランドの撤退や370人強の人員削減に踏み切った。
中村実社長に「もうほかに売るものはない」と言わせるほどのリストラだが、金融筋では「ここ20年、何度も同じ言葉を聞いている」という冷ややかな声も少なくなく、いばらの道ではある。
　漏れてくるのは「最近はヒット商品がまったく出ない」（大手アパレル首脳）という嘆き節ばかり。衣料品が底なし不況に突入した。