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音楽シーンに異変？ 「初音ミク」チャートインの理由（COLUMN）
　動画投稿サイトなどで人気の楽曲を集めた初音ミク関連のCDアルバムをメジャーレーベルが相次いで発売。そのチャートアクションが注目されていたが、supercell feat．初音ミクが3月4日に発売した『supercell』(ソニーミュージック)はオリコンチャートで初登場4位を記録。同日発売の中島美嘉『NO MORE RULES.』（5位）を抑えての4位と、大健闘を見せた。これはネット時代の音楽的状況を語る上で、見逃せない出来事の一つだろう。
　まず「初音ミク」とは何かのおさらいから始めよう。初音ミクは実在の歌手ではなく、ボーカロイドと呼ばれるWindows上の歌唱ソフトだ。2007年夏に発売されたこのソフトは、ジリ貧だったDTM業界が息を吹き返すほどの大ヒットとなった。
　合成音声の元となる音源に女性声優を起用、人声と聴き違えるほどリアルな発音を実現し、萌え系のキャラクターを与えたことがヒットの理由だ。ヤマハの音声合成エンジン「VOCALOID2」を利用し、音源ソフトメーカーのクリプトン・フューチャー・メディアがキャラクターイメージと共に開発した。
　初音ミクがあれば、ボーカリストを呼ばなくても言葉を持った曲が作れる。そうした手軽さ、面白さから、アマチュアのクリエイターたちが様々な曲を制作。その音源を動画サイトにアップロードし始め、特にニコニコ動画では爆発的な人気を集めた。
　初音ミクのキャラクターは無名のクリエイターとリスナーの媒介役として機能し、作られた曲はゲームやアニメに親しんだ若いリスナーに受け入れられた。初音ミクはソフトメーカー、クリエイター、リスナーの三者によって創られた、象徴的な意味での「歌手」であるとも言える。
メジャーリリースのハードル
　そうした動画サイト生まれの人気曲『メルト』『恋は戦争』『ブラック★ロックシューター』を生み出したのが、楽曲制作者のryo氏率いるsupercellというプロジェクトだ。キャラクターデザインや動画編集など様々なクリエイターが参加している。
　これまで彼らの音源は自主流通盤としてコミックマーケットやアニメ・同人系の販売店に並ぶこともあったが、あっという間に売り切れてしまい、一般リスナーの手にはなかなか届かなかった。クリエイター側としても、そうした大量のニーズに応えるには限界があった。
　それが今回のメジャーリリースへとつながっていく。彼らの音源を扱うメジャーのメリットも大きかったはずだ。なにより楽曲の完成度は高く、すでに動画サイトで高い人気もある。特に代表曲である『メルト』の人気は高く、ニコニコ動画での再生回数はそろそろ400万回に届きそうな勢いだ。制作もプロモーションもコストをかけずに済む上に、初音ミクなら確実に売れる。
　ただ、クリエイター側としては、安直にメジャーに乗せられない理由もある。ボーカロイド楽曲の人気を支えたのは動画サイトのユーザーたちだ。彼らは楽曲をリミックスの素材として使い、初音ミクが3DCGで動き回るようなプロモーションビデオを作ったりと、様々な形で楽曲の価値を高めてきた。
　そうした二次利用が可能なのも、楽曲の全権利を作者自身が持っていて、作者がその状況を許しているからだ。しかし、楽曲の権利が一部でも作者の手から離れると、その状況は成り立たなくなくなる。メジャーでの流通はそこが課題だった。
タダで聴いてもCDは買う
　初音ミクの最初のメジャー流通盤は、livetuneというグループのアルバム『Re:Package』だった。2008年8月27日にビクターエンタテインメントから発売され、オリコンウイークリーチャートで5位を記録するという快挙を成し遂げている。
　このリリースで注目すべき点は、彼らがJASRAC登録を回避したことだった。業界の常識では、メジャーの流通に乗せるなら著作権登録は当たり前なわけだが、彼らはその常識には従わなかったわけだ。そうした理由は簡単で、ユーザーの二次利用を妨げないためだ。
　このlivetuneの成功は良い前例となった。今回のsupercellもlivetune同様にJASRAC登録はしていない。ネット時代の実態に合わせたリリース条件をメジャーに認めさせたことが、初音ミクの成した功績の一つだろう。
　また「コピーが楽曲の価値を毀損する」という問題も、ここには存在しない。個々の収録曲は動画サイトでいつでも聴けるし、その多くはタダでダウンロードもできる。それでもCDが売れるという状況は、自分が参加した場には誠実に対応するという、クリエイターとリスナーの態度が作ったものだ。
ボーカロイドはどこへ向かうのか
　ボーカロイド関連のメジャーリリースは、これからいくつも予定されている。きっと本物のアイドルや有名芸能人にまじって、再びチャートをにぎわすだろう。
　ここまで大量の才能が一時に出てきたことは、過去を振り返ってもそう多くはない。そこで気になるのは、初音ミクのキャラクターは、いろいろな意味でまだ借り物だということだ。同じクリエイターの曲でも、ボーカロイドとそれ以外では再生数に大きな開きがある。リスナーの多くはボーカロイドの曲が聴きたいのだ。
　彼らはボーカロイドというアイドルに楽曲を提供する、作詞・作曲家のような立ち位置で仕事をしていくのか。あるいは初音ミクなしで、アーティスト個人としての道を踏み出すのか。いずれにしても、今までの音楽とは違う新しい場で、新しい人たちが、新しいやり方で活躍することになる。そこには必ず新しい音楽も生まれるはずなのだ。



成長回復へあらゆる行動　Ｇ20共同声明　財政・金融、協調を継続
　【ホーシャム（英国南部）＝日高広太郎】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は14日午後（日本時間15日未明）、「成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」として協調姿勢を確認する共同声明を採択し、閉幕した。声明では各国が財政出動や金融緩和を継続し、世界同時不況を脱出する決意を示した。金融規制・監督を巡っては、格付け会社の登録制の導入など金融市場の透明性向上策を盛り込んだ。国境を越えた金融監督やリスク管理のあり方など先送りした課題も多い。
　Ｇ20会議を開くのは金融危機と景気悪化に歯止めをかけるため、世界経済で存在感を増す新興国を含めた枠組みで政策協調を探るのが狙い。今回の財務相・中銀総裁会議は4月の緊急首脳会合（金融サミット）に向けた意見調整の場となった。



自動車３社、米国で在庫調整進む　２月は１割減
　日本の自動車大手3社が米国市場で抱える在庫が減り始めた。何日分の在庫を持っているかを示す在庫日数をみると、2月末は3社平均で91日分と1月末に比べ約1割減少。昨年末以降の減産効果で在庫調整が進んできたためだ。ただ2月の新車販売が前年同月比4割減るなど米市場は冷え込んだままで、厳しい収益環境は続きそうだ。
　在庫日数は販売店が保有する月末の在庫台数を1日あたりの販売台数で割った値。販売が滞るとこの日数が増え、減産や資金回収の長期化などで経営を圧迫する。



太陽電池、携帯の電源に　トッパン・フォームズ、フィルム型で持ち運び
　トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。
　フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。Ａ４サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話をフル充電できる。10年弱は連続利用できる。



ファストフード、09年度出店加速　吉野家、最多100店強
　ファストフード各社が2009年度に新規出店を拡大する。牛丼チェーンの吉野家は過去最高の100店強を出し、松屋フーズも最大で08年度より約7割増やす。節約志向を追い風に低価格のファストフードの売り上げは堅調に推移しており、不況による不動産賃料の低下を見込み、各社とも積極出店する。
　吉野家は09年度の新規出店数を08年度より2割強増やし初の100店台に乗せる。現在全国に約1100店あり、09年度の閉鎖は10店前後にとどめる見通しで、総店数は1200店前後に増える。



博報堂ＤＹ、権利ビジネス本格化　ビートルズ肖像、服飾や玩具に
　博報堂ＤＹメディアパートナーズは音楽アーティストなどキャラクターの版権の商品化事業に乗り出す。第1弾としてビートルズのロゴや肖像を使ったアパレルや玩具などの商品を開発する。景気悪化などで広告事業が低迷するなか、新たな収益源とする狙い。広告会社が権利ビジネスを本格的に展開するのは珍しい。
　子会社の博報堂ＤＹスポーツマーケティング（東京・港）がビートルズの版権管理会社、英アップル・コープス（ロンドン）と日本国内での代理店契約を結んだ。アップル社が持つ写真数千点などの素材を、アパレルや玩具、オフィス用品などのメーカーに売り込み、ロゴなどをあしらった商品を共同開発する。テレビＣＭやポスターなど広告への活用も広告主に提案する。



農村での自動車購入、代金の10％補助　中国　国内メーカー支援
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は14日までに、農村での自動車購入代金の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度の実施プランを決定した。中国自動車市場の伸び悩みで国内メーカーの業績が悪化していることから、農村での普及を後押しし、国内メーカーを支援する。
　農民が農業用の三輪車などを廃棄して小型車などに買い替える場合、政府が5000元（約7万円）を上限に、購入額の10％を補助する。廃棄費用の一部も負担する。オートバイは650元を上限に購入額の13％を補助する。
　中国政府はすでに家電製品の購入額の13％を補助する「家電下郷（家電を農村に）」制度を導入し、輸出が急減した家電メーカーの救済に乗り出している。自動車を対象に加え、内需拡大による景気浮揚を狙う。



リーマン破綻から半年、金融不安なお収まらず
　【ニューヨーク＝松浦肇】昨年9月15日に米大手証券リーマン・ブラザーズの経営が破綻してから半年がたった。ダウ工業株30種平均はその間、3割超下がり、米銀最大手シティグループの株価は一時1ドルを割り込んだ。米欧金融機関に公的資金を注入したり、政府管理下に置いたりする動きが一気に広がり、政府の財政負担も急膨張している。ただ実体経済の回復のメドは立たず、世界的な金融不安は収束していない。
　シティ17ドル→1.7ドル、ＪＰモルガン・チェース41ドル→23ドル、バンク・オブ・アメリカ33ドル→5.7ドル。リーマン破綻直前と先週末13日の株価を比べると、下落率はシティが9割、バンカメが8割、比較的業績が安定していたＪＰモルガンも4割に達する。



農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。

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三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野
　電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが１４日、明らかになった。
　早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。
　三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア（市場占有率）が約３０％で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。
　提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。
　これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、１社あたりの開発費負担を軽くしたい考えだ。既に、車載機器事業でライバル関係にあるアルパインやクラリオンなどへの呼びかけを始めている。
　これらの交渉と並行して、パイオニアは財務支援を受ける枠組み作りを急いでいる。日本政策投資銀行や投資ファンドからの資金調達を目指しており、２００９年度以降の多年度にわたり１０００億円規模の資金が必要との見積もりもある。
　パイオニアは０９年３月期連結決算で税引き後利益が１３００億円の赤字に転落する見通しで、年間配当を１９６１年の上場以来、初の無配とするなど、業績が急速に悪化している。
　２月には、不採算の薄型テレビ事業から１０年３月までに完全撤退することを柱とする再建計画を発表した。さらに、ブルーレイなどのＤＶＤ機器事業を筆頭株主のシャープと設立する合弁会社に移管し、車載機器事業に経営資源を集中する方針を表明していた。



求人誌「フロム・エー」を３月で休刊　リクルート
　リクルートは有料の求人情報誌「フロム・エー」を３月30日発売号を最後に休刊する。関東、関西、東海の３地域で発行し、部数は計10万7000部だった。インターネットや携帯電話、無料誌で求人情報を探す若者が増え、「アルバイト情報誌としての役目を終えた」（同社）と判断した。
　今後はネットの求人サイト「フロム・エーナビ」で求人情報を提供する。東海と関西の一部地域では、同社が発行する無料求人誌「タウンワーク」を「フロム・エーゼロ」と改称し、無料誌として名前を残す。



米ティファニー、真珠専門店から撤退　リストラで16店閉鎖
　宝飾店大手の米ティファニーは13日までに、真珠専門店「イリデス」事業からの撤退を決めた。米国にある16店をすべて閉鎖する。米国で高級品の販売が一段と落ち込んでいることを受け、経費削減を加速する。顧客層を広げる狙いで2004年に参入した同事業は赤字が続いていたため、経営資源を「ティファニー」に集中する。
　イリデスはダイヤモンドに強いティファニーが新規の収益源として育てる計画で、当初は米国内の「ティファニー」より多い100店程度にまで広げる構想だった。しかしティファニー本体とは仕入れもデザイン部隊も別にしていたため、コストがかさんでいた。
　ティファニーの売上高は、景気後退を受けた消費者心理の悪化で低迷している。08年の年末商戦（11―12月）では、米国内の既存店売上高が前年同期比35％減となった。1月には米国で約800人を対象に希望退職を募るなど、リストラを進めている。



財政出動、ＧＤＰ比２％超　与謝野財務相、米に表明
　【ホーシャム（英国南部）＝日高広太郎】与謝野馨財務・金融・経済財政相は13日（日本時間14日未明）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、経済危機の克服に向けて景気回復を最優先するとの認識で一致した。与謝野財務相は会談で、日本の景気対策に関連して麻生太郎首相が指示した追加対策により「国内総生産（ＧＤＰ）比で2％は超える」との考えを表明した。日米の財務相が積極的な財政出動で足並みをそろえ、Ｇ20会議での協調を目指す。
　与謝野氏は、金融規制強化の重要性に理解を示しつつも、「現在の経済危機、金融危機からいかに脱却するかということを優先課題にする必要がある」と強調。麻生首相が追加経済対策を与党に指示したことを説明したうえで、「（2009年の）経済刺激策はガイトナー長官が言われた（ＧＤＰ比）2％をたぶん超える」との見方を示した。日本のＧＤＰは約500兆円で、すでに公表済みの財政支出に3兆円以上を積み増すことになる。



Second Life、アダルトコンテンツを規制
　3D仮想空間Second Lifeを運営する米Linden Labは、アダルトコンテンツに関する方針を変更すると明らかにした。
　Linden Labは方針変更の理由について、同社は創造性やオープン性を支持しているが、その一方で「皆がSecond Lifeを楽しめるようにしなければならない」と述べている。一部ユーザーが「成人向け」活動の追求に関心を持っていることが明らかになったため、それに対処するために、ユーザーがSecond Life内での体験をコントロールできるシステムを提供することにしたという。



中国独自規格の３Ｇ開始　最大手チャイナモバイルの試練（COLUMN）
　中国の３G免許が今年初めに交付され、世界中をヤキモキさせた中国３G時代がようやく幕を開いた。再編を終えた3大キャリアはそれぞれ３Gに照準を合わせた市場戦略を急いでいる。なかでも、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負う最大手チャイナモバイルの3G立ち上げに世界のモバイル業界が注目している。
■アキレス腱の端末開発をてこ入れ
　4億6000万人のユーザーを抱え財務上も他の２社を圧倒するチャイナモバイルだが、３Ｇにおける今一番の急所は端末数の乏しさだ。
　先日、チャイナモバイルは中国東北部の最大都市である瀋陽市で、広州、シンセン、上海に続きTD-SCDMAのサービスを正式にスタートした。チャイナモバイルの３G専用番号である188（中国では非常に縁起のいい数字）への関心度が高いためか指定されている販売店に人だかりができたが、結局初日の店頭契約数は381人にとどまった。予約も入れれば1万人を超えているが、それでも出足はあまり芳しくないようだ。
　やはり対応機種の少なさが響いている。瀋陽でも9モデルしかなく、しかもほとんど国産メーカーだ。未だに市販できる機種は30～40モデルしかないと言われ、豊富な端末を揃えているWCDMAとCDMA2000陣営との差は明らかだ。
　２G時代に中国市場で圧倒的な強さを誇っていた外資系メーカーは徐々にTD-SCDMA陣営に近づきながらも、総じて様子見のスタンスを崩していない。チャイナモバイルも指をくわえているわけではなく、頻繁にノキアやサムソン、そしてソニー・エリクソンなどのメジャーと接触している。つい最近も、専用基金を立ち上げてメーカーの開発費用の一部を肩代わりする開発促進策に乗り出した。
　それでもノキアのTD-SCDMA１号機の発売時期は今年後半になる見込みで、外資のなかでは積極的だったサムソンとLGもまだいくつのモデルを出せるかが明確になっていない。年内目標100モデルと宣言しているチャイナモバイルだが、その達成は開発力のある外資系メーカーをどこまで取り込めるかにかかっている。
■グーグルと手を組んでiPhoneに対抗
　当初注目されていた「iPhone」に関するチャイナモバイルとアップルの交渉は、１年間半の歳月を費やしたものの、物別れに終わったようだ。最近はWCDMA方式のチャイナユニコムがアップルと急接近しているといわれ、チャイナユニコムの３Gの目玉端末として中国に上陸する可能性がある。
　一方、チャイナモバイルはグーグルとの関係強化に動いている。2007年に結ばれた協力契約が先日延長され、主にモバイル検索などのアプリケーション開発に力を入れている。さらに、グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用した端末が今年半ばごろにチャイナモバイルから発売されるとの観測も出ている。
　チャイナモバイルとアップルの交渉が頓挫したのは、チャイナモバイルがアップルのビジネスモデルに反発したのが一因だが、その象徴でもある「App Store」に似たサービスをチャイナモバイル自身が進めている。そのサービスが「Mobile Mall」だ。
　これこそチャイナモバイルの３Gビジネスのコアである。このサービスでネットに強みがあるグーグルの協力が得られれば「鬼に金棒」といえる。アップルまで敵に回すチャイナモバイルの強気もここにある。３Gの普及もこのプラットフォームがどれだけ魅力のあるアプリケーションを生み出せるかにかかっている。
■ユーザー囲い込みへ割引競争
　中国のモバイル業界は２Gと３Gが相当長い期間並存するとみられており、各キャリアにとっては、３Gの新規ユーザー開拓と同時に２Gユーザーの引き止めも重要な課題だ。現時点で実質的に３Gサービスをスタートしたのはチャイナモバイルだけだが、各社とも近い将来の３Gサービス開始を見据えてユーザーの囲い込みに躍起になっている。
　CDMA2000の免許を持つチャイナテレコムは先日、自社のユーザーに対して3カ月間限定でネット接続を無料にする販促キャンペーンを打ち出した。これに対しチャイナモバイルは３Gユーザー向けに毎月100元（約1500円）の定額パッケージを検討するとともに、２Gユーザーの通話時の地域間ローミング費用を引き下げるなどの手で応戦しようとしている。
　さらに、日本でも流行っている低価格ミニノートパソコンとのセット販売にも乗り出そうとしている。TD-SCDMA方式のデータ通信カードを搭載するようパソコンメーカーに働きかけ、その半オーダーメード製のパソコンに対し１台あたり1000元（約1万5000円）の補助金を出すという。TD-SCDMAのデータ通信製品に対する補助金だけでも今年は100億元（約1500億円）に上る見込みだ。
■４Gに向け布石打つチャイナモバイル
　３Gの立ち上げを急ぐチャイナモバイルだが、実はその目線はすでに４Gに向いている。３Gの設備メーカーには基本的にソフトのアップグレートだけで4G規格である「LTE-TDD」に移行できるようにリクエストし、３G投資の半分くらいは４Gへの投資でもあると言われている。2010年の上海万博期間中にも４Gの実験網を設立する予定だ。
　また、世界での発言力を高めるために海外でも活発に活動している。特に、ＮＴＴドコモやボーダフォン、T-MobileやOrangeなど世界主要キャリア７社で立ち上げた次世代通信ネットワークの策定組織「NGMN（Next Generation Mobile Networks）」において、主導権を発揮できれば最大のユーザーを抱えるチャイナモバイルの重みもぐっとあがるだろう。
　チャイナモバイルは2008年に、「WiiSE(WirelessInternet/IPServiceEnvironment)」「OMS（オープンソースのモバイルＯＳ）」「M2M」など９つの重点プロジェクトを発表した。開発は今まで国内中心だったが、海外の技術を取り込むためにシリコンバレーに新しい研究開発拠点も設立する見込みだ。そこには３Gへの巨額投資で世界のメーカーを引きつけながら４Gへ向けて発言力を高め、最終的にLTE-FDDとLTE-TDDという4Gの２つの方式を融合させて世界の主流キャリアの座を占めようとする戦略が見え隠れしている。その挑戦がどこまでシナリオ通りに進むのか、３Ｇ１年目の成否が注目される。

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途上国向けの環境インフラ支援4900億円　Ｇ20で政府表明へ
　【ロンドン＝日高広太郎】政府はアジアなど途上国で、水道や太陽光発電など環境インフラの整備を支援するため、計50億ドル（約4900億円）の融資制度を創設する。13日夜（日本時間14日未明）にロンドン近郊で開幕する20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議で表明する。金融危機の影響で途上国に流れる民間資金が急減。中長期的な成長と環境対策の双方を支援することで、存在感をアピールする考えだ。
　新設する融資制度は「環境投資支援イニシアチブ」。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ、民間企業が手掛ける大型事業に今後２年間で50億ドル規模の融資を目指す。アジア開発銀行や、世界銀行グループの国際金融公社などとの協調融資も検討。公的な金融機関が融資に参加することで、民間銀行の投資を引き出す狙いもある。



米カーライル、ウィルコムに追加出資　次世代ＰＨＳ後押し
　米投資ファンド大手のカーライル・グループはウィルコムに追加出資する方針だ。ウィルコムが４月中をメドに実施する50億円の第三者割当増資を全額引き受け、出資比率を60％から65％前後に引き上げる。ウィルコムは次世代ＰＨＳ事業の試験サービスを来月に始める計画で、カーライルは新規事業の立ち上げを主導する姿勢を明確にする。
　カーライルは2004年10月、京セラなどと共同でウィルコムの前身のＤＤＩポケットを約2200億円で買収した。今回のカーライルの増資引き受けに伴い、ウィルコムに30％出資する京セラと10％出資するＫＤＤＩ（ａｕ）の出資比率は低下することになる。



東芝、初のマンション向け家庭用燃料電池　13年にも商品化
　東芝は2013年にも、マンション向けの燃料電池システムを国内で初めて商品化する。各戸のベランダや玄関脇の配管スペースに設置できるように小型・軽量化。材料費の圧縮などで製造コストを２―３割削減する計画で、各家庭の購入時の実質負担が100万円程度に下がる可能性がある。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制し、光熱費も節約できる。マンション業者に大量納入することで普及が一気に加速しそうだ。
　家庭用燃料電池の現在の価格は320万―350万円程度。政府の補助金が最大140万円出ても家庭の負担は180万円を超える。コスト削減で本体価格が200万円台前半に下がれば、実質的な負担は100万円程度になる公算が大きい。



景気回復最優先で一致　与謝野財務相、米財務長官と会談
　【ホーシャム（英国南部）＝米山雄介】与謝野馨財務相は13日、ガイトナー米財務長官と会談し、経済危機克服へ景気回復を最優先するとの認識で一致した。会談後、与謝野財務相は記者団に対し「麻生首相から追加対策の指示があり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の2％はたぶん超えるだろうということを申し上げた」と表明。ＩＭＦや米国が要請している国内総生産（ＧＤＰ）比で2％規模の財政出動を約束したことを明らかにした。景気対策について「私は国内では財政規律重視派と言われているが柔軟に対応したいと思っていると申し上げた」と語った。
　与謝野財務相は「国際金融の規制強化の必要性は理解できるが、大事なのは経済だ」と指摘。「長官も同じ考えだと思った」と述べた。また「為替は一切話題にならなかった」と語った。



国内二輪車の出荷、２月は20.3％減
　日本自動車工業会（自工会）がまとめた２月の国内二輪車出荷台数（日本メーカー４社合計）は３万442台と前年同月比20.3％減った。前年に大幅減少した反動で原付き１種（排気量50cc以下）は増加したものの、他の排気量はいずれも大幅に落ち込んだ。１―２月累計でも15％減となり、通年では45万台を割り込む可能性もある。
　昨年末の自工会による二輪車の需要予測は前年比12.6％減の49万8000台。08年が前の年に比べ23.7％減と歴史的な下落幅だったため、09年の減少は小幅との見方もあったが、足元の国内景気の急激な悪化で、需要の冷え込みが一段と厳しくなっている。



２月の発受電電力量15.8％減　減少率最大に
　電気事業連合会が13日まとめた2月の発受電電力量（速報）は前年同月比15.8％減の744億7000万キロワット時だった。前年がうるう年だった影響を差し引いても12.8％減で、現在の集計方法になった1972年以降で最大の減少率。これで前年実績割れは7カ月連続となった。製造業などで減産が相次いだことや2月の気温が高めに推移して暖房用の需要が減ったことなどが響いた。
　全国の電力10社のすべてが前年実績を下回った。なかでも自動車関連産業への依存度が高い中部電力が22.7％減、中国電力は21.0％減と大幅な落ち込みとなった。東京電力は13.2％減だった。
　発電の内訳は、設備利用率が上がった原子力が11.6％増の204億5000万キロワット時で、雨が多く出水率が前年実績を上回った水力は27.0％増の41億キロワット時となった。火力は29.6％減の371億6000万キロワット時だった。



ＤＳｉ「うごメモ」の大人にはわからない魅力 ＜COLUMN＞
　今年に入ってから、筆者の５歳の娘が「ニンテンドーＤＳｉ」に熱中し始めた。遊んでいるのは「うごくメモ帳（うごメモ）」。ＤＳｉの向けのソフトウエアのダウンロードサービスが昨年12月24日に開始され、無料で提供されているタイトルだ。大したことのない中身だと思っていたのだが、その第一印象は家族によって完全に覆された。子供向けＵＧＣ（User Generated Content）環境として圧倒的なパワーを見せたのだ。
■すぐに飽きると思ったが・・・
　「ニンテンドーＤＳ」がバージョンアップしたＤＳｉには、任天堂らしい写真や音で遊べる新機能が追加されたが、子どもたちはすぐに飽きるだろうと筆者は予想していた。果たして、その通り、購入後しばらくすると遊ばれなくなった。ＤＳｉは、しばらく置き物になるかと思っていた。
　うごメモは、音声入りのパラパラ漫画のような動画を作ることのできるソフトだが、率直にいって面白そうには見えなかった。そのため、筆者はダウンロードすらしてなかったのだが、小学５年生の息子が雑誌から情報を仕入れ、知らない間にインストールしたようだ。
　それで実際に触ってみたのだが、やはりピンとこなかった。タッチペンで描ける絵は表現力が低く、色数も少ない。
　ところが、２カ月半が過ぎた今も、我が家ではほぼ毎日「うごメモ」が起動されている。
■小学生版「ニコニコ動画」
　うごメモで作った動画は、はてなのサービス「うごメモシアター」を通じて、インターネット上のサーバーにアップロードして他のユーザーに見せることができる。もちろん、他のユーザーの動画も簡単に見ることができる。それがユーザーの客層にマッチする形で、小学生版の「ニコニコ動画」として見る間に急成長していった。その発展プロセスには驚かされた。
　息子と娘は、とにかくいろいろな動画を見ながらげらげら笑っているのだが、私には笑えるギャグになっていないと思うものばかりだ。音声を倍速で再生する機能があるので、それだけでも笑っている。小学生以下でないと笑えない動画があるということに気が付いた。彼らは、私が「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画サイトを見るのと同じ感覚で、うごメモで面白いものを探している。
　一方で、作ることにも、兄妹とも熱中し始めた。
　任天堂の企画力に脱帽せざるを得なかったのが、５歳児がきちんとした説明なしに使えてしまうインターフェースのわかりやすさである。パラパラ漫画を作る楽しさを知った娘の熱中ぶりはすごく、音声まで自分で付けて簡単なストーリーのある動画を作ってしまった。
　びっくりしたのは、音声を重ね合わせるような複雑な機能も使いこなしている点だ。インターフェースがそぎ落とされているから、わかりやすいのだろう。
■投稿に反響なく泣き出す息子
　投稿された動画のなかからはすでに人気キャラクターも生まれ、我が家でも頻繁に閲覧している。代表格はハンドル名「たぁくみ」さんが作り続けている「ボウニンゲン」シリーズだ。内容はボウニンゲンがハエやガビョウなど、意味のないものと対決して、大抵は負けてしまうという30秒ほどのギャク動画。コミカルで大人でも笑える。
　このシリーズは、うごメモの「総合作品ランキング」（開始以降の全期間）で、トップ９を独占しているという驚異的な人気だ。
　自分の動画の評価は、動画を見た人がボタンを押すことで獲得できる「スター」によって知ることができる。ところが、息子の動画には当然、反響がほとんどない。評価が戻ってこないことがフラストレーションになる。あまりにも評価が伸びないので、ある日にはとうとう泣き出した。日本全国に同じような悩みを抱えている小学生がいるだろうと、私は想像した。
■コミュニティーの設計に問題
　そうなっている原因は、「動画の供給過剰」と「評価軸の少なさ」にある。
　投稿があまりにも簡単なため、作品数が増えて供給過剰の状態になっている。正確な投稿数は不明だが、動画にはそれぞれＩＤが付与され、それが投稿データ数に近い数字だと推測できる。はてなは1月8日付で投稿数が10万件を超えたと発表しているが、現在ではＩＤベースで80万件を超えており、１週間で３万件以上と増加のペースは加速している。
　一方で、それらを閲覧する場合、ＤＳｉ上では「新着」「人気」しかカテゴリーがない。そのため、新規に投稿した動画は、最初の段階で人気が集まらないとすぐに膨大な動画の中に埋もれてしまい、二度と見てもらえなくなる。
　逆に、たぁくみさんのように一度人気作者になった人には、正のフィードバックが強烈にかかる仕組みになっている。同じ作者が投稿した作品の検索は容易なため、他の作品も閲覧されて評価が上がっていく。結果として、現在のような独占状況が起きている。このあたりは、システム全体の設計のミスであろう。
　当然、このままではコミュニティーがあっという間に成熟してしまう。はてなも改善に力を入れており、パソコンからも見ることができる「うごメモはてな」では、様々なカテゴリーを作って、過度な集中を分散させようとしている。
■スター獲得に奥さんも挑戦
　我が家ではついに、奥さんまでが挑戦してみることになった。真剣に作ってもスターを獲得できないのかどうか、知りたくなったようだ。
　ＵＧＣサイトで人気を得るには、コツがある。簡単なのは、みんなが見知っているものを使うことだ。そこで、すでに他の作者がアップしていた作品を改造する形で、マリオが実はマクドナルドのキャラクターだったというパロディーを数日間もかけて必死に作成し、つい先日アップした。
　果たして、投稿したその動画はスターを3400個も獲得し、閲覧数も8000回を超えるまずまずの結果となった。作者ランキングも２月は3000位あたりだったのだが、直近のランキングでは、300位にまで急上昇した。スターを獲得して、奥さんと息子は満足そうである。まだ、我が家のブームは終わりそうにない。
　しかし、このスターは、いくら獲得したところで経済的な意味は何一つない。心理的な充足も、ランキングが再び落ちてくれば、果たして続くかどうか疑問だ。にも関わらず、この２カ月半の間、我が家はうごメモのスターに振り回される生活が続いている。
　これは、無意味なものでも、それに序列や損得の概念が入ってきたときに、意味を感じてしまう人間の脳の“癖”が引き起こす。この脳の癖を利用したサービスを、うごメモのスターをもじって「スター経済」と呼ぶ人も現れた。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

iPhoneが“iPhoneらしさ”からの脱却を求められる時（COLUMN）
「実質0円」のキャンペーンが波紋を呼ぶ
　ソフトバンクモバイルは2月27日から「iPhone for everybody.」というキャンペーンを行っている。
　これは、5月末までにキャンペーンに申し込み、iPhone 3Gを新規契約で購入すると、月月割でiPhone 3Gの料金が大幅に割り引かれるほか、通信料定額サービスの「パケット定額フル」の上限が4410円に割り引かれるというもの。
　特に注目されているのは、前者の端末料金の割引だ。なぜなら、このキャンペーンを適用してiPhone 3Gの8GBモデルを購入すると、実質負担額が0円になるからである（16GBモデルの場合は毎月480円）。iPhoneはこれまで端末に関する目立った料金施策は見られなかったことから、（8GBモデルとはいえ）負担金0円で購入できるようになるというこのキャンペーンが与えるインパクトは確かに大きい。
　だがこのキャンペーンが発表された後、ネット上で話題となったのが「iPhoneは売れていないのか？」ということである。以前にも日本のメディアで同種の話題が取り上げられ、話題になったことはある。しかし今回は、米国のあるメディアでこのキャンペーンを元に「なぜ日本でiPhoneが嫌われているのか」といった記事が掲載され、海外でも反響を集めたことから話題となった。
　もっとも同記事の内容には、掲載されていた日本人のコメントが誤りであったなど、信憑性に対し疑問の声が多く上げられている。だが記事への反響を見るに、iPhoneが0円で売られるという日本の現状が、iPhoneがヒットしている海外では不思議に見られているのは確かなようだ。
実際、iPhoneはどれくらい売れているのか？
　では実際、iPhoneはどれくらい売れているのかというと、残念ながらソフトバンクモバイル側から具体的な数が公開されていないため、知ることはできない。携帯電話売れ筋ランキングなどを見ても、最近は携帯電話売り上げの上位に入っているわけではないようだ。
　だが、量販店のソフトバンクモバイル端末の中では売れ筋となっているようで、現在もコンスタントに売れているのを確認できる。またiPhone 3GのテレビCMも頻繁に見られることから販売にも力が入れられており、（いずれも首都圏の情報であり、あくまで首都圏に限った話になるが）セールスはそれなりに好調であると見ることもできる。
　本連載で以前iPhoneに触れた際、スマートフォンとしてとらえればiPhoneのセールスは決して悪いものではない、と書いたことがある。公式の情報が存在しないのであくまで推測となってしまうが、「携帯電話として見るとそれほどでもないが、スマートフォンとしてはヒットしている」という状況に大きな変化はないととらえている。
Omniaの変化に見る、iPhone普及の鍵
　だが、現在のような状態が続くようでは、いずれにせよiPhoneが一般的な携帯電話のように受け入れられるのは難しいだろう。
　海外の携帯電話は音声通話やSMSが主流であり、日本のような高機能携帯電話があまり普及していないこともあって、PCに近い形でインターネット機能が利用できるiPhoneや各種スマートフォンが人気を博すようになった。だが日本では高機能な携帯電話や、iモードをはじめとしたモバイルインターネットサービスが広く普及しているため、わざわざスマートフォンを使う理由を見出す一般ユーザーは多くない。
　こうした状況を打開するには何が必要なのだろうか？　iPhone同様、タッチ操作に対応したサムスンの携帯電話「Omnia(930SC)」の動向から、1つヒントを見ることができる。
　それはOmniaの広告戦略の変化である。Omniaの広告は当初世界的な音楽活動を行っている坂本龍一氏を起用し、世界的に人気のあるモデルであることを強く打ち出す戦略であった。だが最近の広告戦略を見ると「お絵描きアニメ」を前面に押し出しており、かつ女性誌に広告を打つなど、一転してローカルな施策を中心とした展開を行っているのである。
　ちなみにお絵描きアニメとは、タッチを利用して絵を描いたり、スタンプを押したりできるアプリケーションで、写真の上に直接絵を描くこともできる。これは日本向けに独自に開発されたものだそうで、プリクラの上に絵を描くなど、絵によるコミュニケーションを好む日本人に非常に適しているのではないかと筆者も感じていた。
本格普及に求められる、“iPhoneであること”からの脱却
　ここで重要なのは、お絵描きアニメの存在自体ではない。日本のユーザーに適した機能が“あらかじめ用意されている”ということ、そしてサムスンがその重要性に“気付いた”ということだ。iPhone向けにも“お絵描き”や“プリクラ”のような機能を実現するアプリケーションは存在するが、iPhone上でAppStoreからそれらを探してインストールするというのは面倒な作業であり、一般のユーザーが手軽に利用するにはハードルが高いと感じている。iPhoneのテレビCMで紹介されているアプリケーションなどもまた然りだ。
　ご存じの通りiPhoneはアップルの製品だが、同社の製品はデザイン性の高さやインターフェースの先進性などが高く評価されており、こだわりを持つユーザーが積極的に利用する傾向がある。音楽プレーヤーであるiPodも、音楽を積極的に求める層が“デザイン”“先進性”などに強い興味を抱く層であったことから相性がよく、さらにiTunesの利便性もあってヒットに結びついたといえよう。
　しかし携帯電話はもっと一般的かつ普遍的なアイテムであり、対象としているユーザーの層の幅も広く、多くの人が先進性やカスタマイズ性を求めている訳ではない。機能的には内蔵のアプリケーションや、携帯電話向けのWebサイトで満足している人も少なくないし、au BOXの契約が10万台を超えていることからも分かるように、全てのユーザーが“PC前提”という訳でもない。また、携帯電話のヘビーユーザーといわれる若年層や女性などが求める要素も、iPhoneとは方向が大きく異なるものだと感じている。
　iPhoneは現在、それ自体が持つデザインやインターフェースなどから、熱心なユーザー層に支えられて着実な人気を得ている。だがそこに縛られてしまうと、どうしても市場規模が一定の範囲で滞ってしまうだろう。今がその時期という訳ではないだろうが、本格的な普及を考えるのであれば、いつかiPhoneが現在もたらしているイメージから脱却し、普遍的な要素を取り入れていく必要が出てくるように感じている。



PS3ソフト、2週連続売り上げ首位　PS3発売以来初
　アスキー・メディアワークスによると、3月2日～8日のゲームソフト売り上げランキングトップは、プレイステーション3（PS3）用ソフト「バイオハザード5」だった。前週トップはPS3用「龍が如く3」で、PS3ソフトが2週連続首位に立ったのは、2006年11月のPS3発売以来初という。
　バイオハザード5（3月5日発売）の販売数は36万546本。2位はXbox 360版のバイオハザード5（同）で、8万7489本売れた。龍が如く3（2月26日発売）は前週1位から5位に順位を下げ、累計販売数は41万6604本となっている。
　家庭用ゲーム機の週間売り上げトップは、新色が発売された「PSP」。PS3は、据え置き型ゲーム機の中では2週連続トップだった。家庭用ゲーム機の売り上げのうち、ソニーが57％を占め、任天堂（34.6％）とマイクロソフト（8.3％）を上回った。



米、時価会計見直し巡り応酬続く
　【ニューヨーク＝山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。
　下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。



トヨタ、200万円切る新型ハイブリッド車　2011年メド
　トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売する。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」（最低価格233万1000円）より2―3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」（同189万円）を下回る価格を目指す。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は厳しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考えだ。
　トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになる。日本の2社が競うことで低価格化が加速し、ハイブリッド車は本格普及期を迎えそうだ。



追加経済対策「多年度で検討を」　首相指示、16日から有識者会合
　麻生太郎首相は13日午前、国会内で公明党の太田昭宏代表らと会談し、世界的な景気後退を受けて追加経済対策の与党案を取りまとめる方針で一致した。多年度にわたる公共事業や環境関連事業への投資などが対策の柱になる見通しだ。
　首相は同日、首相官邸で記者団に「党からだけでなく、なるべく（多くの）英知を集める必要がある」と述べ、16日から首相と与謝野馨財務・金融・経済財政相らが各界の有識者から経済対策のアイデアを聞く緊急会合を開く方針も表明した。
　会談には自民党の細田博之幹事長や公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部も同席。首相は「現状はまさに経済有事というべき事態だ」と強調。策定する対策の目標として(1)景気の底割れを防ぐ(2)雇用の確保と国民の痛みの軽減(3)未来の成長力強化――の3点を掲げ、「単年度ではなく多年度の視野で幅広く検討してほしい」と指示した。



中国首相、追加景気対策を準備　全人代閉幕
　【北京＝佐藤賢】中国の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第2回会議は13日午前、2009年の経済成長率の目標を8％前後に設定した政府活動報告などを承認し、9日間の日程を終えて閉幕した。温家宝首相は閉幕後に記者会見し、世界的な金融危機の長期化に備え、新たな追加景気対策を準備していることを明らかにした。人民元相場については、市場でくすぶる切り下げ観測を否定した。
　温首相は北朝鮮が人工衛星打ち上げの名目で弾道ミサイルを発射する構えを示していることについて「最も重要なのは（北朝鮮の核問題を巡る）6カ国協議を推進することだ。対立を激化させるべきではない」と語った。北朝鮮に自制を改めて要求し、対話を促す考えを示した。



武部氏「重大な決意」、離党は否定
　自民党の武部勤元幹事長は13日午前、都内で開かれた同党衆院議員のセミナーで「（次期衆院選前に）新しい総裁を選んで新しい政権構想を掲げて、新しい自民党を国民にみてもらう。それができなければ重大な決意をせざるを得ない」と述べた。武部氏はその後、国会内で記者団に「離党なんて毛頭考えていない」と自らの離党や新党結成の可能性を否定した。

⊂（゜Д゜）⊃新聞

マイクロソフト、携帯向けソフトをネット販売　29カ国
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は11日、同社の基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話向け応用ソフトのネット販売を始めると発表した。販売サイトを日米欧など29カ国で今年後半に立ち上げる。同様のソフト販売をテコに携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を拡販するアップルに対抗。有力企業がひしめく携帯用ＯＳでシェア向上をめざす。
　販売サイト「ウィンドウズ・マーケットプレース・フォー・モバイル」では、社外の開発者がつくった仕事用やゲームなどのソフトを売る。ソフトはＭＳのＯＳを採用する携帯電話端末に取り込んで使う。
　アップルのｉＰｈｏｎｅ向けソフト販売は手軽に携帯の機能を増やせると人気を集め、累計5億本以上のソフトを売った。ウィンドウズ携帯向けソフトは2万種類を超えるが、開発者などが個別に設けたサイトでばらばらに販売され、普及の障害になっており、ＭＳはアップル方式を取り入れ巻き返す。



ゲーム施設運営４社、電子マネー導入の実証実験へ
　バンダイナムコホールディングスなどゲーム施設運営の4社は4月1日から、利用者が料金を支払う際、電子マネーも利用できる実証実験を始める。ゲーム施設業界は基本プレー料金を100円に据え置いてきたが、景気悪化で経営環境が厳しさを増している。電子マネー導入で、機動的に値上げするなど柔軟な料金の仕組みを構築したい考え。
　バンダイナムコのほか、テクモ、カプコン、総商（愛知県岡崎市）が東京都豊島区や宇都宮市などで運営する計4店で、全537台のゲーム機を電子マネー対応にする。客は硬貨と電子マネーのどちらでも支払える。開始から最初の2カ月間はプレー料金を100円に固定して需要動向を調査した後、料金変更などの実証実験に入る。業界団体の日本アミューズメントマシン工業協会（東京・港）を通じ実施する。
　ゲーム施設は数十円単位の値上げを実施すると複数の種類の硬貨を使う煩わしさから客足が落ちるのを恐れ、これまで料金改定ができなかった。各社は電子マネーを導入すれば、こうした問題を解決できると見ている。



任天堂、Ｗｉｉ出荷価格を英で引き上げ　1割程度
　任天堂は12日、英国で据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の出荷価格を引き上げる方針を明らかにした。ポンド安を受けたもので、値上げ幅は1割程度になる見通し。価格転嫁するかどうかは各小売店の判断だが、店頭価格の上昇につながる可能性が高い。
　2006年12月に欧州でＷｉｉを発売した時点では1ポンド＝230円程度だったが、現在は140円前後まで円高・ポンド安が進んでいる。「現時点では英国以外の欧州地域での値上げの予定はない」（同社）という。



「接続料下げはＮＴＴの利益に」　ＫＤＤＩの「接続ルール」
　ＫＤＤＩは12日、総務省が６日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。ＫＤＤＩは「設備競争が機能している携帯電話市場において規制は必要ない」という立場をとっており、「接続料については事業者同士が交渉するべき」と説明した。
　現在の接続ルールでは、例えばＫＤＤＩの携帯電話の利用者がＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルの携帯電話に発信した場合、ＫＤＤＩはドコモやソフトバンクに決められた額の接続料を支払う。2007年度の３分あたりの接続料は「ドコモは32.4円、ＫＤＤＩは34.4円、ソフトバンクは38.7円」（総務省資料に基づくＫＤＤＩ推定）だったという。
　ＫＤＤＩ渉外・広報本部渉外部企画グループリーダーの岸田隆司氏は説明会で「携帯電話は各事業者が違う設備を構築しているため、固定と携帯電話、あるいは携帯電話同士で接続料が異なるのは妥当だ」と説明したうえで、接続料の算定ルールは不要と主張した。
　ドコモが11日の同様の記者説明会で「ソフトバンクの接続料の高さは許容範囲を超えている」と指摘したことについては、渉外・広報本部渉外部ａｕ企画調整グループリーダーの小渕和治氏も「ソフトバンクの接続料は我々の想定より高い」と同調したが、「値下げの話はあくまで民対民で話すこと」と述べた。
　一方、接続料の引き下げは固定電話事業者の増益要因になることを図で示し、「ドコモが接続料をさらに10％程度下げると聞いているが、各社が値下げをすると、ほとんどの利益は（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の）ＮＴＴグループにいってしまう」と釘を刺した。



バイドゥ、日本向けサイト開発要員倍増　携帯など照準
　中国ネット検索最大手である百度（バイドゥ・ドット・コム）の日本法人であるバイドゥ（東京・港、井上俊一社長）は、日本向けサイトの企画・開発要員を2009年末までに倍増させる。ブログサイトや携帯電話用サイトの開設など、日本独自のサービス開発を狙う。日本のネット業界に精通した要員を拡充し、日本のポータル（玄関）サイト業界での存在感を高める。
　プロジェクトマネジャー（ＰＭ）と呼ぶ、ネットサービスの企画・開発を取り仕切る要員を増やす。現在、バイドゥには約40人のＰＭがいるが、今年末までに80人程度に増やす。



スーパー、格安衣料競う　西友1470円ジーンズなど
　大手スーパーが格安衣料品の販売を強化する。西友は13日から最低価格が従来より約3割安い1470円のジーンズを売り出す。イオンは300円台の子供服を8月までに大型スーパー「ジャスコ」全店で扱う。円高メリットを生かした海外からの直輸入や素材、縫製の見直しで仕入れ価格を下げた。個人消費低迷が続く中、ユニクロなど低価格の専門店との競争で不振が続く衣料品販売の立て直しを急ぐ。
　西友は13日から100店舗で、最低価格1470円の紳士ジーンズを売り出す。これまで最低価格は1990円だった。メーカーから仕入れるのではなく、中国企業から直輸入したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品として販売する。安売りで利幅は縮小するが、販売量を3倍に増やすことで利益を確保できるとみている。



ソニーとエプソン、中小型液晶事業で提携協議
　ソニーとセイコーエプソンは12日、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中小型の液晶ディスプレー事業で提携に向けた協議を始めることで合意したと発表した。エプソンの生産設備などをソニーに売却することも視野に入れており、6月末をめどに提携の形を決め、契約を結ぶ考えだ。
　エプソンは不採算の中小型液晶事業の見直しを続けてきた。ソニーはエプソンが持つ液晶の技術を取り込み、同事業の競争力を高める考え。
　中小型液晶では、ソニーは高精細な「低温ポリシリコン」型を手掛けており、エプソンはコスト面で有利な「アモルファスシリコン」型に強みがある。



10年新卒の就職人気企業　理系は「ソニー」、文系「ＪＴＢ」
　毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）は12日、2010年の大学卒業予定者の「就職人気企業ランキング」をまとめた。理系ではソニーが6年ぶりに首位に返り咲くなど、上位10社の順位の変動が目立った。半面、文系ではＪＴＢグループが昨年に続いてトップとなり、上位5社の順位も変わらなかった。
　理系の2位はパナソニックで、3位は資生堂だった。昨年1位のトヨタ自動車は7位に下がり、ホンダもトップ10から外れるなど自動車人気の陰りは鮮明。一方、4位に上がったサントリー、5位になった味の素といった食品会社、鉄道会社などの躍進が目立った。
　文系の2位は女性の人気が高い資生堂、3位は全日本空輸だった。景気が急速に冷え込むなかで「『業界大手』や『安定』を重視する傾向がより強まっている」と毎日コミュニケーションズは分析している。



中国の金融緩和鮮明　通貨供給量、２月20％増
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は12日、2月末の通貨供給量（マネーサプライ）が前年同期に比べ20.5％増えたと発表した。2003年10月（21.0％）以来、5年4カ月ぶりの高い伸び率。人民銀は景気刺激策の一環で昨年秋以降、5度にわたって利下げを実施したほか、金融機関に貸し出しを増やすよう行政指導している。一連の金融緩和の効果が鮮明に表れてきた格好だ。
　通貨供給量は銀行の貸し出しなどを通じて実体経済にしみ出したお金の量を示す。2月は金融機関の人民元融資の増加額が1兆700億元（約15兆円）となった。単月で過去最高だった1月の1兆6200億元には及ばなかったが、かつてない速いペースで貸し出しが増えている。



中国語を学ぶ人、海外で4000万人超す　５年で倍増
　【北京＝佐藤賢】中国政府は12日、海外で中国語を学ぶ人が4000万人超に達したことを明らかにした。各国の中国語ブームを背景に約5年間で倍増。最近は大学だけでなく、小中高で中国語の授業を新設する国が増えているという。
　中国政府が支援して海外に開設する中国語の教育機関「孔子学院」や「孔子課堂」は81カ国に計314校。中国政府が海外に派遣した中国語教師は2008年で1560人余りに上った。
　孔子学院は中国教育省が中国語教育や文化普及を目的に04年に開始。10年までに500校を設立する目標に近づいており、海外の中国語学習者を1億人にすることを目指す。



定住外国人　日本語教育の支援も課題だ（3月13日付・読売社説）
　雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。
　政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。
　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。
　関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。
　日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。
　最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。
　静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年１０月～１２月の３か月間で５５３０人に上り、前年同期の６倍に増えた。
　派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。
　政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。
　文部科学省の１年前の調査によると全国９１の南米系外国人学校に約７４００人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。
　日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。
　政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。
　ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。
　しかし、浜松市では、１人１万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。
　日系ブラジル人は過去２０年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。
　ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。