( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

激動のＩＴ革命10年で学んだ人、学ばなかった人（COLUMN１）
　「ｉモード」が10周年を迎えた。思えば10年前、日本はＩＴ後進国だった。そもそもインターネットを使いこなしている企業が少なかった当時に、ケータイでＥメール、ケータイでネット接続という無謀なことをよくもまあやったものだ。私自身ここまで急速に発展するとは、10年前には予想もつかなかった。
■大企業神話がつぶれた1997年
　私がＮＴＴドコモ（当時はＮＴＴ移動通信網）に来た1997年はとんでもない年だった。私の在籍したベンチャー企業が倒産したということはさておき、三洋証券の倒産、山一証券の自主廃業、そして北海道拓殖銀行の破綻。大企業はつぶれないという神話が崩れ、日本が大きな転機を迎えた年だ。
　先見えない不況、将来への漠然とした不安。そこからスタートした異端児集団が、1999年２月22日にｉモードのサービスをスタートさせた。
　ノストラダムスの大予言では世界が滅びる年になっていた1999年は、携帯電話番号の11桁化で幕を開ける。拡大する携帯電話需要に番号が追いついていかず、桁数を増大。日銀がゼロ金利政策を始め、金融業界の救済がこの年から始まった。
　自動車産業は国が助けず、日産自動車は仏ルノーの傘下に。松坂大輔のプロデビューもこの年。松坂は今や大リーガーだ。ロシアでプーチン首相が実権を握る一方、石原慎太郎都知事も10年。宇多田ヒカル、モーニング娘。のブレークもこの年。
　東証マザーズでベンチャーの上場ブームが始まったのもこの年。それまではベンチャー企業の上場なんて事実上あり得なかった。十年一昔とはよく言ったものだ。
■生活の急激な変化の中心に
　そこから日本のＩＴは、最初はケータイを中心に、後にはブロードバンドが急速に普及することで一気に世界の最先端に躍り出た。ドコモのパケット通信料収入は、ほぼゼロの状態から１兆3700億円（2008年３月期）に拡大。コンテンツも2000億円以上のマーケットとなり、多くのベンチャーが上場した。
　国民の生活も一変した。ケータイメール。今や必須のコミュニケーションツールは、人のつきあい方を変えた。始終連絡を取り合うことがカップルの条件に。所帯持ちの「帰るコール」は「帰るメール」に。電車の中から、漫画を読むサラリーマンの姿は消え、ひたすらケータイをいじる人々の姿に。
　これらの変化の中心にいることができたのは、本当にラッキーなことだった。いろいろなことを学ばせてもらったし、経験もした。世の中が恐ろしいくらいのスピードで変化していくこと、楽しいこと、充実感、達成感とともに、虚しさ、バカらしさ、呆れ返るようなことまで。
■10年間で学んだ人、学んでいない人の格差
　日本は、この10年間で何かを学んだ人とまったく学んでない人に、あるいは学習した会社・組織と学習していない会社・組織に完全に分かれた気がする。この10年間で、経済と社会は全く異なるステージに完全移行したと思う。
　IT革命が私たちにもたらした情報流通スピードの高速化、社会変化スピードの速さ、多種多様なプレーヤーの相互関係から生まれる複雑さに、過去のやり方で対応しようとしても無理である。それを痛切に学んだのがこの10年ではなかったか。
　もはや10年前の前提に戻ることはできない。それは当たり前の現実である。しかし、学んでない人々、懲りない人々は、未だに昔のやり方・考え方を持ち出すことがある。
■携帯電話市場の「官製不況」の責任は
　今さら郵政民営化を問題にしている人はまったく学んでない。民営化の流れは成熟市場における原理原則だ。しかも決定のときに論議を尽くし、自民党を離党する人まで出て、選挙で国民の信を問うことまでして可決されているわけだから、今さら見直しなどと言っているのは社会利益を考えぬ意見としか言いようがない。
　携帯電話のビジネスモデルへの総務省の介入も「今さら感」が拭えない。あれだけ携帯電話会社の市場支配力を非難し、ある意味、ビジネスモデルを変更させるという、市場経済に逆行することまでやったのに、今や支援するはずの携帯電話メーカーを青息吐息の状態に追いつめている。
　「官製不況」と言われているが、そう言われても仕方がない。この官製不況の責任は誰が取るのか。
■後の世代に評価されると思っていますか？
　もっとも、日本の消費者の中には何でも国のせいにする人もいる。これもこの10年で何も学んでない人たちだ。
　IT時代の今、国に何をどこまで期待できるのか。薬に限らず、すべての商品の安全性を国で審査させることは不可能だし、もしやらせたら、そのためのコストは膨大になるだろう。消費者自身も自己責任を意識していかないと、不便な世の中になっていく一方だ。
　この10年でこれだけ世の中は変わっているのに、全く変わってない人、もっと言えば逆行している人たち。しかもそれに気づくことさえない人たち。
　自分のしていることが後の世代に評価されると思いますか、本当に自信があるのですか。未来を生きていく自分の子どもに、自分がしていることを堂々と伝えられますか。
　もういい加減にしませんか？



クラウド時代の幕開け告げるIBMのサン・マイクロ買収提案〔COLUMN２〕
　米IBMがサン・マイクロシステムズ買収に向け交渉していると報じられ、ＩＴ業界に大きな波紋が広がった。ウォールストリート・ジャーナルを皮切りにIT系メディアでは様々な観測記事が飛び交う一方、ソフトウエアやハードウエア業界にも反響が広がっている。買収が成立するかどうかは予断を許さないが、業界関係者の見方をまとめると、今回の買収の意味合いは「経営が厳しいサンの救済」というより「IT業界の次世代戦略に伴う動き」と捉えた方がよさそうだ。
　まず、IBMによるサン買収提案の概要を簡単にまとめておこう。買収額については、65億ドルから70億ドル程度との報道が多い。これはサンの株価（今週初め）に10％以上のプレミアムをつけた金額で、「安い」という株主の声は今のところ聞こえてこない。サンは最近、身売り先を探して、ヒューレット・パッカード（HP）やデルなどにも打診をおこなっていたようだ。そうした状況では、10％のプレミアムは十分ということだろう。
■Javaコミュニティーに期待と不安
　メディアの記事の多くは、今回の買収がＩＴ業界各社にとってどのようなメリット、デメリットを持つかに焦点を当てている。
　まず、サーバー業界トップのIBMと、同3位のサンが一緒になれば寡占化が進み、競争相手であるHPやデルが厳しい戦いを強いられることになるだろう。また、IBMは年間60億ドル、サンは30億ドル程度の研究開発費を投じており、両社が一緒になればサーバー分野の重複コストの削減効果は大きい。
　間接的にはインテルにデメリットが及ぶとの見方もある。IBMとサンは非インテル系チップを使ったサーバーのラインアップが充実しており、インテル系のHPやデルとの差別化を図ってきた。こうした関係からインテルにとって同買収は歓迎できないというわけだ。
　サンは1990年代にUNIXサーバーで全盛期を築いたが、その後LinuxやWindowsの隆盛で地場を失い、最近はソフトウエアとストレージ（外部記憶装置）に注力してきた。ソフトウエア分野では、Javaコミュニティーの中核として開発者向けに様々なツールを提供するほか、2008年1月にはオープンソース系データベースの大手MySQLの買収（10億ドル）もおこなっている。一方、2005年にStorage Tekを買収するなどストレージ分野でも競争力を強化してきた。ちなみにStorage Tekを最初に買収しようとしたのはIBMだったが、ブッシュ政権がストレージ分野の寡占を懸念したため、断念した経緯がある。今回のサン買収提案でも、この点は大きな課題となるだろう。
　IBMもJavaおよびオープンソースを重要な事業の柱と考えており、サンのソフトウエア事業は大きな魅力となる。一方、Javaコミュニティーには期待と不安が広がっている。たとえば、IBMはJava開発環境で「Eclipse」を支援しており、買収によってサンが提供してきた開発ツール「NetBean IDE」に悪影響が出るといった心配の声もある。
　しかし、全体としては、IBMの買収を歓迎する声が多い。これは財政的に厳しいサンが開発スケジュールを守れず、Javaコミュニティーの失望を買うことがあったこと、またJava関連で多種多様な開発ツールが提供され開発者の負担が増えていることなどが影響している。IBMとサンの両巨頭が一緒になれば、開発環境の整理統合が進み、資金的にも充実するというわけだ。
■過熱するクラウド・コンピューティング競争
　今回の買収提案は、昨年8月にHPがおこなったEDS買収に対する「IBMの回答だ」との見方が、ＩＴ業界には広がっている。IBMがサンを買収すれば、データセンターを巡る業界競争はますます熱を帯びることになる。
　2007年後半から米国では「クラウド・コンピューティング」がデータセンター業界やSaaS（Software as a Service）業界を中心に注目を集めている。クラウドでは、仮想化技術を使って大型データセンターにサーバーを集約する一方、ユーザーはパッケージソフトの代わりにSaaSで直接データセンターからサービスを利用する。この動きは、ワープロや表計算などの簡単なソフトから財務や流通などの基幹業務ソフトに広がり、2010年以降の情報通信分野では、このクラウド・コンピューティングが利用形態の中心になると言われている。
　こうした背景から米国のコンピューター業界では、データセンター分野で激しい開発競争と買収戦略が繰り返されている。たとえば、HPはOpsware（オプスウェア）を2007年7月に16億ドルで買収し、翌2008年5月にEDSを139億ドルで買収している。この両社のクラウド技術はクラウド・コンピューティングのパイオニアとして知られているLoudcloud（ラウド・クラウド）が源流となっており、HPは両買収を通じてデータセンター合理化システム分野でトップランナーになっている。
　一方、IBMは「ブルー・クラウド構想」を2007年秋に発表し、HPとの対決姿勢を示しているほか、サンは中小企業向けクラウド・サービスを展開するAmazon Web Servicesに機器を提供するほか、自社でも「オープン・クラウド」戦略を発表してHPを追っている。
　また、通信機器大手のシスコシステムズも、データセンター向けサーバーの提供を準備している。これはクラウド・データセンターにおいてはネットワーク機器（ルーター、スイッチ）とサーバー、ストレージを総合的に提供しなければ、企業が狙うROI（投下資本利益率）を満たせない状況にあるからだ。こうした状況のなか、IBMがサンを買収すれば、クラウド・データセンターを巡る各社の戦いはますます白熱することになる。
◇　◇　◇
　今回のIBMによるサン買収提案は、不況が大きな引き金となっていることは間違いない。企業のIT投資が縮小していくなか、多額の研究開発費を維持することは難しい。サンが生き残りの手段として、買い手を探すのも無理はない。しかし、その背景には、クラウド時代を前にしてデータセンターを中心に大手プレーヤーの淘汰が始まったという構造変化があることは見逃せない。
　一方、IBMは「制服（スーツ）組」などと業界で呼ばれるように、ルールと組織力を重視する企業風土を持つ。逆に、シリコンバレーに多くの人材を供給してきたサンは、自由で闊達な企業文化を誇りとしている。もし買収が成立すれば、IBMにとってサンのオープンな文化を「どう継承し、温存するか」が大きな課題となることは間違いない。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

大阪の日本橋電気街に応援キャラ誕生（COLUMN）
　電気と漫画、アニメなどサブカルチャーの街として知られる大阪・日本橋の企業や店舗が、キャラクタービジネスによる街興しに乗り出した。地元の家電量販店などが出資する企業「日本橋まちづくり振興」などが考案した“萌えキャラ“を軸に、企業や店舗が業態の垣根を越えて連携。日本橋限定の商品を開発したりイベントを展開して、街全体の集客力を向上させようという狙いだ。
　今回誕生した日本橋の応援キャラクターは、若者に人気が高いイラストレーター、いとうのいぢさんがデザインした。いとうさんが所属するゲームソフトメーカーが地元にある縁で、今回のプロジェクトへの参加が実現したという。
　キャラクターの名前は『音々（ねおん）』。笑顔と電気の街を意識したポータブル機器とヘッドホンがトレードマーク。年齢は１６歳。４人家族で、お父さんが日本橋で照明店を経営。趣味はゲーム、コスプレ、料理…といった詳細なプロフィルも設定している。
　今回、初めて「電気とサブカル」という街のイメージをＰＲするキャラクターが誕生した背景には、地域の企業や店舗が、集客力の低下に危機感を募らせていることがある。
　電気の街として高度経済成長期以降発展した日本橋は「でんでんタウン」と呼ばれ、約２０年前の最盛期には約２００店の電気系販売店が軒を連ねていた。
　しかし、不況や首都圏の大手家電量販店の出店攻勢などで、店舗は徐々に減少。でんでんタウン協栄会の加盟店舗は現在９０店と、最盛期の半分以下にまで落ち込んでいる。
　電気店の減少とともに、１０年ほど前から目立ち始めたのが、アニメや漫画、ゲームといったサブカルチャーの商品を扱う店舗。しかし、こちらもネットショッピングの普及などで、足を運んで買い物に来るファンの数が減少傾向にあり、打開策を求める声が高まっていた。
　「まちづくり振興」をはじめ、有志の企業や店舗が話し合いを続ける中で浮かんできたのが、日本橋に来なければ買うことができない商品開発や、体験できないイベントの展開。「これらの企画を実現するため、訴求力の高い魅力あるキャラクターが必要だった」（まちづくり振興の塩田浩司専務）という。
　まちづくり振興が『音々』のキャラクターグッズの販売を希望する企業や店舗を募り、すでにＴシャツや缶パン、ポスターなどの商品化が決定、一部商品は販売もスタートした。
　今後も多彩な商品展開の一方で、『音々』が登場するイベントを企画していくほか、地元の選挙啓発活動にも使ってもらうなど、“街の顔”として育てていく方針。塩田専務は「将来はゲームやアニメへの展開も実現していきたい」と夢を膨らませている。



企業年金、株運用を圧縮　2月末の利回り、株安でマイナス18％
　企業年金が運用資産に占める株式の構成比の引き下げに動いている。株安で今年度の運用利回りが2月末まででマイナス18.6％と過去最低水準に落ち込んでいるからだ。資生堂の年金基金は新年度から株式を減らし安定収益が見込まれる債券を増やす。株価低迷に対応し年金財政の悪化に歯止めをかける狙いだ。足元の株式相場は公的年金とみられる買いなどを支えに3月中旬から戻しているが、企業年金の買い手としての存在感は薄れているようだ。
　資生堂は4月以降、過去の投資分を含めた運用資産のうち、国内株と海外株の比率をそれぞれ20％から5％へ落とす。一方で国内債券は35％から60％に高め、資産の安定運用を目指す。



日産、高級車にハイブリッド搭載　10年度発売、新型電池で低燃費
　日産自動車は独自開発したハイブリッド技術を高級車に搭載し、2010年度に日米で発売する。高性能の新型電池を大手で初めて採用。優れた加速性能と小型セダン並みの低燃費を実現する。日産は10年度に電気自動車も日米で発売する予定で、環境技術で先行するトヨタ自動車やホンダを追撃する。環境対応車の販売競争が一段と激化しそうだ。
　日産は高級車「フーガ」を今年秋をめどに全面改良する予定。これに合わせてハイブリッド技術を搭載し、10年度をめどに日本で発売する。米国では、同様に全面改良する高級車ブランド「インフィニティＭ（日本名フーガ）」のハイブリッド版として投入する。



米国製の低燃費車買い替え、７２万円助成…米下院が法案
　【ニューヨーク＝池松洋】米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが２１日、わかった。
　８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手３社（ビッグスリー）を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。



追加経済対策、30兆円規模を　経済界、有識者会合で主張
　政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関（役所）の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。
　会合は16日から開催。最終日の21日は5つのテーマで議論した。首相は最後に「頂いた意見を生かしてやらせてもらいたい」と述べた。
　財政支出の規模は頭の痛い問題だ。大きすぎれば財政悪化の懸念をあおり、小さければ国内外の失望を招きかねない。21日の会合では、与謝野馨財務・金融・経済財政相が日本経団連の御手洗冨士夫会長に適正な規模を質問。御手洗氏と日本商工会議所の岡村正会頭は「30兆円」と回答した。



2010年度米予算、中期的な財政赤字焦点　景気対策と両立課題
　【ワシントン＝大隅隆】今週から本格化する2010会計年度（09年10月―10年9月）の米議会の予算編成作業で、中期的な財政赤字の動向が焦点に浮上してきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は財政赤字が向こう10年、国内総生産（ＧＤＰ）比5％前後の高水準で推移するという厳しい予測を示した。短期的な景気対策と中期の赤字抑制の両立に向け、税制や医療保険をどう改革するかが課題となる。
　党派色のないＣＢＯの予測は米議会の予算編成作業の土台となる。注目点は中長期的な赤字見通し。10年度から10年間の財政赤字額は計9兆3000億ドル（893兆円）で、オバマ政権が2月に示した予測を2兆3000億ドル上回った。経済成長率を低めに見積もったうえ、医療保険拡大などの歳出増が政権予測より膨らむとみている。



東京ガス、太陽光・都市ガス組み合わせ発電　10年に新システム
　東京ガスは2010年、太陽光と都市ガスを組み合わせ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を大幅に減らす次世代型エネルギーシステムを相次ぎ投入する。改正省エネ法施行などＣＯ2排出規制の強化や太陽光発電の新たな買い取り制度の導入をにらみ、中小規模の小売店やオフィスビル・病院などで省エネシステムの需要が高まると判断した。
　今年4月に改正省エネ法と東京都による改正環境確保条例が施行される。中小店舗など従来は規制対象外だった事業所がＣＯ2排出量削減に向け、エネルギー使用量の報告などを求められるようになり、各社とも対応を迫られている。



「規正法違反のみなら続投」小沢氏進退巡り民主幹部
　民主党幹部は21日、小沢一郎代表の公設秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された事件に関し、政治資金規正法違反の罪のみでの秘書の起訴であれば小沢氏は代表を続投するとの見通しを示した。秘書は24日に拘置期限を迎え、小沢氏は結果を踏まえて進退を含めた考え方を示す意向。同幹部は代表続投の場合、党内の理解を得るため「きちんとしたメッセージを出さないといけない」と強調した。
　小沢氏周辺も21日、秘書が規正法違反のみで起訴された場合の対応について「辞める必要はないし、小沢氏本人もそう思っているだろう」と語った。



日経社説　ＩＴ戦略を強化し成長力の底上げ図れ（3/22）
　ＩＴ（情報技術）を経済危機の克服に役立てる「３カ年緊急プラン」づくりを政府が始めた。行政や医療などの電子化を進め、道路の情報化など新技術を育てる。官民合わせ３年間で３兆円を投資し、関連分野を含め約50万人の雇用創出をめざす。ＩＴ戦略の強化を経済成長につなげる有効な施策を期待したい。
　緊急プランは４月初めにもＩＴ戦略本部で決定する。日本は欧米や韓国に比べ公的部門での情報化が遅れている。年金の記録漏れなどが起きないように国民全員に「電子私書箱」を設け、個人情報を自分で管理できる枠組みを設ける計画だ。
　教育分野では教員のＩＴ活用力を引き上げ、施設の整備も急ぐ。政府は2010年度までにすべての学校に光ファイバー接続や校内の通信網を整備する計画だが、まだ目標の半分しか実現していない。学校でのデジタル対応テレビの普及率もわずか１％にとどまり、買い替えを促すことで電気製品の需要も拡大する。
　新技術では車の安全運行を促す高度道路交通システム（ＩＴＳ）や情報システムを省電力化するグリーンＩＴ、街頭看板などを電子化し無線や高速ネットで情報を更新するデジタルサイネージ（電子看板）などを支援する。投資を新産業育成に振り向け、新たな雇用創出を狙う。
　政府が緊急プランをつくるのは、これまで行政の効率化などＩＴの活用を促す政策が弱かったためだ。レセプト（診療報酬明細書）も11年度から電子化する計画だが、担当官庁による利害関係者との調整に時間がかかり、十分に進んでいない。
　ＩＴ本部は各省庁の施策を指揮する立場にあるが、最近は発言力の相対的低下も目立つ。緊急プランはそうした従来のＩＴ戦略を見直し、国民的視点から実効性の高い施策や枠組みをつくろうというわけだ。
　「電子政府」を進める具体策としては、国民ＩＤ（証明書）の導入が欠かせない。電子私書箱は役所を回らなくても行政の手続きが一元的にできるようにする狙いだが、それには国民が自分の情報を管理できる仕組みが必要になるからだ。
　省庁間の縦割り行政も改めるべきだ。著作権管理やＩＴＳなどは複数の省庁が関係し、調整に時間がかかる場合が多い。縦割りの弊害を除くにはＩＴ本部が中立的立場から指導力を発揮する必要がある。
　内閣に置かれているＩＴ担当相はこの８年間に12人も入れ替わった。政策を確実に実現するには、政府内に専門のＣＩＯ（最高情報責任者）を置くことも考えられよう。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

「痛車」ブームのマーケティング的考察（COLUMN）
　１月２５日の日曜日、「痛車（いたしゃ）」の集会に出かけた。千葉県のアウトレットモール駐車場を借りて開かれた「痛コレ！」というイベントだ。詳しいルポは３月１５日に発行される「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（日経マガジン）」の連載「パノラマ消費考現学」をご覧いただくとして、本コラムでは「痛車」ブームをマーケティング的な側面から分析してみたい。
痛車現象から何を読み取るか
　痛車とは、アニメやゲームに登場する美少女の絵を、車体に大きく描いた車を指す。手描きもあるが、多くは元の絵をデジタルデータ化し、印刷会社などに大きなシール状のシートに印刷してもらい、カットして張りつける。
　現在、全国各地で毎月１回程度は、こうした自作の痛車を披露しあうイベントが開かれている。大きなイベントでは６００台前後の車が参加するという。痛車を紹介する専門誌（ムック）が続々創刊されている。模型会社は痛車仕様のプラモデルを発売し始めた。
　この痛車現象から何を読み取れるか。
　第１は消費者視点での価格破壊というイノベーションだ。
　「萌車王」の名で、車体に張るイラストのシート印刷を請け負う男性に会場で話を聞いた。「萌車王」氏の本業は看板などの制作業で、自身も痛車乗り。この種のシート印刷は、店舗名を描いた看板など、法人需要が中心であり、１平方メートルあたり２万円が相場だったため、痛車乗りたちは出費に悩んでいた。「萌車王」氏は「自分が一人の消費者なら、出せるのは１平方メートル１万円だろう」と考え、従来の半額で請け負うことに決め、普段はネット上で集っている痛車乗りのオフ会に参加。皆に喜ばれ、新市場を開拓した。今ではほかの中小印刷会社などが次々に参入している。
消費者主導の新市場
　第２は、痛車イベントが一種のＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）に似た消費者主導のものである点。「痛コレ！」の主催者は２０歳の学生だ。そもそも、「痛車」それ自体が、送り手のしかけではなく、消費者自身から起こった消費行動だ。
　それでは著作権の問題はどうなっているのか。シート印刷を請け負う、ある会社によれば、今のところまちまちだという。たとえば漫画などの版権を持つ出版社の場合、Ａ社はＯＫ、Ｂ社は黙認、Ｃ社は全面拒否、という具合だ。描かれる作品に偏りがあるのも、そのためのようだ。印刷というビジネスがからまない場合、たとえばファンが手描きで真似した絵を車体に描いたらどうなるか。個人で楽しんでいるから問題なしか。それとも公共の場での作品発表や展示と解釈されるのか。「お代」をとらなければいい、と言い切れるか。微妙なところかもしれない。
　この問題は、ある時期までの、「コミケ」に代表される漫画同人誌の即売会と似ている。既存のキャラクターを使った漫画作品は、最初はパロディーと見られ、後にパスティーシュ（作風の模倣）、リスペクト（本歌取り）を経て今では「二次創作」という呼称が定着した。
　コミケ同人誌の作家の中からプロの漫画家が誕生してきたこともあり、出版社や既存の漫画家も敵視一辺倒ではなくなっていった。そうしたファンの行為を黙認したり、ビジネスの「素材」としても活用するようになったのだ。
　知的財産をなるべく皆で自由に使い、文化や学術、創作活動などを盛んにしていこうという「クリエイティブコモンズ」という運動もある。角川グループは、動画投稿サイトに自社関連のアニメを「切り張り」した投稿を、制限付きで認める方向を打ち出している。基準は「（作品に）愛があるかどうか」。抽象的だが、言わんとすることはよく分かる。
　「痛車乗り」の絵の扱いを見れば、それぞれのキャラクターや作品への愛があることは明らか。法的な面は、コミケ同様、いずれ双方にいい形で解決されると思われる。
ビジネスチャンスは無限
　需要があるのに供給が欠けているとき、消費者主導の新市場が生まれる。出版社やゲームメーカーにとってはビジネスチャンスといえる。拒否や否認はもったいない。
　車メーカーにとっても同じだ。これまで車のデザイナーは「新品の時が完璧な完成品」であることを目指してデザインしてきた。レクサスは車体への風景の映りこみまで計算していると聞く。しかし痛車イベントに行くと、そのレクサスの車体にべったりと美少女の水着の絵が張ってある。絵の邪魔になるからと、高級車でも車種名のプレートを外してしまった車も多い。
　アニメでなくてもいい。愛犬や愛猫、子供や孫の写真ならどうか。好きなファッションブランド名なら？　可能性は無限にある。
　自らの手が加わることで「自分の物」となり、愛着が生まれるのだ。１０年前、消費者にとって車は（身近で安価な）雑貨になったといわれた。今やＴシャツやトートバッグと同じ半完成品だ。ユニクロが売れているのもパーツ（部品）提供という姿勢によるところが大きい。この事実を認めることから自動車市場の再生も始まるのではないか。デザイナーの方には一度、足を運んで現実を見ることをお勧めする。
「細分化」から「統合」へ
　第３は「セグメンテーション」から「インテグレーション」へという発想の転換だ。
　痛車専門誌の編集者によれば、イベントに集まる痛車乗りは、はっきり２つのタイプに分かれるという。「走り屋（車好き）」と「オタク（アニメ・ゲーム好き）」だ。両者は、そもそも乗る車が違う。
　前者は日産のスカイラインＧＴやマツダのＲＸ－７やＲＸ－８などが代表格。後者は車へのこだわりは薄いため、トヨタのヴィッツやスズキのワゴンＲなどに乗ってくる。それまで「走り屋」雑誌だけに携わってきた編集者は、痛車誌を出すために「人生で初めてダイハツの車の記事を書いた」そうだ。
　市場や消費者を分割し、最適な商品を開発、提供する「セグメンテーション（細分化）」はマーケティングの王道だ。しかしここで見られるのはヤンキーとオタクという、水と油と思われがちだった２つの市場、２つの文化のインテグレーション（統合）だ。
　任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」も、際限のない高級化、高機能化というセグメンテーションの罠から脱し、家族皆で楽しめるものを開発したことで普及した。インテグレーションの発想だ。
　１９９０年代、一部のアイドルコンサートで、普段から元気な「親衛隊」と、普段はおとなしい「おっかけ」が、互いに反目しつつも、呉越同舟で会場を盛り上げていたことがあった。ただしアイドル市場には仕掛け人がいた。今回の痛車では、仕掛け人不在のまま、自主的に、両者が結びつきつつある点も面白い。
「変な人たち」からヒントを得る
　第４は「クールジャパン」の新展開だ。
　日本のアニメやゲーム、登場するキャラクターがアジアや欧米で人気が高いことはもう説明するまでもない。早くも台湾で痛車乗りが登場し、痛車のイベントも開かれたようだ。専門誌がフランスの若者にアンケートしたところ、ほぼ全員が痛車を実際には見たことがないものの、写真などを見せたところ、過半数が「アリ」、すなわち肯定的に見ている。日本車の評価は海外で高い。車とアニメという、海外で知られた二大輸出商品が、タッグを組める可能性がここにある。綾波レイや涼宮ハルヒの「オフィシャル痛車」を、なぜどこの自動車メーカーも出そうとしないのか。不思議だ。国内だけでなく海外でも一定の需要はあるはずだ。
　新しい文化は周縁から生まれる。新市場のヒントも同じだ。周縁とは、分かりやすくいえば「変な人々」のことだ。アニメ絵の踊るレクサスやセルシオに乗る人は、普通の感覚では、間違いなく「変な人たち」だろう。そうした人々を見て「変な人たち」だと、ただ退けるか、それとも何らかのヒントを得ようとするか。その差は大きい。



西友やａｍ／ｐｍ、セルフレジ本格導入　買い物客が自分で精算
　スーパーやコンビニエンスストア大手が相次ぎ、買い物客自身が商品のバーコードを読み取って決済する「セルフレジ」を本格導入する。西友は今後2年で全店の4分の1に当たる約100店に新規導入。エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は月内から30店に置く。セルフレジは客には混雑解消、店には人件費抑制につながる。日本ＮＣＲなどセルフレジの大手メーカー5社の2009年度の出荷台数は2190台と08年度からほぼ倍増する見通しで、導入が加速しそうだ。
　西友は現在、赤羽店（東京・北）や保谷店（東京都西東京市）など16店にセルフレジを置いている。今後2年で100店を改装する方針だが、対象店には原則導入。新店にも設置していく。決済方法の基本は現金かクレジットカードとする。



イトーヨーカ堂が約80店で閉店繰り上げ　４月から１時間
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は4月1日から、全店の半分弱に当たる約80店の閉店時間を1時間繰り上げる。対象は閉店の遅い郊外店が中心で、消費が低迷するなか人件費などを削減する。
　昨秋からの景気悪化で大手スーパーが大規模な営業時間短縮に踏み切るのは初めて。ヨーカ堂の閉店は原則、午後9時、10時、11時の3通りあり、うち10時と11時の店の一部で閉店を繰り上げる。客が増える夏休みなどは再び営業時間を拡大することも検討する。
　営業時間短縮は売り上げが大幅に落ち込んでいる百貨店で相次いでいる。伊勢丹、三越や高島屋が3月から4月にかけて一部店舗で閉店の繰り上げを開始。今後、スーパーでも同様の動きが広がる可能性もある。



再生医療研究　今のままでは世界に負ける（3月21日付・読売社説）
　傷んだ組織や臓器を蘇(よみがえ)らせる再生医療の分野で世界と競争するなら、意味のない政府規制は、ない方がいい。
　再生医療の主役とされる、人の「胚(はい)性幹細胞」（ＥＳ細胞）研究の指針について、政府が抜本的な見直しに着手した。
　ＥＳ細胞には、多様な臓器、組織の細胞に変わる能力がある。例えば、脊髄(せきずい)損傷で歩けなくなった患者に、ＥＳ細胞から育てた神経の元となる細胞を移植する。脊髄が再生するかもしれない。
　そんな期待から、世界では数多くのＥＳ細胞が作製され、どう育てるか、移植するか、といった研究が盛んに試みられている。
　しかし、日本では遅々として進まない。この分野の論文数も、米国が世界の４０％なのに、日本発は２％に過ぎない。
　規制が主な理由だ。特に、ＥＳ細胞の使用研究の指針に批判が多い。各研究機関と文部科学省の委員会が、二重に審査する。研究者は、ＥＳ細胞の意義について一定の研修を受けねばならない、などの規定もある。
　ＥＳ細胞は生命の始まりである受精卵を壊して作る。受精卵は不妊治療で作製され余剰となったものを提供してもらう。いいかげんな利用は許されない――。それが厳しい指針の理由だ。
　だが、ゴーサインまでに１年近くかかることもある。これでは研究のすそ野が広がらない。本当に研究者にＥＳ細胞の研修が必要なのか。二重審査でなく、個別の機関できちんと審査すれば、「届け出」でいい、とする案もある。
　米国でも、ブッシュ前大統領はこの研究を連邦資金で助成するのを禁じていた。だが、オバマ大統領は解禁を決めた。今も、民間資金と州の研究投資で世界のトップにいるが、連邦政府の支援で、さらに研究は加速するだろう。
　日本は、京都大学の山中伸弥教授が、ＥＳ細胞と似た機能を持つ新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」を開発したことが強みだ。皮膚などの細胞に、特殊な遺伝子を入れて作るため、倫理面でも、ＥＳ細胞ほどの厳格さが要らない。
　だが、これを使った研究も海外が先を行く。ＥＳ細胞と比較しながら、長所短所などの特徴を見極めることが重要だが、やはり研究の幅の狭さが響いている。
　このまま取り残されると、画期的な治療法や薬剤が海外で開発された時、日本は高額の費用を払って利用せざるを得なくなる。規制改革とともに、さらなる研究支援のあり方も検討すべきだ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説　世界不況で試される経営者の手腕(3/21)
　世界的な金融危機と深刻な不況の中で、企業経営者はその手腕を厳しく問われている。上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期に比べ約6割も減る見通しだが、市場の変化や、顧客の新たな需要を的確にとらえて好業績を上げている企業もかなりある。
　業績好調な企業の経営の特徴は、逆風下で多くの企業が戦略を練り直し、苦境の打開と新たな飛躍につなげる際のヒントにもなるだろう。
全体の８％は最高益
　日本経済新聞社の集計では、3月決算の上場企業（金融と新興3市場上場を除く）のうち今期に過去最高の連結経常利益を見込む企業は126社で、全体の約8％に当たる。
　決算期の異なる企業なども含め、好調組の特徴は何か。まず需要を掘り起こす努力という点で、衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、家具・インテリア販売のニトリが注目に値する。両社に共通するのは、製造小売業と呼ばれる業態を生かし、店頭で消費者のニーズを探って、商品の創出に結びつけていることだ。
　ファストリは店頭での売れ行きや店員からの報告などを基に商品を企画し、中国などの工場に生産委託している。東レと提携して開発した発熱・保温効果のある肌着「ヒートテック」は、08年の秋冬で2800万枚を売り切った。客が欲しがりそうなものを自ら低コストで生み出せる点が、単に卸売業者から仕入れて売る小売業者とは違う。
　ニトリはインドネシアとベトナムに自社工場をもち、製造、物流、販売を一貫して手掛ける。自動車メーカーから役員をスカウトして品質管理を担当させるなど、モノづくりにこだわったうえに、昨年5月から4度値下げして来店客を増やした。09年2月期に22期連続で過去最高の経常利益を見込んでいる。
　節約志向やインターネット利用の拡大は消費のあり方を変える。楽天は商品が割安で持ち帰る手間も省けるネット通販事業が好調だった。
　娯楽費を切りつめる消費者が多いなか任天堂は欧米中心にゲーム機の販売を増やした。任天堂の今3月期は円高の影響で経常減益になるが、営業利益では過去最高を更新する見込みだ。健康管理に役立つソフトの開発などゲームの概念を広げ、女性や中高年層もひきつけた。
　不況期には他社が容易にまねできない技術の重要性も増す。日本製鋼所は高温・高圧に耐える特殊な鉄鋼の生産に独自の技術を持ち、原子炉用の鍛鋼製品で世界シェアの約8割を握る。温暖化ガスの排出抑制が課題になり、世界で原発建設が増えているのを背景に、環境・エネルギーに関連した独自技術を企業の最高益に結びつける例といえる。
　価格戦略が功を奏したのはサントリー（非上場）だ。同社は昨年、ビール事業で値上げを他社より遅らせて販売量を伸ばし、同事業で初めての黒字化を達成した。実は06年にも黒字のメドが立っていたが、佐治信忠社長が「目先の黒字化のために経費を惜しむな」と指示し、利益より販売増を優先させた。過去のヒット商品があまり長続きしなかった反省を踏まえている。
　他の好業績企業も過去の失敗や低迷を教訓として生かしている。今は業績好調な日本マクドナルドホールディングスも過去には価格戦略でつまずいた。現在は約1000万人の会員客に携帯電話で毎週クーポンを配信するなど、価格と集客効果の関係をより綿密に分析している。
円高生かす国際展開
　好業績企業の多くは安易な多角化に走らず、核となる事業に人材や資金を集中している。経営資源が分散した企業は「選択と集中」が課題になろう。本業強化のためにはＭ＆Ａ（合併・買収）による事業の再編拡大も重要な選択肢になる。
　金融危機と信用収縮に伴いＭ＆Ａに必要な資金の調達が難しくなった半面、世界的な株価下落は国際的なＭ＆Ａの好機をもたらす。輸出企業を悩ませる円高は、日本企業による海外企業買収では追い風になる。ファストリの柳井正社長も「今なら買収可能な会社が多い」と外国企業買収による事業拡大に意欲を示す。
　米調査会社トムソン・ロイターによれば、日本企業が昨年公表した外国企業の買収・出資額は約676億ドルで一昨年の2.7倍に増えた。今年に入ってからも日本製紙グループ本社がオーストラリア第3位の製紙会社買収を決めた。キリンホールディングスは1000億円超をフィリピンのビール最大手に出資する。
　内需依存の大きい企業が海外でのＭ＆Ａに積極的になりつつある。長期的に国内市場は人口減少による縮小が見込まれるため、財務力のある内需型企業は円高を国際展開の加速に生かすべきだ。経営者は不況の後の世界市場もにらみ、国際競争力を高める戦略を実行してほしい。


素材、対中輸出を拡大　三菱マテリアルや東ソー、景気対策で需要
　素材各社が中国向け輸出の拡大に動く。三菱マテリアルは電線などに使う銅地金の出荷を開始、東ソーは樹脂原料の休止設備を4月に再稼働する。中国では大型景気対策の始動を受けて社会インフラや家電向けの素材需要が増加。中国向けが先導する形で日本からの素材輸出は年明け以降に急速に伸びている。世界同時不況の影響が長引けば中国需要の持続力が鈍る懸念は残るが、低迷していた日本の素材生産を対中輸出が下支えする構図が今後強まる可能性が高い。
　三菱マテは電線や下水道管などに使う銅地金を日本で月3万トン程度生産、主に国内で販売してきた。昨秋以降は需要低迷で減産しており、初の対中輸出で補う。当面は月1万トン前後を対中輸出に振り向ける。



上場企業の経営リスク、２段階で開示　金融庁方針
　金融庁は上場企業の経営を揺るがすリスクについて、投資家向けの情報開示を強化する方針を固めた。現在は1年以内に企業の存続を揺るがしかねない重大なリスクの公開を義務づけている。今後はこれより前に、リスクの度合いが不明確な段階でも開示を義務づける2段階制にする。投資家に「銀行が融資を引き揚げる懸念がある」といった予測情報などをきめ細かく開示し、株式市場の透明性を高める狙いだ。
。



中国への資金流入鈍化　外貨準備頭打ち、米国債買い余力低下も
　【北京＝高橋哲史】昨年前半まで急増していた中国の外貨準備高が頭打ちになっている。金融危機の影響で貿易黒字や対内直接投資が減り、海外から流入する資金が細っているためだ。大型景気対策で素材などの輸入が増えれば一層の資金流出につながる。中国は外貨準備の多くを米国債などドル資産で運用しており、外貨準備が増えなければ米国債購入余力が低下する可能性が高い。
　中国人民銀行（中央銀行）は外貨準備高を四半期に1度しか公表しておらず、2009年に入ってからの状況は4月まで明らかにならない。しかし中国紙の第一財経日報は消息筋の話として、1月末の外貨準備高が08年末より約300億ドル減り、1兆9000億ドル程度になったと報じた。



パソコンと携帯、融合商品を企画　ＮＥＣが新組織
　ＮＥＣは4月1日付で、パソコンと携帯電話端末の機能を融合した新商品の企画や市場開拓を専門に手がける組織を新設する。パソコンと携帯を融合した新型ハードウエアの企画や、新型ハードとインターネットを組み合わせた新たな事業モデルの考案などを担当する。
　専門組織は「事業開発推進グループ」。同日付で設けられる、パソコン、携帯電話など個人向け商品・事業を集約した事業部門「パーソナルソリューションビジネスユニット」内に新設する。約20人で業務を始める。



iPhone新ＯＳのここに注目　ソフトバンクはどう対応？ ＜COLUMN＞
　米アップルが17日（現地時間）、「iPhone」用ＯＳの最新版「iPhone OS 3.0」の詳細を発表した。さらに今夏には新製品を投入することも明らかにした。次期iPhoneはiPhone OS 3.0を搭載し、既存のiPhoneユーザーも今夏には無償でアップデートできるようになる。
■１つのアプリ内で続刊の購入も可能に
　iPhone OS 3.0は、これまでのユーザーやデベロッパーたちの不満を大幅に解消したバージョンアップとなっている。
　特に注目されるのはアプリ内での決済だ。これまでは、電子コミックなど同じタイトルで複数の巻数があるようなコンテンツの場合、巻ごとにアプリを作成し、「App Store」にアップしなくてはならなかった。ユーザーからするとApp Storeには同じタイトルのコミックが大量に並ぶことになり、見にくくなっていた。
　iPhone OS 3.0ではアプリ内の決済が可能となり、一つのアプリのなかで続刊を購入することができるようになる。電子コミック以外にも、ゲームアプリで続きのステージを購入する、観光ガイドで地域別のコンテンツを購入する、といった応用が期待できる。
■３割ルール死守したアップル
　iPhone向けアプリをサービス開始当初から提供する国内アプリ開発関係者は「決済方法の多様化はApp Storeが開始された当初から、さまざまな会社がアップルに要望していた。しかし、アップルは頑なに拒んできた」と語る。
　アプリ開発者の多くは、現状ではApp Storeでしか課金できないプラットフォームを見直し、他の決済方法でもユーザーから料金を回収できる仕組みの導入を期待していた。電子コミックやゲームの追加アプリ販売、日本のケータイコンテンツで一般的な月額課金などを実現するには、App Store経由ではなく、クレジットカードなどでの課金が望ましいとされたからだ。
　今年になって、米アマゾンは電子書籍端末「Kindle（キンドル）」向けの書籍データをiPhoneにも対応させ、App Storeではなくキンドルストアというサイトから課金できるようにした。アプリ開発者たちはこの動きをみて、アップルの課金に対する考えに「風穴」が空いたように受けとめていた。
　しかし、アップルは今回、アプリ内決済という別の方法で、アプリ開発者たちの不満に対応した。しかも、アプリ内決済でもアップル３割、アプリ開発者７割という分配割合を導入し、しっかりとアップルも儲かるスキームを死守したのだった。
■iPhone対応スピーカーを解禁
　もうひとつの注目点は、周辺機器との通信・制御が解禁となったことだ。コネクタ部分で接続できるようになることで、FMトランスミッターやiPhone対応のスピーカーが登場することになる。
　これまで、数多くのiPod用FMトランスミッターやスピーカーが製品化され発売されているが、実はiPhone用というのは存在しなかった。iPod用の製品をiPhoneで使うことも可能ではあったが、接続すると注意メッセージが表示されるなど、正式対応とはなっていなかった。
■ＭＭＳなどへのソフトバンクの対応は？
　iPhone OS 3.0は、ほかにも多くの改善を行っている。
　初代発売当初から要望のあったコピー＆ペーストにもようやく対応。さらにMac OSで採用したデスクトップ検索「Spotlight」を応用し、端末内やメールサーバー（IMAP）内のデータを簡単に検索できるようになるという。
　SMS（ショートメッセージング）の発展型であるMMS（マルチメディアメッセージング）もサポートするようになる。MMSはテキストだけでなく写真や音楽ファイルなどを添付して送れるもの。これにより、日本の携帯電話メールとほぼ同等の使い勝手になる。
　ソフトバンクモバイルが昨年日本で発売したiPhone 3Gは、当然、MMSをサポートしていないため、「@i.softbank.jp」というアカウントを発行して、携帯電話メールに近い利便性を提供していた。iPhone OS 3.0でMMSがサポートされることにより、ソフトバンクモバイルがどのような対応をしていくかが気になるところだ。
　もう一つ、気になるのが「テザリング機能」。iPhone OS 3.0では、iPhoneをパソコンのワイヤレスモデムとして使い、ネットに接続できるようになる。ただし、これはキャリア側の対応が必要なため、利用できる国は現地のキャリアの体制によって決まることになりそうだ。
　日本の場合、ソフトバンクモバイルの意向次第だが、ネットワークに余裕がなくイー・モバイルのMVNO（仮想移動体通信事業者）になるくらいなだけに、実現するか注目しておきたいところだ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い（COLUMN）
　ソフトバンクがNTT東西の代理店になる---。ソフトバンクBBが2009年2月18日に販売を始めた「Yahoo！BB 光 with フレッツ」は、業界関係者の間に様々な憶測を呼んだ。
　ソフトバンクBBといえば、自前のADSL回線を使った「Yahoo！BB」サービスで販売攻勢をかけ、NTT東西への対抗意識を鮮明にしていたのも記憶に新しい。その同社が一転、NTT東西のフレッツ光シリーズの販売に協力するというのだから、憶測を呼ぶのも無理はない。
　FTTH（fiber to the home）サービスにおいても、同社はこれまで自前の回線設備を使ったサービス提供にこだわっていた。2004年には、未利用の光ファイバ回線（ダークファイバ）を調達して提供する「Yahoo！BB 光」をリリース。2007年には、NTT東西に対してダークファイバの貸し出し方法に変更を迫る（関連記事）など、一貫して自前の光ファイバ網を構築してNTT東西に対抗する態度を取り続けていた。
　ところが今回の「Yahoo！BB 光 with フレッツ」で、ソフトバンクBBは回線事業者であるNTT東西と協業する一般的なインターネット接続事業者（ISP）と変わらない立場となった。Yahoo！BBブランドのインターネット接続サービスを、NTT東西のアクセス回線サービス「フレッツ光シリーズ」とセットにして販売するのだ。
　ソフトバンクBBにとってこの新サービスは、1ユーザーあたりの平均収入（ARPU）が既存のADSLサービスに比べても減ることになる。月額利用料の5000円前後のうち4000円近くは、回線サービス料としてNTT東西に持ち去られるからだ。一方のNTT東西にとっては、ブロードバンドサービスとしてブランドが確立しているYahoo！BBを対応プロバイダのラインアップに加えられる。フレッツ光の純増ペースが鈍っている中で、渡りに船の話だったと言えるだろう。
NTT東西の販売奨励金が狙い？
　だが、これまでの経緯を考えれば、業界の風雲児ソフトバンクが、単純にNTTの軍門に下る道を選んだとは考えにくい。そこで業界では、フレッツ光とのセットサービスに手を出したソフトバンクBBの狙いについて大きく二つの見方が浮上した。
　一つは、フレッツ光の加入者を獲得することでNTT東西がISPに支払っている、販売奨励金を稼ぐことが目当てなのではないか、というもの。もう一つは、いったんはNTT東西に協力することで、光ファイバ市場におけるNTT東西の独占性が高まるのを後押しし、逆に総務省によってNTT東西に対する光ファイバの開放政策が強まることを期待しているのではないか、という見方だ。
　一つ目の販売奨励金狙いという見方については、Yahoo！BB 光 with フレッツの新規ユーザーに対するキャンペーンが根拠の一つとして挙げられる。他のISPに比べて、明らかに内容が貧弱なのだ。
　2009年3月時点ではNECビッグローブやニフティなど大手ISPのほとんどが、フレッツ光対応サービスの新規加入者に対して最大4カ月間、NTT東西のフレッツ光の回線料金も含めて無料とするキャンペーンを展開している。
　これに対してソフトバンクBBの新規加入者向けキャンペーンは、月額1000円前後のISP料金部分を無料にするとしているだけ。フレッツ光の回線料金部分の割引は、NTT東西に別途申し込む必要がある。ISP料金の無料期間も最大で2カ月間と短い。
　一般にこうしたキャンペーンの原資は、ISP自らの営業費に加えて、回線獲得ごとにNTT東西からISPに支払われる販売奨励金が充てられている。このため、大半のISPが似たような無料期間のキャンペーンを設定することになるのだが、ソフトバンクBBはそうなっていない。原資のすべてを、キャンペーンにつぎ込んでいるようには見えないのだ。
　これに対してソフトバンクBBは、「確かに（NTT東西から）いただけるものはいただいている。しかし、それ自体が目当てではない」と否定する。大々的に販売促進キャンペーンを展開していないのは、「自前のADSLサービスから大量にフレッツ光対応サービス移行すると、全体のARPUが下がってしまうから」だというのだ。
ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い
　ソフトバンクBBは本心では、通信回線部分の料金も自社の収益となる既存のADSLサービスに、多くのユーザーを止まらせたいと考えているようだ。そのために2008年12月には、月額料金が最低980円まで割り引く2段階定額制プラン「Yahoo！BB ホワイトプラン」を投入し、FTTHサービスに比べた割安感を訴求するなどの手を打っている。
　しかし現実には、ADSLからFTTHへと多くのユーザーが移行していく、大きな流れには逆らいきれない。実際にYahoo！BBの会員数は2007年初頭をピークに減少が続いている。ADSLが主力のYahoo！BBから、他のISPが手がけるフレッツ光対応サービスへとユーザーが流出しているのだ。
　そこで今回、ソフトバンクBBはユーザー流出を防ぐため、自らもフレッツ光対応サービスを受け皿として用意した。Yahoo！BBのアカウント数をこれ以上減らさないためには、ARPUが低くなっても背に腹は替えられないということだ。
　ただし、あくまで主要サービスはADSLという姿勢は変えない。このために新サービスのプロモーションの規模は控えめになっているのである。
NTTの独占をアピール？
　二つ目の、NTT東西の市場独占性を高めることで、逆に総務省の規制発動を引き出す、という見方については、どうだろうか。
　仮に、400万件以上いるYahoo！BBのADSLユーザーが、本格的にフレッツ光へと移行していけば、かなりのインパクトとなる。1000万件超に達したNTT東西の全体のフレッツ光の回線数が、さらに4割近くも底上げされるのだ。
　NTT東西のFTTH市場におけるシェアは、既に70％超と高い。これが9割近くまで押し上げられてしまうかもしれない。そうなれば、総務省からNTT東西に対して、独占傾向の強化に歯止めをかけるための、何らかの手が打たれる可能性もある。
　だが現時点では、ソフトバンクBBがそのような展開を狙っているそぶりはない。前述の通り、フレッツ光対応メニューの販売にそれほど積極的ではないことが、それを表している。「販売チャネルもフレッツ光対応サービスはYahoo！Japanのページからの申込みだけに限定し、量販店などの店頭では従来通りADSLが中心」という。あくまでADSLユーザーの減少を止めることを優先し、FTTHへの移行を促進することなどは考えていないのだ。
　さらに、もし現状よりも光ファイバの開放政策が強化され、ダークファイバを利用しやすくなったとしても、ソフトバンク自身がそれを活用して、自前のFTTH回線網を構築したいと強く思っているかどうかは定かでない。最近のソフトバンク・グループからは、通信事業者でありながら、通信設備への投資に対して消極的になっている様子が目にとまるからだ。
「プラットフォーム開放」要求の布石か
　例えば移動通信事業を担当するソフトバンクモバイルは、自社のネットワークを使わず、他社から移動通信網を借りるMVNO（mobile virtual network operator）型のサービスに乗り出した（関連記事）。
　料金プランを見ると、自社網よりも提携した相手の網に、より多くの通信トラフィックが発生するような設計をしている。トラフィックの処理は相手の通信設備に任せるが、両社それぞれのサービスのセット契約なので、契約ユーザー数は稼げるという形になっている。設備投資で通信網を増強することよりも、コンテンツの流通やユーザー数の上乗せを優先している状況が見えてくる。
　ソフトバンクBBも今後は、通信設備の増強よりも、コンテンツ配信などのプラットフォーム機能の拡充や、アプリケーション・サービスの提供先の拡大に傾注していく可能性が高い。NTT東西に対して、フレッツ光網の上でソフトバンクBBのアプリケーションやプラットフォームを提供できるように、ネットワーク機能の開放を強く働きかけていく展開が予想される。
　例えば、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者が使える0AB-J番号のIP電話サービスは、現状ではNTT東西の「ひかり電話」しかない。ソフトバンクBBからすれば、自社で用意している「BBフォン光」を使ってもらいたいだろうが、それを提供するための相互接続の手段は、NTT東西のフレッツ光網には用意されていない。
　また、ADSLのYahoo！BBユーザー向けに提供しているソフトバンクBBのIP放送サービス「BBTV」も、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者は利用できない。
　技術的には、NTT東西が用意するIP放送用ホスティング・サービスを使えば可能だが、これはあくまでユーザー向けにNTT東西が販売しているサービスだ。ソフトバンクBBは、通信事業者同士のネットワーク相互接続によってこれを実現しようと狙うだろう。
　やはり、フレッツ光への対応はソフトバンクにとって、次の闘争への布石となっているように感じられるのである。



ＷＢＣ、日本が韓国破る　準決勝は米国戦
　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）19日共同】野球の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表は19日（日本時間20日）、２次ラウンド１組の１位決定戦で韓国を６―２で下した。日本は22日（同23日）に米国と準決勝を戦う。



任天堂『Wii』、米国での2月の販売台数は前年同月比74％増の75.3万台
　米市場調査会社ＮＰＤグループの 19日の発表によると、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の２月の米国販売台数は前年同月比74％増加して75万3000台となり、マイクロソフトとソニーに対してリードを広げた。
　ＮＰＤによれば、マイクロソフトの「ＸＢＯＸ360」は前年同月比53％増の39万1000台、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は1.7％減の27万6000台だった。
　Ｗｉｉの2006年11月の米市場での発売開始以来、販売台数は合計1870万台に達している。
ソニーのＰＳ３の米市場での販売減少は４カ月連続。



株評価損、処理しやすく　政府・与党、金融追加策で中間案
　政府・与党は19日、市場安定化に向けた追加対策の中間案を取りまとめた。株価の下落で傷んだ企業財務を支援するため、有価証券の評価損を税務上の費用にあたる損金に算入しやすくし、法人税を軽減することが柱。住宅金融支援機構の住宅ローンを借りやすくしたり、企業金融を円滑にするため日本政策投資銀行への政府の追加出資も盛った。
　金融危機によって実体経済や株価が一段と悪化することを防ぐ狙いだが、並んだメニューには「官業」の拡大策が目立つ内容となった。



米下院、ボーナス課税法案を可決　ＡＩＧ問題で
　【ワシントン＝米山雄介】米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部の賞与（ボーナス）に対し、税率90％で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決した。政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部らが受け取った総額1億6500万ドル（約160億円）の賞与を事実上返還させる狙いがある。
　上院も同様の法案を準備しており、来週にかけて審議が本格化する見通し。上下両院で法案を一本化し、大統領が署名すればいったん支給された賞与を国が強制的に召し上げる異例の措置となる。