目が…(゜Д。)新聞

苦しいからこそ正面から議論～メディア・サミットNY報告（COLUMN）
　３月18、19日に米ニューヨークで開催された「Media Summit New York（メディア・サミットNY）」に参加して、米国メディアの最新情勢を肌で感じてきた。全体を通じて印象に残ったのは、米国のマスメディアとネットメディアの双方とも、経済危機で苦しいからこそ真っ当な議論に立ち戻り、ネット上のビジネスモデルを進化させようとしている姿勢であった。
■NBCやマイクロソフトのCEOが登壇
　ご存じない方も多いと思うので最初に説明しておくと、メディア・サミットＮＹは、米国の大手出版社マグロウヒルが主催、ビジネスウィーク誌とスタンダード・アンド・プアーズがスポンサーというシンポジウムであり、米国のマスメディアやデジタルメディアのキーパーソンが毎年多数参加することで知られている。
　今年はキーノートスピーカーとして、４大ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルのＣＥＯであるジェフ・ズッカー氏、ＭＴＶやパラマウント映画を擁するコンテンツ企業バイアコムのＣＥＯであるフィリップ・ドーマン氏、マイクロソフトのＣＥＯであるスティーブ・バルマー氏など、錚々たるメンバーが登場した。また、２日間に渡って３種類のセッションが同時進行するのだが、そこにもマスメディアやネット企業のキーパーソンが多数参加していた。
　開催地がニューヨークという土地柄もあり、シリコンバレーのようにデジタルやネット一辺倒の議論ではなく、新聞も含むマスメディアや広告ビジネスの今後についても活発に議論が行われた。日本のマスメディアの将来を考えるうえで示唆に富む内容もたくさんあったので、そのいくつかを紹介しよう。
■「どう儲けるか」が最大の関心
　マスメディア関係者とネットメディア関係者の双方に共通する、参加者の最大の関心は、ネット上で目指すべき（＝儲かる）ビジネスモデルは何かということであった。ネット広告の単価が継続的に下落しているのに加え、経済危機でネット広告の市場も減少に転じたのだから、それは当然であろう。
　特に既存のマスメディアの悩みは深い。テレビよりもＳＮＳでのメールを好み、ケーブルテレビには加入せずにネット上で観たいテレビ番組を無料で視聴する若者が増えている一方で、中高年者の世代は未だに昔ながらのマスメディアに愛着を持っている。その両者のバランスを取りつつ、ネットからの収益を増やしていく必要があるからである。広告モデルと課金モデルのどちらが望ましいのか、マスメディアのブランドはネット世代に信頼されているのか、といった様々な議論が行われていた。
　結論は、マスメディアにとって望ましいネット上でのビジネスモデルはまだ誰にも分からないということだった。それでも試行錯誤を繰り返すなかで、徐々に進歩を遂げていることは窺えた。
　実際、ＮＢＣのズッカーCEOは１年以上前に「アナログの１ドルはデジタルの１セントにしかならない（アナログの世界で１ドル稼げるコンテンツも、デジタルの世界では１セントにしかならない）」と語って話題を呼んだが、今回のキーノート・インタビューでは「アナログの１ドルは、デジタルで１セントから５セントには増えた」と発言していた。
■ニュースを巡る注目すべき議論
　私が今年のメディア・サミットＮＹで個人的に最も面白いと思ったのは、ニュースを巡る議論であった。ニュースメディアの現状や将来について様々な議論が交わされ、民主主義を支える基盤としてのジャーナリズムがいかに重視されているかを実感するとともに、日本との違いを痛感せざるを得なかった。ここでは、議論された様々な論点の中で２つだけ紹介しよう。
　第一は、ネットがメディアの主流になるなかで、ニュースの社会的な影響力は低下したのであろうか、それとも増大したのであろうか、という根本的な問いかけである。例えば米国でも若い人は新聞を読まなくなり、新聞の発行部数は極度に減少し、多くの新聞が存亡の危機に晒されている。その意味でニュースの影響力は低下しているのかもしれない。
　その一方で、ネット上では多くの人が自分から探して様々なニュースを読んでいる。実際、アナログとデジタルを総合すればニュースを読む読者の数は史上最高となっている。収益を抜きに考えれば、ニュースの社会的な影響力はかつてないほどに高まっているのかもしれない。この現実をどう理解するかは、新聞のビジネスモデルを再生させるために不可欠ではないだろうか。
　第２に、今やニュースを提供すべき対象が変化したのではないかという問いかけである。アナログの世界では、ニュースは不特定多数の市民に提供するものであった。しかし、ネット上では、ニュースは特定のコミュニティーに対して提供されるものとなりつつあるのかもしれない。いわば、ニュースを提供する対象が“水平”から“垂直”に変わるのである。そのとき、ニュース自身の性格は変わるのであろうか。また、垂直対象のニュースが目指すべきビジネスモデルはどのような姿になるのだろうか。
■まずは健全な議論から
　それにしても、マスメディア関係者とネット関係者が議論すると、両者の温度差が明確になって本当に面白い。例えば新聞の代表で来ていたパネリストは「ネット配信だけでは今の数のジャーナリストを養えず、ジャーナリズムが衰退する」と訴えていたが、ネット企業の代表は「それがどうした、少人数でも大丈夫だし、デジタル時代のニュースメディアは今の新聞とは違った形になる」と応酬していた。
　他にもたくさんの興味深い論点が議論されたが、こうした点について考察を深めることは、デジタル・ネット時代におけるジャーナリズムのあり方を明確にすることにつながるのは間違いない。日本でもこうした点に関する健全な議論が盛んになるべきではないだろうか。ジャーナリズムのあり方を明確にすることは、デジタル・ネット時代にふさわしいマスメディアのビジネスモデルを確立するための第一歩である。



個人投資家向け月刊誌 「マネージャパン」が休刊へ
　個人投資家向け月刊誌「ＭＯＮＥＹ　ＪＡＰＡＮ」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、４月２１日発売の６月号で休刊することが、２６日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。
　昭和６０年に創刊。株式、金融商品の情報などを掲載してきた。現在の発行部数は１３万部。休刊後もインターネットや書籍で情報発信を続けていくという。



ＲＥＩＴ支援へ官民基金　与党検討、郵貯マネーも活用
　与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。ＲＥＩＴ相場の下落が続き、ＲＥＩＴを保有している金融機関の経営が悪化すれば、金融システムに影響しかねないと判断した。与党が月内にまとめる金融対策にもこうした案を反映させ、政府に具体化を求める。安易なＲＥＩＴ救済に陥らないよう支援対象を絞り込む制度づくりも要請する。
　与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」で、政投銀や郵貯マネーを活用した不動産市場の活性化策を議論しており、月内にも結論を出す。



北越製紙、紀州製紙を買収　10月、株式交換で完全子会社化
　北越製紙は27日、今年10月1日に紀州製紙を株式交換によって完全子会社化すると発表した。紀州株1株に対し、北越の0.195株を割り当てる。紀州は9月25日付で上場廃止になる。



国連専門委議長、途上国支援の新基金創設を提案
　国際金融システム改革を議論している国連専門家委員会のスティグリッツ議長（米コロンビア大教授）は26日会見し、途上国支援の新基金創設を提言した。新基金は現行の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行ではカバーしきれない途上国の個別企業の債務支払いや信用保証、貿易保険などを提供する。専門委員会は安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」も提案しており、今年6月に予定している国連のハイレベル会議で正式に議論されるという。
　新基金は「中国、日本、産油国など豊富な外貨準備を抱える国々から資金を仰ぐ」（スティグリッツ氏）という。取り付け騒ぎが起きた場合は問題企業に直接信用供与できる機能も与える予定だ。



グーグル、販売・マーケティング部門で200人削減
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、販売・マーケティング部門の人員を世界で約200人減らすことを明らかにした。主な収益源であるネット広告の需要が伸び悩むなか、スリム化で経費を抑える。1月には採用部門での100人削減や技術開発拠点の統廃合を表明している。
　今回の削減について同社は自社のブログで、「生産性を高めるには組織のリストラが必要との結論に達した」と説明。対象者に対し、社内の別部門での雇用確保や転職支援をするとした。同社の社員数は2008年末で2万222人。同年秋に米金融危機が深刻化するまで積極採用を続けていた。



毎日社説：ヤミ専従隠し　農水省はウソで信頼失った
　農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら２人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。
　給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年４月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について３回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が１４２人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した２回目には４８人に減り、３回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。
　さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが４８人だったと虚偽の説明をした。
　ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。
　ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。
　秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。
　また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。
　社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年５月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、１５人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。
　「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。

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ＩＴ競争力、日本は17位に上昇　世界経済フォーラム
　各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは26日、各国・地域のＩＴ（情報技術）分野の競争力を比較した「2009年版世界ＩＴ報告」を発表した。日本の総合順位は134カ国・地域の中で17位で、昨年の19位から2つ順位を上げた。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで引き続き北欧勢が上位を固めた。
　同フォーラムがＩＴ報告を発表するのは今年で8回目。同フォーラムは「世界的に景気が悪化している今こそ、成長のけん引役であるＩＴ分野の競争力を高めることが重要」としている。
　日本の順位が上がったのは、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したため。ただ政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまった。



イオンとドコモ、携帯で販促　2000店でクーポン
　ＮＴＴドコモとイオンは携帯電話を活用した販売促進活動で提携する。「おサイフケータイ」と呼ぶ決済機能を生かし、来店客がいつどんな商品を買ったかなどの情報を収集・分析してマーケティングや商品開発に生かす。「ジャスコ」など全国約2000店のスーパーで使える会員限定の割引クーポンなどをメールで配信し、顧客の囲い込みも進める。消費不振のなか、保有率が全人口の8割を超す携帯を、販促の道具として活用する動きが本格化してきた。
　両社は共同出資で事業主体となる新会社を5月をめどに設立する。資本金は8億円でイオンが約70％、ドコモが約30％を出資する。今夏にもサービスを始める。



米、金融を包括的監視　改革案を公表、ファンドに登録制
　【ワシントン＝米山雄介】ガイトナー米財務長官は26日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革案を公表した。銀行・証券など業態の垣根を越えて金融システム上、重要な金融機関や資金取引を包括的に監視する単独の規制機関の設置を提唱。一定規模のヘッジファンドなどについて米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と情報開示を義務づける。金融規制を大幅に強化する政策転換となる。
　改革案は下院金融サービス委員会での証言で表明。米議会は同案をたたき台に法整備の検討を本格化する。住宅ローンの借り手救済や不良資産買い取りに続き、オバマ政権の金融安定化策が出そろった形。4月にロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での議論の主導権を狙う。



オバマ米大統領、自動車追加支援策を発表へ　数日以内に
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの追加支援策問題について「数日以内に何らかの発表を行う」と語った。ホワイトハウスで実施した対話集会で明らかにした。
　オバマ大統領は雇用のすそ野が広いことなどを理由に「自動車産業を維持する必要がある」と語る一方で、納税者の資金を使うためには関係者が「必要な改革」を実施することが不可欠と指摘した。



保護貿易、世界で急拡大　件数２カ月で４倍　ＷＴＯ調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は26日、日本を含めた23カ国・地域が保護貿易措置を導入していると報告した。各国・地域による保護貿易措置は合計85件で、件数は1月末に実施した第1次調査の4倍強に急増した。ラミー事務局長は4月2日に主要20カ国・地域（Ｇ20）がロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）で、各国・地域に自制を呼び掛ける方針だ。
　第1次調査では16カ国・地域が計19件の保護貿易措置を導入したことが判明したが、第2次調査で保護主義の動きがさらに広がっていることが浮き彫りになった。日本もこんにゃく原料などに特別セーフガード（緊急輸入制限）を発動したことが初めて1件とカウントされた。



ヤフー、ＷＢＣ優勝で史上最高のアクセス数
　「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは26日、「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」の優勝効果で、3月24日のアクセス数が史上最高を記録したと発表した。
　Yahoo! JAPAN全体へのアクセス数は、24日のみで約20億PV。また、「Yahoo!モバイル」は約2億PV、「Yahoo!ニュース」および「Yahoo!トピックス」は合計で約2.2億PVのアクセスを記録し、いずれも単日でのアクセス記録を更新した。
　「Yahoo!スポーツ」でも3.6億PVと過去最高を記録。WBCに関する動画コンテンツも約70万回の視聴があり、速報動画では史上最高の記録という。
　「WBC」の検索数は、開幕日（3月5日）と比べて、決勝戦（3月24日）は約6.4倍に増加した。また、選手名の検索順位は、1位がイチローで、2位は川崎宗則、3位はダルビッシュ有だった（集計期間は3月5日～24日）。
　WBC効果は「Yahoo!ショッピング」にも影響し、3月24日のWBC関連商品の取り扱い高は前日比で約80倍と、大幅に増加した。特にモバイル経由での購入が大きく、もっとも売れたのはイチロー選手のプレイヤーTシャツだった。



角川グループＨＤ、ゲーム事業会社を設立　4月1日
　角川グループホールディングスは26日、ゲーム事業会社の角川ゲームス（東京・千代田）を4月1日に設立すると発表した。新会社の社長には、テクモ元社長の安田善巳氏が就く。拡大が続くゲーム市場をにらみ、角川グループが保有するコンテンツを題材としたゲームソフトなどを販売する。
　資本金は2億5000万円で、角川グループホールディングスが全額出資する。これまで角川グループでは角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインといった出版事業会社がそれぞれゲームソフトなどを制作していた。グループを横断した専門の角川ゲームスをつくることで、営業力やゲーム制作能力を高める。グループ外のゲーム開発・販売会社との連携も強化する。
　ゲームを専門に扱う事業会社を新設することで、従来の書籍ファンに加えてゲームのユーザー層を掘り起こす。



ネットで火がつき増刷　首相著書が２０万部突破
　麻生太郎首相が外相時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が、インターネットでの呼びかけで爆発的に売れて累計で２０万部を突破し、新潮社は２５日に２０００部の増刷を決めた。
　新潮社によると、インターネット掲示板の「首相を支持するために３月１０日に首相本を買おう！」という書き込みをきっかけに３月１０日から３日間で約５０００冊が売れたという。新潮社の担当者も「麻生人気が上昇に転じたのか、民主党の小沢一郎代表の政治献金問題が幸いしたのか、ともかく不思議な現象だ」と話している。



社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日の参院予算委員会で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した。6月ごろに経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ。
　財務相は年2200億円の抑制方針について「自民党も民主党もほかの政党もこの点は（見直す方向で）ほぼ一致しているのではないか。一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。
　小泉内閣の06年に策定した骨太方針は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化実現に向け、歳出項目ごとの抑制方針を明記。年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3％削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった。



小沢代表進退　「世論」の逆風にたえられるか（3月27日付・読売社説）
　民主党の小沢代表は、世論調査結果をどう受け止めるのか。
　読売新聞が実施した緊急世論調査で、小沢氏の公設第１秘書が、政治資金規正法違反で起訴されながら、小沢氏が続投を決めたことについて、有権者の３人に２人が「納得できない」と答えた。
　小沢氏は、「続投が（民主党に）プラスかマイナスかは、国民の受け取り方次第だ」と表明してきた。調査に表れた国民の厳しい反応は、小沢氏に改めて進退について決断を迫るものとなろう。
　小沢氏や民主党にとってマイナス材料はこれにとどまらない。
　ゼネコンからの資金管理団体への違法献金について、小沢氏が「国民に説明責任を果たしていると思うか」との問いに、大多数がノーと答えている。
　小沢氏は、これまで記者会見を重ねてきたが、事件を軽微な形式犯のように主張し、献金疑惑の核心に正面から答えてこなかった。有権者のこうした見方は、当然のことだろう。
　記者会見で小沢氏は、「政権交代によって日本に議会制民主主義を定着させることが私の大使命」と、次期総選挙で民主党の勝利をめざす考えを力説している。
　しかし、調査結果は、このような小沢氏の言い分を打ち砕くような数字が多い。
　小沢代表と麻生首相では、どちらが首相にふさわしいかという質問では、麻生氏を下回った。昨年１２月以降は、今月初めの公設秘書逮捕直後の調査も含めて、小沢氏が優位を保っていた。それが一気に逆転した。
　次の総選挙の比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きくリードしていたが、今回、肩を並べた。今月初めの調査でほぼ横並びだった政党支持率についても、今回は自民党のリードを許した。
　昨年末から内閣支持率が急落して政権の維持すらおぼつかなかった麻生内閣への逆風は、一転、小沢民主党に向かった形だ。
　民主党が、小沢氏の続投を了承したことにも、批判の目が注がれている。“党首のスキャンダル”になんら建設的な論議がみられなかったためだろう。
　ただ、小沢氏が続投を表明してから、党内でも「小沢降ろし」が公然化してきた。今回の「世論」が、小沢代表の進退問題の論議を加速させるのは確実だ。
　党執行部は、ここでどんな対応をみせるのか。民主党の危機管理能力が問われている。

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携帯各社が非難の応酬　接続料引き下げ議論は誰のためのもの？（COLUMN）
　総務相の諮問機関である情報通信審議会の一つの委員会で今、通信業界のバトルが起きている。火種となっているのは、電気通信事業政策部会の接続政策委員会が検討している「携帯キャリアの接続料は引き下げられるのか」というテーマだ。
　この接続政策委員会は今年に入り設置されたもので、３月には携帯キャリアなど通信会社のトップを集めて各社の主張を聞く公開ヒアリングが開催された。
　この公開ヒアリングはもともと事務レベルで行うという想定だった。しかし通信会社間の接続料、とりわけ携帯電話事業者がターゲットになっているという話を聞いたソフトバンクモバイルの孫正義社長が出席を決め、「孫社長が出るならば、うかうかしていられない」と他社の社長も出席することになったという。
■ドコモは引き下げに前向き、ＫＤＤＩは「介入不要」
　３月６日と16日の２回に分けて行われた公開ヒアリングには、携帯電話会社ではＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社が出席したが、各社の主張は大きく異なる。
　まず、ＮＴＴドコモは接続ルールの見直し、接続料の引き下げに前向きな構えを見せている。
　携帯契約シェアが高いＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの２社は現在、「第二種指定電気通信設備制度」による規制を受け、接続料の算定基準を公表することを義務付けられている。しかし、すでに競争環境が激化しているという理由から、この規制を全社に適用し接続料も公表すべきというのがＮＴＴドコモの主張。「世界と比べても各社の接続料の格差が大きすぎる」（ＮＴＴドコモ）と指摘し、他社に対して接続料の適正な原価や利潤の内容、算定方法を明確化するよう求めている。
　一方、「接続料のルール、議論など不要」と唱えるのはＫＤＤＩ。「民間で取り決めればいい話」として、役所の介入に不快感を示している状況だ。
■ソフトバンクは「もっと格差があってもいい」
　ソフトバンクモバイルは「ネットワークのコストが違うのだから、接続料が違うのは当然。日本の接続料の格差は世界と比べて小さく、もっと格差があってもいい」と主張する。ＮＴＴドコモとは正反対の立場だ。イー・モバイルは、接続料の引き下げに積極的な態度を示している。
　接続料に対するスタンスはバラバラだが、各社の言い分はこれだけではない。
　ＫＤＤＩとソフトバンクは、固定ブロードバンドサービスにおけるＮＴＴグループの影響力の大きさを指摘し、「ＮＴＴグループは資本、アクセス、人事、ブランドの４つを分離すべき」（孫社長）と主張する。ソフトバンクモバイルはほかにも、地方における基地局用地の確保が困難であるという理由でローミングの義務化を求めたほか、ＭＮＰ（ナンバーポータビリティー）による競争促進に向けメール転送や電話番号メール接続を全キャリアで義務化すべきなどと主張している。
■毎年数百億円の支払い超過
　そもそも接続料とは、通信会社各社で通話をつないだ際に、発信者側から着信者側に支払われる料金のことをいう。たとえば、ＫＤＤＩからＮＴＴドコモのユーザーに１分間、音声通話をした場合、9.6円が接続料としてＫＤＤＩからＮＴＴドコモへと支払われる。ただ、当然のことながらＮＴＴドコモからＫＤＤＩに通話をするユーザーもいるので、重なる分は相殺されることになる。
　では、各社の接続料はどのくらい格差があるかというと、現状ではソフトバンクモバイルが他社より高く設定しているようだ。ＮＴＴドコモの古川浩司企画調整室長は「ＮＴＴドコモからソフトバンクモバイルに毎年数百億円の支払いがある。理解の限度を超えている」という。ＫＤＤＩも同様にソフトバンクモバイルに対しては支払い超過の状態にある。
　公開ヒアリングの席上、ＮＴＴ東日本は「事業者内無料通話の赤字を他社からの接続料収入で補っている懸念がある」と指摘した。わかりやすくいえば「ソフトバンクモバイルのホワイトプランのユーザー間無料通話は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩからの接続料収入で成り立っているのではないか」と突っ込んだのだ。
　今回の議論は、なぜか初めから携帯電話の接続料引き下げがテーマになっている。これはまったくの推測だが、ソフトバンクの躍進を許しているＮＴＴグループにとっては、接続料引き下げの機運が盛り上がりソフトバンクモバイルへの持ち出し構造にメスが入ることは、「願ったりかなったり」なのだろう。
　だからこそ、その流れを察知した孫社長は、積極的にヒアリングへの参加を表明して値下げの流れを阻止したかったのではないか。
■孫社長「通話料と接続料は別の話」
　では、「無料通話の赤字を他社からの接続料でまかなっている」というほのめかしに対し、孫社長はどう答えるのか。
　16日のヒアリング後にソフトバンクモバイルが本社で開いた説明会で、孫社長は「消費者に対し、無料サービスをアピールするのは事業者としては健全な姿勢。それと接続料問題はまったく別の話。コストに対して、お互いフェアに支払い合いましょうというもの。それだけに過ぎない」と反論した。
　ソフトバンクモバイルの試算によれば、接続料の引き下げを実施した場合、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルとも接続料収入は減少する。一方、ＮＴＴ東日本・西日本とＮＴＴコミュニケーションズは増収になるという。孫社長は「ＮＴＴドコモの減収分は、ＮＴＴ固定部門の増収分でまかなえ、ＮＴＴグループ全体で見ればプラスになる」と、逆にＮＴＴグループに矛先を向ける。
　ＫＤＤＩも同様に、ＮＴＴグループ全体としては結果的に増益になるとみている。実際、固定網側からすれば、携帯電話キャリアへの接続料支払いが減るのだから、いまよりも状況が改善することは間違いない。
■足の引っ張り合いに終わらぬ議論を
　一方、ユーザーの立場として気になるのは、接続料の引き下げで通話は値下げになるかどうかだ。仮に現状で１分12円という接続料が半額になったとき、通話料は６円分下がるのか。
　ＮＴＴドコモの古川氏は「通話料金は競争環境によって決まるもの。接続料が下がっても通話料に影響はない」と語る。この点については他社も「通話料が下がるものではない」と、一様に値下げの可能性を否定する。
　となると、今回の接続料議論はあまり消費者には関係なく、むしろ事業者間の自己主張、足の引っ張り合いだけのように思える。
　ただ、議論がオープンにされたこと自体は、「携帯電話事業者は複数あるため、公平な議論ができることは喜ばしい」（ＮＴＴドコモの山田隆持社長）、「これまで、このような話は密室の議論で終わっていた。今回のように公聴会で事業者がフェアなかたちで意見を言えるのは歓迎すべきこと」（孫社長）と、評価されている。
　総務省のこの手の議論は、モバイルビジネス研究会や2.5GHzの周波数割り当ての時のように、すでに結論が決まっていて、一部メディアで事前に報道され、とりあえず「オープンな議論をしている風」を演出して終わる、というケースが多いような気がする。
　果たして「接続料引き下げ」だけでなく、ヒアリングで提起された様々な要望や改善案まで含んだ真剣勝負の議論に発展するのか。今後の行方に目を配っておきたい。



アジア中東へ大容量回線　インド経由、国が借り上げ
　総務省はインドを経由して中東やアフリカにも達する高速通信回線網の整備に乗り出す。アジア地域にある既存の光ファイバー海底ケーブルを国費で借り上げ、新事業向けの専用線とする。アジア経由の「太いパイプ」をつくり、アジアを起点とする地域間の情報の流れを活発にして情報格差（デジタルデバイド）を縮小させる。国際的な共同研究事業やアニメや音楽など日本発のコンテンツの市場開拓を促し、景気低迷下での成長力の底上げ効果を狙う。
　新事業の名称は「デジタルシルクロード構想」。鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴビジョン懇談会」（座長＝岡素之住友商事会長）が4月にまとめる中間報告に盛り込む。これを受け総務省は詳細な調査を含めた必要経費の積算などを急ぎ、3年後の実用化に向けて早期の予算確保を目指す。



ゲーセンの懐かしゲーム、Ｗｉｉに配信　任天堂
　任天堂は26日、同社のゲーム機「Ｗｉｉ」向けにソフトのダウンロード販売をするサービス「バーチャルコンソール」で、1980年代から90年代にゲームセンターで流行したゲームの販売を始めたと発表した。26日はセガのシューティングゲーム「スペースハリアー」など6本を投入。タイトーの「スペースインベーダー」など懐かしの人気ゲームを順次追加していく予定だ。
　配信を始めたのは、ほかにバンダイナムコゲームスのパズルゲーム「エメラルディア」など。ソフトをダウンロードするには1本500―800円相当のＷｉｉポイントが必要だ。操作方法や使えるコントローラーはソフトごとに異なる。
　バーチャルコンソールは、インターネットを通じ、旧世代のゲーム機用ソフトを有料でＷｉｉに配信するサービス。400本を超すソフトがある。



ＣＯ2相殺商品に認証制　環境省が４月から
　環境省は製品の生産などで出た二酸化炭素（ＣＯ2）を植林などで相殺する「カーボンオフセット」をうたった商品の認証制度を4月に立ち上げる。ＣＯ2の削減に本当につながるかどうかなどを第三者機関が検証し、認証を得た商品にラベルを張り付ける。消費者が安心して、商品の購入を通じた温暖化ガスの削減に協力できるようになる。
　カーボンオフセットを利用した商品は地球温暖化対策の有力な手段として急速に広がる。植林の費用などを商品価格に上乗せして販売するケースが多いが、実際にどうやってＣＯ2を削減するかという情報が消費者に提供されていない場合もあり、価格だけを引き上げて販売する悪質な商品が出回る恐れがあった。



ＩＢＭ、5000人削減へ　米紙報道、インドに業務移管か
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は25日、米ＩＢＭがＩＴ（情報技術）サービス事業の約5000人の従業員を削減する見通しと報じた。ＩＢＭは削減計画について「コメントしない」としているが、同紙によると、人員削減分の業務はインドに移すという。
　ＩＢＭはコスト削減や新興国需要の開拓などを狙ってアジアや南米などの人材を積極活用している。世界全体の従業員数は2008年末で前年比3.1％増の約40万人。一方、米国内の雇用規模は徐々に小さくなっている。報道によればＩＢＭの米での人員削減は今年2度目。ソフトウエアや半導体などの部門で計4600人の削減を既に通告している。



ＧＭ、早期退職制度に6000人以上が応募　米メディア報道
　【ニューヨーク＝小高航】複数の米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。
　全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員約6万人のうち、ＧＭ社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じる見通し。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

薄型パネル、次世代型の量産中止・延期相次ぐ　ソニー系など
　次世代薄型パネルの量産計画を見直す動きが相次いでいる。ソニー系企業は高画質で電力消費が少ない新方式パネルの事業化を中止。東芝とパナソニックの共同出資会社は携帯電話などに使う小型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産を延期する。電機各社は新しい収益源として製品化を急いできたが、技術・価格両面で競争は激しく、設備資金の調達環境も悪化。本格的な普及期を前に、生き残りをかけた動きが加速しそうだ。
　ソニーと投資ファンドなどが共同出資するエフ・イー・テクノロジーズ（ＦＥＴ、東京・品川）は次世代パネルの量産を中止する。会社の清算手続きに入る方向だ。同社が手掛ける「ＦＥＤ（電界放出型ディスプレー）」は、動きの速い動画の表示に優れ、消費電力は液晶より比較的少なくて済む一方、製造コストは液晶などに比べ高い。医療・放送向けなど業務用を皮切りに、将来は家庭用テレビ用としても売り込む計画だった。



映画大手５社、ネットに邦画配信　アクトビラ通じ毎月６作
　東宝、松竹など映画大手5社は25日、テレビ向けインターネットサービスのアクトビラ（東京・港）を通じ、映画のネット配信事業を26日から始めると発表した。各社が権利を保有する合計1万2000本の中から、毎月6作品を厳選して配信する。視聴料金は1作品あたり420円または630円。
　新サービス「まるまる映画」は、東宝、東映、松竹、角川映画（東京・港）と日活（東京・文京）の大手5社の作品をアクトビラのポータル（玄関）サイトを通じて各家庭のテレビに配信する。



エルピーダ、458億円増資　引受先は信越化学・凸版など5社
　半導体大手のエルピーダメモリは25日、総額458億円の第三者割当増資を実施すると発表した。引受先は明らかにしていないが、信越化学工業と凸版印刷、アドバンテストなど国内外5社とみられる。半導体市況の低迷でエルピーダは2009年3月期に1500億円規模の最終赤字に陥る見通し。財務基盤を立て直すため、取引先に増資引き受けを要請していた。
　増資の引受先は国内3社のほか、半導体メモリー組み立てメーカーの米キングストンテクノロジーと台湾の力成科技の計5社。各社は数十億―150億円規模で引き受ける。増資はエルピーダが今月2日に設立した新会社2社が実施し、27日に払い込む。



基地局計画申請、4月3日から　次世代携帯で総務省
　総務省は25日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、サービス開始に必要な基地局の開設計画の申請を4月3日から受け付けると発表した。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルなど4社が参入する見込み。同省は既存基地局の改修も含めた設備投資は、1社あたり3000億―5000億円に上るとみている。
　開設計画の申請期限は5月7日。事業者は14年までに、利用可能なエリアを最低50％まで拡大させる義務を負う。6月に参入事業者を正式決定する。
　次世代携帯はより高速で大容量の通信環境を整える構想で、「3.9世代」とも呼ぶ。総務省はドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イーモバイルの携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている状況を考慮、4社に利用周波数帯を割り当てる方針を決めている。



トヨタ、新型プリウスの燃費１割改善　太陽光パネルも搭載
　トヨタ自動車は5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の概要を明らかにした。現行モデルよりエンジンを大型化し、燃費性能を1割程度改善した。屋根に太陽光パネルを搭載し駐車時に電気を蓄えられるなど省エネ設計を取り入れた。ハイブリッド車を巡ってはホンダの新型「インサイト」が200万円を切る低価格で人気を集めている。トヨタは性能の高さを前面に出して対抗する考えで、競争がさらに激化しそうだ。
　25日までに新型プリウスの試作車を報道陣に公開した。排気量は1800ccで、現行モデル（1500cc）より引き上げ走行性能を高めた。1リットルあたりの走行距離は現行モデル（約35キロメートル）に比べて1割程度伸ばした。
　太陽光パネルで発電した電気を使ってカーエアコンなどを動かしたり、車内の熱気を外に逃がしたりすることもできる。このほか電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドランプを採用。ボディーを軽くするため、軽量でも高強度な高張力鋼板やアルミ部品を多用した。



地デジ支援１兆円→経済効果は７・６兆円…民放連会長
　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
　試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。



インターネット新聞「オーマイニュース」閉鎖へ
　市民記者による報道をうたい文句にしていたインターネット新聞「オーマイニュース」のサイトが、４月２４日に閉鎖されることが分かった。
　運営会社が２５日、サイト上で発表した。
　オーマイニュースは、一般市民が投稿した記事をサイトに掲載する形態のメディアで、２０００年に韓国でスタート。０６年８月に日本でも始まったが、アクセス数が伸び悩み、昨年９月からは、ニュースサイトとしての看板を下ろして、商品紹介を中心とする情報サイトになっていた。



２４７Ｍｕｓｉｃ、音楽配信サイトを再開
　レコード会社の２４７Ｍｕｓｉｃ（東京・目黒、宇佐美友章社長）は音楽配信サイトを25日、再開した。同サイト「ｍＦ２４７」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長の丸山茂雄氏（現在は２４７Ｍｕｓｉｃ会長）が主宰し、アーティストが自ら楽曲を配信できるサービスで知られたが、2008年8月に運営を休止していた。今後はアーティストが無料で登録し、音楽ファイルをサイトに送信。楽曲審査を通ればニワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画」で視聴できる。



ヘッジファンドの清算急増　08年2.6倍、年金基金など解約急ぐ
　【ニューヨーク＝松浦肇】ヘッジファンド業界が苦境に立たされている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、2008年通年で清算・閉鎖に追い込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最高になった。金融危機の拡大で大学基金、年金・退職者基金などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ格好だ。
　ヘッジファンドは短期的な取引が多い一方で、裁定取引など様々な売買手法を用いるため市場における売買を活発にする。ヘッジファンドの売買が減少することで株式や債券などの売買が細り、金融市場の動きが不安定になる可能性がある。



金融危機、中・東欧で相次ぎ政権崩壊　国民の不満高まる
　【ウィーン＝岐部秀光】金融危機の深刻化が中・東欧の政権を揺さぶり始めた。ラトビアやハンガリーに続き、チェコでも内閣が解体に追い込まれた。リトアニアなどでは激しい反政府デモが発生。雇用情勢の悪化などを背景に国民の不満が高まっているためで、政治空白が続けば事態を一段と悪化させかねない。中・東欧の政治不安定化は安全保障の面にも影響が及ぶ可能性がある。
　チェコの議会下院は24日、経済運営の失敗を理由に野党が提出したトポラーネク首相率いる内閣への不信任案を賛成多数で可決した。同国は現在、欧州連合（ＥＵ）議長を務めており、任期途中に内閣が崩壊する異例の事態となった。



二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査
　準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間３００万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。
　西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。



日経社説　米不良資産買い取りへの期待と不安(3/26)
　米政府が金融機関の不良資産の買い取りに動き出した。危機の根幹にメスを入れる点で前進だ。ただ、金融不安をぬぐい去るための障害は多く、警戒を緩めるべきではない。
　米政府は今週、民間投資家と共同で基金をつくり、最大1兆ドル規模の不良資産を買い取ると発表した。金融機関は住宅関連のローンや証券化商品が不良化し、資本を棄損している。貸し渋りを通じて景気の悪化を加速しているため両者を取り除く。
　買い取りの枠組みは2つの点で工夫を凝らしている。
　第1に、買い取り価格に客観性を持たせようとした点だ。価格は枠組みに参加する投資家が入札などで決める。不良資産には公の価格がない。納税者の負担を抑えるために安く買いたい政府と、高く売りたい金融機関側とが折り合わない恐れがあるため、透明性を高めて双方が納税者や株主に説明しやすくした。
　第2に、投資家の参加を促すために、当局が融資や融資保証を基金に提供する点だ。投資家は少ない資金で大規模な投資ができ、資産が高く売れたときの利益率は大きくなる。凍り付いた民間マネーが動き出すきっかけとするねらいもある。
　枠組み発表を受けた23日の米株式相場は大幅に上昇した。不良資産の処理が進むという期待が高まったためだが、楽観するのは早い。
　まず、1兆ドルという買い取り規模だ。金融機関の不良資産は世界で20兆ドルあり、多くは米金融機関が抱えている。最終的には政府の支えがなくても投資家が独自に買う必要があるが、その行方は未知数だ。
　金融機関は不良資産の売却で巨額の損失計上を迫られ、売却をためらう公算も大きい。機関投資家は運用成績の悪化で投資余力を落としている。提示する値段が低ければ、金融機関の損はその分大きくなる。
　金融機関が売却を進めるためにも、売却で生じる資本の目減りを補う資本増強策が必要になる。しかし、政府の支援を受けた保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が高額の賞与を払っていた問題が、金融機関救済の足かせになり始めた。公的資金を使った資本注入にも障害となるだろう。
　日本が景気対策を急ぐ必要性に変わりはない。日経平均株価は8000円の大台を回復し、3月期末を控えた企業の資金繰り不安は後退した。だが、3月期決算の発表が集中する5月に企業の経営悪化が表面化する恐れもある。政府も民間も、米国から「津波」が襲ってくる可能性を排除せずに自衛を進めるべきだ。

( ´゜д゜｀)新聞

WBC優勝から一夜、「pixiv」に祝賀イラスト殺到
　ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、日本代表が2連覇を果たしてから一夜明けた3月25日、ネット上ではWBCの盛り上がりが続いている。
　午後1時現在、イラストSNS「pixiv」で「WBC」というタグが付いた作品が400件近くあり、優勝をたたえるイラストも200件以上投稿されている。ニコニコ動画では、WBCの名シーンなどを組み合わせたMAD動画が人気。イチロー選手が試合後のインタビューで語った「イキかけました」という言葉を使ったネタも盛り上がっている。
　pixivでは、優勝が決まった直後から、WBCのタグが付いたイラストが増え続けている。決勝戦で活躍した選手のイラストや、選手が登場する漫画、アニメのキャラクターに日本代表のユニフォームを着せて優勝を祝うイラストなどさまざまで、人物や背景や丁寧に描き込んだ手の込んだものもある。
　「イチロー」のタグが付いたイラストは200件近くあるが、新着のイラストはWBC関連で埋め尽くされている。「イキかけました」のタグもでき、イチロー選手が「ヘブン状態」になっているイラストなどが投稿されている。
　ニコニコ動画でユーザーが動画をライブ配信できる「ユーザー生放送」も、決勝戦の時間帯に盛り上がっていたようだ。ニコニコニュースによると、ニコ生とWBCの試合中継を同時に視聴し、ユーザー生放送のコメントで試合を実況して楽しんだユーザーが多かったようで、24日には同時接続人数最多（6000人以上）を記録した。
　ニコニコ動画には、24日の午後4時ごろから、WBC決勝戦の画像や名シーンを組み合わせた動画や、WBC関連のMAD動画が投稿され、25日午後1時までに5万回以上再生されているものも複数ある。
　2ちゃんねる（2ch）やブログ、mixiでの盛り上がりも冷めていない。決勝戦の試合中は、2ch実況板や芸スポ板などにアクセスが集中し、一部サーバが陥落したが、24日夜、WBC決勝戦の模様を紹介するTBSの特番の放送中も、実況板のサーバが落ちたようだ。
　mixiの24日の日記キーワードランキングでは、1位に「イチロー」、4位に「侍ジャパン」が入った。「Yahoo！ブログ検索」の25日のブログキーワードランキングも、1位は「イチロー」、9位に「ダルビッシュ」が入っている。



「ユーチューブ」、中国からの閲覧不可に
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルは24日、傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」が中国から閲覧できなくなったことを明らかにした。中国の通信網からユーチューブへのアクセスは米国時間23日から減り始め、24日にはほぼ完全に途絶えたという。グーグル広報担当者は「（アクセス）妨害の理由は不明」としている。
　中国当局がアクセスを妨害しているもよう。米メディアなどによると、チベット問題に関係したビデオが影響しているとみられる。中国では、過去にもユーチューブが閲覧できなくなったことがある。グーグルは「中国での利用者への早期復旧を目指す」とコメントした。



「米経済に改善の兆し」　オバマ大統領、ドル安定に自信
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は24日夜（日本時間25日午前）、ホワイトハウスで記者会見し、米経済の現状について、景気対策や金融安定化策など一連の対策で「改善の兆しが見えつつある」と表明した。基軸通貨ドルの信認に関しては「現在、ドルは極めて強い。投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」と述べた。中国やロシアなどで提唱されているドルに代わる国際通貨構想は「必要ない」と言明した。
　大統領は保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）問題にも触れて「米国にはＡＩＧのような機関を取り扱う手段がなかったことが問題化した原因の1つだ」と、破綻処理の枠組みを含むノンバンクの規制強化の必要性を強調した。
　ＡＩＧが支給した高額賞与に関しては「私も怒っている。だが、重要なのは米国が1つになり、国民皆が責任を共有して初めて経済はうまくいくとこの危機で学んだことだ」と指摘。



２月の訪日外国人数41％減　大阪万博後の反動減以来の水準
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は25日、2月に日本を訪れた外国人数（推計値）が前年同月と比べ41.3％少ない40万8800人だったと発表した。前年実績を下回るのは7カ月連続で、落ち込み幅は大阪万博の反動で訪日客数が少なかった1971年8月（前年同月比41.8％減）以来の水準。景気低迷に円高が重なり、主要な12カ国・地域すべてで前年実績を下回った。特に韓国や中国、台湾など近隣の国や地域は、昨年は2月だった旧正月が今年は1月だった影響もあり来日客数が大幅に落ち込んだ。
　国別では、最も多い韓国からの来日客数がウォン安などの影響で54.5％減の10万6900人となった。公務での旅行を自粛している中国からは25.9％減の6万3100人、台湾からも48.0％減の5万9300人となった。円高で米国や英国からの客数も前年同月を下回った。
　一方、日本から海外を訪れた人は1.0％減の135万9000人となり、22カ月連続で前年実績を下回った。ただ、燃油サーチャージの引き下げと円高で海外旅行に割安感が出たことから、下げ幅は前月（12.9％減）より縮小した。



国内パソコン出荷台数、２月は21％減　小型ノートもマイナス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日まとめた2月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比21.3％減の64万4000台だった。2カ月連続で前年実績を下回った。景気の低迷で法人向け需要が落ち込んだのに加え、消費者向けに人気が出た小型で低価格のノートパソコンも減少した。金額は32.4％減の666億円で、8カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数はデスクトップ型が19.0％減の21万2000台、ノート型が22.4％減の43万1000台だった。本体がＡ4サイズより小さい「モバイルノート」は4.6％減の11万7000台で、3割増だった前月から一転して減少した。



ＷＢＣ決勝の日韓戦、平均視聴率は３６・４％
　ＷＢＣの決勝「日本―韓国」の平均視聴率（ビデオリサーチ社調べ）は、関東地区で３６・４％だった。
　テレビをつけていた世帯の中で中継を見ていた割合は、１０軒に７軒以上の７１・７％を記録した。



「ウェブカレ」サービス開始6カ月でユーザー数が10万人を突破
　株式会社リンクシンクは25日、女性向け恋愛シミュレーションSNS「ウェブカレ」の登録ユーザー数が10万人を突破したことを発表した。
　「ウェブカレ」は、ユーザーがヒロインとなり、ブラウザの画面上に登場する4人の男性キャラクターと学園生活を過ごすという学園恋愛シミュレーションゲームをベースにしたサービス。
　「ウェブカレ」は、2008年9月10日よりサービスを開始し、6カ月でユーザー数が10万人に達した。2009年3月現在の全会員の性別構成は、女性が98％、男性が2％で、年代別の構成比では、30代が13％、20代が50％、10代が36％の割合になっている。また、ユーザー登録数は、クリスマスシーズンやバレンタインデーといったイベント時期に大きく増加する傾向にあるという。



「ホテルパシフィック東京」来年９月営業休止へ
　京浜急行電鉄は２５日、同社傘下の「ホテルパシフィック東京」の営業を２０１０年９月末で休止することを明らかにした。
　開業から約４０年が経過し設備が老朽化したため、シティーホテルの競争激化に耐えられないと判断した。ホテルパシフィック東京は品川駅前に立地する３０階建てホテル。



苗場プリンス季節営業へ　０９年度、スキー客減少で
　西武グループのプリンスホテルは２５日、スキーリゾートとして有名な「苗場プリンスホテル」（新潟県湯沢町）の通年営業をやめ、平成２１年度からは夏と冬を中心とした季節営業に切り替えることを明らかにした。景気悪化でスキーなどレジャー客が減少しているため。従業員の早期退職や再就職支援にも取り組む。
　ピークのバブル期には、スキー場の利用者が１シーズンに３００万人超いたが、昨シーズンは約１２７万人に落ち込んでいた。



京阪、テレビカー廃止へ　ワンセグ普及で「役目終えた」
　京阪電気鉄道は２４日、テレビがみられる特急車両「テレビカー」から、１１年までにテレビをすべて取り外すと発表した。
　かつてはプロ野球や大相撲の中継に立ち見が出るほど人気だったが、「ワンセグ放送を受信できる携帯電話などに押されて利用者が減っており、役目を終えたと判断した（上田成之助社長）という。



次世代の家庭用燃料電池を共同開発　大阪ガス、トヨタなど４社
　大阪ガス、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機の４社は25日、次世代の家庭用燃料電池を共同開発すると発表した。大ガスと京セラ、トヨタとアイシンは従来それぞれ共同で開発を進めていたが、一本化することで実用化を急ぐ。2010年代前半の実用化を目指す。
　家庭用燃料電池はコージェネレーション（熱電併給）システムの一種で、発電と同時に排熱も温水供給に活用する。



中国、09年内に40万店の小売り網　農村の消費促進
　【北京＝尾崎実】中国政府は今年、内需拡大に向け、農村部で計40万店舗の小売り販売網を構築する。総額120億元（約1700億円）以上を投じ、小売企業の出店に補助金などを拠出。金融危機の影響で外需の落ち込みが鮮明となる中、全人口の過半を占める農民の消費拡大に全力を挙げる。景気減速で失業した出稼ぎ農民らを各店舗で採用し、雇用を創出する狙いもある。
　中国商務省は2009年末までに、全国で60万を超える最末端の行政区画「村」の５割で、小売店舗「農家店」を出店する計画を推進している。



虎の子カーナビ事業で提携模索
パイオニアの大本命は三菱電機（COLUMN）
　パイオニアが、車載機器事業における業務・資本提携、将来的には事業統合も視野に入れた協議に入っている。交渉先として、三菱電機、クラリオン、アルパイン、その他商社の名が挙がるが、「三菱電機が大本命」（パイオニア関係者）という。
　パイオニアは今期、プラズマテレビ事業と車載機器事業の両方の不振により、最終損失1300億円を計上する（売上高は5600億円）。最終赤字は5期連続であり、株主資本比率は18.4％と、前年同期の42.9％から急速に悪化する。
　そのうえ、テレビ事業の撤退コストを主とする構造改革費用の積み増しが急務であるうえ、2011年3月には609億円もの社債の償還期限が到来する。もはや、パイオニアは他社からの財務支援なくして存続不可能な状況だ。
　本来ならば、支援先の最右翼となるはずの筆頭株主シャープは、今期は1000億円の最終赤字に転落する見込みで、パイオニアに構っている余裕はなくなった。
　そこで浮上したのが三菱電機との提携である。
　競合他社にとって、パイオニアの市販の海外ネットワーク、ホンダ向けＯＥＭ販路は魅力的であり、業務提携には皆、興味を示すはずだ。だが、パイオニアがなによりも欲しいものはカネであり、パイオニアもメインバンクも資本提携を前提にしている。となれば、おのずと相手は限定される。
　クラリオン、アルパインの企業規模では支え切れないし、それぞれの大株主である日立製作所、アルプス電気の台所事情は厳しい。財務基盤が比較的強固であり、かつ、メインバンクが同じ三菱東京ＵＦＪ銀行の三菱電機で決着するのが自然な流れだろう。
　事業統合が実現した場合には、「パイオニアの産業活力再生特別措置法の認定を前提とした、公的資金を活用する資本増強策も視野に入れている」（パイオニア関係者）という。