(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ
　昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似ている太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1000億円をかけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点になる可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営資源を再配分する動きとして注目される。
　昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生産台数は65万台程度にとどまっている。



財政支出、最大の10兆円超　追加景気対策、4月中旬とりまとめ
　麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規模」になる見通しだ。自民党で先行して検討した項目をもとに、緊急度の高い雇用対策や中長期の成長力強化につながる事業にどう絞り込むかが課題になる。大型連休前後に、景気対策関連の今年度補正予算案の国会提出を目指す。
　首相は記者会見で、追加対策の優先事項として「景気の底割れ防止」「雇用の確保」「未来の成長力強化」の3点をあげた。


途上国貿易2.2兆円支援　政府、金融サミットで提案へ
　【ロンドン＝森本学】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が1日夜（日本時間2日未明）、ロンドンで開幕する。会合で採択する首脳宣言では世界全体で2010年の成長回復に向け、財政出動、金融政策であらゆる措置を講じる方針を表明。ヘッジファンドの規制・監督強化でも合意する見通しだ。日本政府が途上国向けに総額220億ドル（約2兆2000億円）に上る貿易金融の支援策を打ち出すことも固まった。
　金融サミットは昨年11月にワシントンで開いたのに続き2回目。米国からはオバマ大統領が参加し本格的な国際会議デビューを飾る。日本は麻生太郎首相と与謝野馨財務相が出席する。



「Ｘｂｏｘ３６０」、販売台数100万台突破　「ＰＳ３」は300万台
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は31日、米マイクロソフトの家庭用据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の日本国内での累計販売数が29日までに100万台を突破したと発表した。2005年12月の発売から約3年4カ月での100万台突破となる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」も300万台を突破した。
　Ｘｂｏｘ３６０は昨秋実施した約3割の大幅値下げで販売台数が上向いた。ＰＳ３は今春に「龍が如く３」「バイオハザード５」など大作のヒットで販売ペースが加速している。ＰＳ３用ソフトの国内販売記録は約70万本だったが、ハード普及が進んできたことで今後は一般的なヒットの指標とされるミリオン（100万本）タイトルの出現も期待できそうだ。
　任天堂のＷｉｉ（ウィー）は国内でこれまでに約800万台を販売しており、両機種に水をあけている。



PS2本体が北米と欧州で価格改定、それぞれ99ドルと99ユーロに
　SCEAとSCEEは、プレイステーション2の本体価格を4月1日より改定。北米では99ドルに、欧州では99ユーロに値下げすることを明らかにした。
　これまでの本体価格は北米が129ドル、欧州が129ユーロだったので、どちらの地域においても約4分の3の価格に変わることになる。なお日本国内での値下げについては、現時点で発表されていない。



国内メーカーの電子部品出荷額、１月は半減　減少率最大に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は31日、日本の電子部品メーカーの１月の世界出荷額が1926億円となり、前年同月に比べて51％減少したと発表した。13カ月連続の前年割れで、減少率は2004年の調査開始以来の最大を更新した。世界的な景気悪化ですべての種類の部品で大幅に減少した。
　国内向け出荷額は43％減の805億円だった。これを含む世界出荷額を品目別に見ると、コンデンサーが59％減の315億円、スイッチやコネクターなど接続部品が49％減の570億円、小型モーターなど変換部品は55％減の409億円だった。



「第２ロッテワールド」、韓国政府が建設許可へ
　【ソウル＝尾島島雄】韓国政府は31日、ロッテグループがソウル市内で計画している「第2ロッテワールド」の建設を許可する方針を決めた。ホテルなどが入る112階建ての高層ビルと百貨店、ショッピングセンターなどで構成し、早ければ年内に着工、5年後に開業する。総事業費は2兆ウォン（約1400億円）。急増している日本人観光客も足を運ぶ新たなスポットになりそうだ。
　ソウル市南部にある室内遊園地「ロッテワールド」の隣接地に建設する。



朝日新聞校閲社員、差別表現を「２ちゃんねる」に書き込み
　朝日新聞は３１日、東京本社編集局の校閲センターに所属する男性社員（４９）が、インターネットの掲示板サイトに、差別的な内容の書き込みをしていたことを明らかにした。
　同社広報部によると、この社員は勤務中に会社のパソコンで、掲示板サイト「２ちゃんねる」に、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の文章を、複数回投稿していたという。
　外部からの指摘で判明した。社内調査に社員は、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と投稿を認めたという。
　朝日新聞社広報部の話「多くの皆さまに不快な思いをさせたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」



スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に
　スカパーＪＳＡＴは4月1日、東経110度ＣＳで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「ｅ２」をＮＴＴの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、ＮＴＴと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、ＣＡＴＶ陣営に対抗する。
　これまで光回線で視聴できた地上デジタル放送やＢＳの無料放送に加え、新たな有料放送を楽しめるようになる。料金は光回線使用料を含め総額で月額1万円程度になる。



三菱ＵＦＪなど銀行大手も一部赤字　09年3月期最終損益
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど大手行の一部は2009年3月期に最終赤字に転落する公算が大きくなった。保有株式の値下がりで減損処理が膨らみ、取引先の経営悪化で不良債権処理損失も増える見通しのためだ。
　大手銀行6グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）の09年3月期の減損損失は1兆2000億円規模に拡大したもよう。日経平均が8800円強だった昨年12月末時点の9900億円から膨らんだ。



ブッシュ政権下の対テロ戦費67兆円　8割がイラク関連
　米政府監査院（ＧＡＯ）は30日、イラク戦争などで投じた米国の対テロ戦費に関する報告を米議会に提出した。2001年の米同時テロから08年12月まで、ブッシュ前政権下での対テロ戦費は支出ベースで累計6857億ドル（約67兆円）。内訳はイラク関連が5335億ドルで約8割を占めた。アフガニスタン、アフリカ、フィリピンなど世界各地で展開する「不朽の自由作戦」が合計で1241億ドルになった。このほか本土防衛の関連が281億ドルだった。



中国共産党幹部「知財権保護に協力」　取り組みを強化
　来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。
　同委員は「国際社会の圧力に屈服して行うのではなく、イノベーション型国家建設のための国内需要に応えるものだ」と自主的な取り組みであることを強調。「西側諸国が200年間で完成した保護プロセスを我々が完遂するにはもう少し時間がかかる」とし、理解を求めた。
　同委員は党内序列5位でイデオロギー担当の最高責任者。同委員は30日夜、日本の報道各社と都内のホテルで懇談し、両国の相互理解の促進に向けて「両国関係は発展・改善のチャンスを迎えており、関係をさらに前進させる必要がある」などと語った。



日本の成長率６・６％減、主要国で最悪…ＯＥＣＤ見通し
　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧の２００９年の経済見通しを大幅に引き下げ、加盟３０か国の平均では戦後最悪の４・３％のマイナス成長になると発表した。
　０８年１１月の前回予想（マイナス０・４％）から一段と悪化した。１０年は回復するもののマイナス０・１％にとどまる。前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国もデフレに陥る可能性が高まっていると警告した。０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、日本が主要国では最も悪い６・６％減、米国は４・０％減、ユーロ圏が４・１％減と予想した。
　消費者物価の上昇率は、日本が７～９月期に２％下落すると見ており、デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。



ＴＢＳ・楽天　攻防戦の結末が示す教訓は（4月1日付・読売社説）
　大量に買い占めた株式をテコに企業を支配する手法の失敗を、認めるしかなかったのだろう。
　電子商取引最大手の楽天が、保有するＴＢＳ株を手放すと発表した。ＴＢＳとの提携を断念する方向だ。３年半にわたる両社の攻防は、楽天の全面撤退で幕を下ろすことになる。
　「会社は株主のものだ」という米国流の考え方は、日本では支持を得にくいということだ。企業経営は従業員や取引先、顧客などの幅広い理解が不可欠なことを、再認識する必要があろう。
　楽天は２００５年１０月にＴＢＳ株を１９％超取得、経営統合を提案する一方で、ＴＢＳ側の反発を避けるために対話にも前向きな姿勢を示し、硬軟両様で時間をかけて交渉してきた。
　だが、ＴＢＳは楽天への警戒感を解かず、交渉は最後までほとんど進まなかった。取得株をテコに強引に統合を求めた手法が、フジテレビジョンの経営支配をもくろんだライブドアと相通じるものだったからだ。
　ＴＢＳは４月から放送持ち株会社に移行するため、３３％の出資制限が設けられる。当初見込んでいたＴＢＳとの統合や子会社化が不可能になり、楽天は保有する株をＴＢＳに買い取ってもらうしかなくなった。
　株式の売却価格は今後、ＴＢＳと協議して決めるが、ＴＢＳの株価は楽天の取得時の半額以下に値下がりしている。売却による楽天の損失は６００億円を超える可能性が大きい。
　高い授業料だったが、楽天は損失を事前に処理済みという。今後は、特定の相手に固執するより、幅広く手を結ぶ方が事業の拡大につながるのではないか。個々にメリットを見極めて、着実な業務展開を図るべきだ。
　楽天に対抗する目的もあって、ＴＢＳは楽天以外のネット関連企業と積極的な提携交渉を進めてきた。だが、テレビとインターネットの利点を十分に生かし切れず、提携の成果はまだ収益に結びついていないようだ。
　不況による広告収入の減少に加え、地上デジタル化投資への負担などがかさみ、系列局の業績も悪化が予想される。
　楽天による経営支配の脅威が去っても、経営の先行きには難題が待ち構えている。
　放送持ち株会社に出資制限を設けたのは、放送局の公共性を重視し、自立した経営を求めているからだ。ＴＢＳはこのことを忘れてはならない。

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ソニー、全世界へ向けてゲーム事業に関する重大な発表か
　度重なるPS3の値下げに関するウワサや、新たにPS2が値下げされるのではないかといった話まで、ゲーム事業に関してさまざまな話が流れているソニーですが、一両日中に大きな発表を行うことが明らかになりました。
　3月27日までサンフランシスコで行われていた世界最大のゲーム産業イベント「ゲームデベロッパーズカンファレンス（GDC) 」では大きな発表を行わなかったソニーですが、いったいどのような発表を行うのでしょうか。
　海外の大手ゲームサイト「kotaku.com」にソニーから寄せられた情報によると、3月31日（日本時間の4月1日）に何らかの発表が行われるそうです。
　発表される内容がウワサされているPS3の値下げに関するものなのか、それともPS2が99ドル（約9800円）に値下がりするというものなのかなどは明らかになっていませんが、わざわざ大手ゲームサイトに予告してまで行う発表とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
　PS3やPS2に関してではなくUMDを廃止して、さらに薄型になった「PSP2」が発表される可能性があるのかどうかについても気になるところです。



iPhone版の「Skype」が登場
　iPhone版の「Skype」が登場した。現在のところ、Skype側からの公式なアナウンスは無いが、App Storeより無料でダウンロードできる状態になっている。
　機能としては、テキストチャットのほか、音声通話も利用可能。Skypeユーザー同士であれば、無料で通話できる。ただし、音声通話は無線LAN接続時のみ利用可能で、3Gネットワーク経由では利用できない。



pixiv投稿作品を商品化へ　エンターブレインと協業、Webマガジン「ピクシブ通信」も
　ピクシブとエンターブレインは3月31日、イラストSNS「pixiv」の関連商品の企画・販売などで協業すると発表した。まずは4月20日に無料Webマガジン「ピクシブ通信」を始める予定で、同日サイトがプレオープンした。
　ピクシブ通信は「pixivをより楽しむためのガイド」で、pixivに投稿された作品の紹介、人気クリエイターのインタビューやイラスト講座などを掲載する。エンターブレインが運営し、平日は毎日更新。会員登録不要で、誰でも無料で閲覧できる。
　今夏にはエンターブレインが、pixivに投稿された作品を集めた書籍「pixiv FantasiaIII」を出版。ピクシブ通信内で立ち上げた企画を書籍化するといったことも検討している。pixiv関連商品の企画・販売時にはエンターブレインが窓口業務も代行する。
　両社は協業によって「ネットサービスから誕生するクリエイターの発掘・育成を手掛けていく」としている。



Ｐｅｒｆｕｍｅシングル１位　あゆは自己記録更新
　４月６日付オリコンアルバムランキングで、浜崎あゆみの最新アルバム「ＮＥＸＴ　ＬＥＶＥＬ」が初登場１位。デビュー以来１１年連続で、自己記録を更新。シングル１位はＰｅｒｆｕｍｅの「ワンルーム・ディスコ」。



ユーチューブにコンテンツ　米ディズニー
　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが傘下のネットワーク局ＡＢＣやスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのコンテンツを、米検索大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に提供することで合意したことが３０日分かった。米メディアが伝えた。
　ディズニー側は、ユーチューブ上に専門の“チャンネル”を設置、４月から提供を始める。ただスポーツの一場面など短時間のコンテンツに限定する。得られる広告収入をディズニーとユーチューブで分ける。



米グーグル、中国で無料ネット音楽サービス　数十万曲を配信
　インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）に対抗する。
　グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ１００（巨鯨音楽網）」と共同展開する。米ワーナー・ミュージック・グループなど世界のレコード大手とも協力。数十万曲を合法的に配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。



雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍
　総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。
　２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。
　厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。



各ＴＶ局の大型新番組の初日の平均視聴率は？
　春の番組改編で３０日スタートした各テレビ局の大型新番組の初日の平均視聴率（関東地区）が３１日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。
　２９日にＴＢＳを退社したばかりのフリーアナ、小林麻耶（２９）がメーンキャスターを務める同局系報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は７．１％（関東地区）だった。同じ時間帯に放送されているＮＨＫの「ＮＨＫニュース７」（月～金曜後７・０）は１７．０％で、初日はＮＨＫに軍配。
　３時間半生放送の日本テレビ系「おもいッきりＤＯＮ！」（月～金曜前１０・２５）は第１部（前１０・２５～１１・２５）が６．４％、第２部（前１１・５５～１３・５５）が５．９％だった。第１部は司会のタレント、中山秀征（４１）が前番組の「ラジかるッ」も担当していた時間帯で、２７日（金）の「ラジかるッ」最終回は７．２％だったが微減となった。第２部は２０年担当していたみのもんた（６４）から“おもいッきり”のバトンタッチを受けた枠で、みのの卒業となった２７日の「おもいッきりイイ！！テレビ」最終回は８．４％でこちらも減少となった。



楽天、ＴＢＳ株売却へ　買い取りを請求、Ｍ＆Ａ攻防決着へ
　楽天は保有するＴＢＳ株を売却する方針を固めた。現在ＴＢＳの発行済み株式の19％強を保有しており、この買い取りをＴＢＳに請求する。ＴＢＳは4月1日に特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定持ち株会社」に移行する予定。楽天は当初求めていたＴＢＳとの経営統合が不可能になったと判断、保有株を売却して提携を断念する。約3年半続いてきた楽天とＴＢＳのＭ＆Ａ（合併・買収）攻防は決着に向かう。



ＩＭＦ、新興国支援の資金枠３倍に　首相「無条件融資を」
　日米欧と新興国など20カ国・地域（Ｇ20）は国際通貨基金（ＩＭＦ）を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜（日本時間2日未明）ロンドンで開幕する首脳会合（金融サミット）で議論し、ＩＭＦの融資枠を現行の2500億ドル（約24兆円）から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はＩＭＦによる無条件の融資制度を提案するほか、ＩＭＦは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。ＩＭＦ債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
　金融サミットでは新興・途上国支援に向けたＩＭＦの融資枠拡大の目標を協議する方向。ＩＭＦは昨年秋時点で2500億ドル（約24兆円）だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。



中国、アルゼンチンと通貨スワップ協定　最大１兆円貸し付け
　【メデジン（コロンビア中部）＝檀上誠】中国とアルゼンチンは30日、通貨交換（スワップ）協定で覚書を交わした。アルゼンチン国営のＴＥＬＡＭ通信などが伝えた。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元（約1兆円）を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。



西日本新聞社説
仏ＮＡＴＯ復帰　対米関係修復への一歩だ
　頑固で口うるさい親類のおじさん。唯一の軍事超大国である米国にとって、フランスはそんな存在だった。どうやら、そんな印象も変わりそうだ。
　フランスが４３年ぶりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に完全復帰する。４月のＮＡＴＯ首脳会議に提案し、承認される見通しだ。
　フランスは１９６６年、当時のドゴール大統領が、米国主導のＮＡＴＯ体制に反発して軍事機構から離脱した。
　東西冷戦の真っただ中、フランスは西側陣営に属しながら、米ソ両大国と微妙なバランスを保ち、核保有国として自主独立外交を展開した。
　旧ソ連が崩壊して米一極支配の時代となったが、フランスはイラク開戦に徹底して反対し、米国と激しく対立した。欧州は親米、反米の両派に分かれ、欧州連合（ＥＵ）内の亀裂も深まった。
　そのフランスが伝統的なドゴール主義を捨てＮＡＴＯに完全復帰するのは、親米志向のサルコジ大統領が対米関係修復へ、外交のかじを大きく切った証しである。ことし創設６０年を迎えるＮＡＴＯにとっても歴史的な出来事といえよう。
　ただ、フランスは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタンなどに部隊を派遣し、ＮＡＴＯ軍と行動を共にしている。完全復帰といっても、軍事面の協力などでは、事実上、これまでと大きな違いはない。
　サルコジ大統領の狙いは政治的な効果だ。米国との関係改善をてこに、欧州での発言力拡大を目指している。
　フランスのシラク前大統領は、中国やロシアと組んでブッシュ前米大統領の単独行動主義に対抗した。その結果、米国との関係はかつてないほど悪化した。
　しかし、双方でトップが交代した。国際社会との対話と協調を掲げるオバマ政権が米国に誕生したことを、サルコジ大統領は、米仏関係を「チェンジ」する好機ととらえたのだろう。
　冷戦後の世界は、民族や宗教をめぐる地域紛争や国際テロ、北朝鮮やイランの核開発など、多様で複雑な課題に直面している。東西対決の構図から生まれた軍事機構であるＮＡＴＯの使命も、時代に応じて変化するのは当然だ。
　フランスのＮＡＴＯ完全復帰を米欧の結束強化につなげ、米欧や日米の同盟関係が効果的に機能して国際秩序の維持に役立つようにしたい。
　反米感情が強いイスラム諸国との橋渡し役など、独自の外交力を持つフランスが果たせる役割は少なくない。
　ただ、フランス国内では、ＮＡＴＯに組み込まれれば「外交の独立性が失われる」との批判は根強いという。
　米国と友好的であっても追従ではなく、同盟の内側から「言うべき事は歯に衣（きぬ）着せずに言う」というフランス外交の伝統は保ってもらいたい。口うるさいおじさんも、時には必要になる。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ドコモ「ｉコンシェル」が１００万契約達成へ
　ＮＴＴドコモが昨年１１月から始めた情報提供サービス「ｉコンシェル」の契約者数が４月にも１００万人を突破するのが確実になった。
　携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が誕生したのは１９９９年２月。それから１０年を経て、携帯電話がより個人に近づいたサービスのツールに変わってきた。
　ｉコンシェルの特徴を「究極のパーソナルエージェント」と説明するのは同社の那須寛コンシューマサービス部ネットサービス企画担当課長。「ｉモードが目指した『情報と行動を近づける』ための情報を、利用者の生活スタイルや好みに合わせて提供できるようにした」と説明する。
　ｉコンシェルは待ち受けキャラクターのヒツジ（執事＝コンシェルジュの連想）が、欲しい情報を先回りして届ける。例えば、携帯の電話帳にレストランの番号があれば、店の住所やＵＲＬなどを自動で書き加えたり、通勤・通学者にとっては欠かせない鉄道の運行情報なども、自分が利用するエリアに合わせたものを届けてくれる。
　１１月には２００弱でスタートしたコンテンツも、４月中には３００近くにまで増加する予定。「付加サービスというより、それ自体が携帯のプラットホームになる」と予想している。



携帯会社の変更平均8.5日、ＥＵが番号継続制度で実態調査
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内の携帯電話市場に関する2008年版の調査報告書をまとめた。電話番号を変えずに携帯会社を変更するには平均8.5日かかると分析。最長のポーランドでは変更に38日かかるという。国ごとに「番号継続制度」の実態が大きく異なる点が明らかになった格好で、欧州委は加盟国に改善を強く迫る構えだ。
　日本でも導入されている番号継続制度は欧州で03年から導入された。欧州では携帯電話だけでなく、固定電話でも電話番号を変えずに電話会社を変えられるのが特徴。携帯と固定の合計でみると、08年10月までに累計8400万人が制度を利用した。
　ポーランドでは携帯加入者のうち番号継続制度を利用したのはわずか0.6％。イタリア（15日）、スロバキア（14日）でも変更に時間がかかる。一方、アイルランドやマルタは同日中、フィンランドやデンマーク、スウェーデンといった北欧、スペインはほぼ3日から5日で会社を変えられる。



フジテレビ、視聴率５年連続で三冠王
　フジテレビは３０日、２００８年度のゴールデンタイム（午後７時～同１０時）の平均視聴率が１３・３％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。
　０８年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったＮＨＫが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジは、プライムタイム（午後７時～同１１時）、全日（午前６時～同０時）でもトップで、５年連続の三冠王。



贈与税減税「重要な課題」　杉本財務次官
　財務省の杉本和行事務次官は30日の記者会見で、贈与税の減税について「重要な課題」との認識を示した。同税をめぐっては麻生太郎首相が28日、経済対策として期間限定での減税を検討すると発言。杉本次官も「1400兆円を超す金融資産のうち、高齢者が保有するものも相当額になる」と述べ「現下の経済情勢で（高齢者の）金融資産を活用することは非常に重要」と語った。
　ただ、富裕層への優遇につながる可能性もあると述べ「制度や執行の面から適切にできるかも含め、今後検討をしていく」と述べるにとどめた。



ラオックス、ノジマへの15店譲渡を撤回　閉鎖に転換
　家電量販店のラオックスは30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマに譲渡する計画を白紙撤回したと発表した。2月の基本合意後に譲渡方法などを巡る交渉が長引き、当初計画していた4月中旬の譲渡に見通しが立たなくなったため。ラオックスは対象店を半年以内にすべて閉鎖し、ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は解雇する方針。
　両社の基本合意では、4月中旬にラオックスが会社分割して新会社を設立。ラオックスは全31店のうち15店を新会社に移したうえで、新会社の全株式をノジマに譲渡する計画だった。



日航、成田の貨物スペース２割縮小　輸出入急減、「空き」返却
　日本航空は成田国際空港で賃借する貨物スペースを2割縮小する。世界同時不況の影響で国際航空貨物の需要は輸出・輸入ともに急減している。空きスペースを空港会社に返却するとともに、同空港内の7カ所に分散していた拠点を4カ所に集約し作業効率を高める。日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）や日本通運も成田関連施設の縮小に動いており、航空貨物の地盤沈下が鮮明になってきた。
　航空貨物運送協会によると日本発の航空貨物の輸出実績（重量ベース）は昨年11月が前年同月比4割減、12月は同5割減、1月と2月は同6割減と下げ幅が拡大している。特に自動車と電子機器の部品の需要落ち込みが響いている。



日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒
　日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
　炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。



ＧＭ再建、猶予60日　米大統領「計画は不十分」
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日の演説で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1―2カ月先送りすると明らかにした。両社の再建計画について「成功には不十分」と指摘。ＧＭには計画の60日以内の全面見直しを求め、クライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意を求めた。必要な運転資金（つなぎ資金）は提供するが、リストラや提携が進まなければ破産法適用も視野に入れる。
　オバマ大統領は演説で「自動車産業が消滅するのを放置しない」としたうえで、追加支援の最終期限を設定。労組や債権者の一段の譲歩を迫った。これに先立ち米政府は経営責任を明確化するためにワゴナーＧＭ会長に退任を要求。ＧＭは30日に同会長が辞任したと発表した。



「ニンテンドーＤＳ」、韓国で違法コピー横行
　韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトの違法コピーが横行している。
　韓国では、本体機器は２００７年から２年間で２００万台を売り上げ、李明博(イミョンバク)大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。
　「ＤＳは違法ソフトに食われた」――。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。
　この店では、正規ソフトは月に５個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は２０～５０個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では１４０万個以上売れている」と推測する。
　見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。１個約５万ウォン（約３８５０円）と、正規ソフトの２万～４万ウォン（１５４０～３０８０円）よりやや割高だが、約５０種類のゲームを記録できる。
　大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に１４０万個の記憶装置に４万ウォンのソフト５０本が複製された場合、被害額は２兆８０００億ウォン（約２１００億円）にのぼる。
　店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト１個の利益は４０００ウォン（約３００円）だが、記憶装置はその約５倍になるという。
　任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約２０万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。
　韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の李大煕(イデヒ)教授（インターネット法）は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。



【産経主張】非正規労働者　自立促す安全網を整えよ
　仕事を失った非正規労働者の支援強化をめざす改正雇用保険法が３１日施行される。雇用情勢の急激な悪化で年度末の派遣社員の大量失業が懸念されていたが、土壇場で改正が間に合った。
　しかし、新たに雇用保険の対象になるのは雇用保険のない約１０００万人の非正規労働者のうちの約１５０万人にすぎない。
　雇用保険がなく、再就職先が見つからなければ、すぐに生活保護に頼るという例が相次いでいる。本来の生活保護制度をゆがめかねない。非正規労働者の自立を助ける安全網をいかにつくっていくかが今後の課題である。
　法改正では雇用保険の加入要件について、１年以上雇用される見込みのある人から「６カ月以上」へ緩和することになった。また、受給日数も最大６０日延長した。改正の施行日についても当初の４月１日から３月３１日に前倒しした。例年、失業者の約１割強が３１日に集中することから、恩恵を受ける対象者を増やすための措置だ。
　問題はそれでもカバーされない非正規労働者約８５０万人の安全網をどうするかにある。「正社員で働きたい」と思いながらやむを得ず派遣で働いている人は派遣社員全体の約４割を占めるという。先の日本の金融危機後の「就職氷河期」に正社員になれなかった３０代の対策も不可欠だ。
　だが、単純に雇用保険の加入要件をもっと緩和すれば済むという問題ではない。労働意欲のない人にまで短期就労と雇用保険の給付の繰り返しを認めてしまうことになってはなるまい。働く意欲を引き出し、再就職につながるような工夫が必要である。
　与野党は今回、失業手当を受け取っていない失業者が職業訓練を受ける場合に生活費を支給する制度を早期に創設するとの付帯決議を採択した。これが一つのステップになるだろう。生活費給付は職業訓練を経た再就職を条件としたり、農業や介護など人手不足の分野に誘導するカウンセリングなどを組み合わせてもいい。
　実は職業訓練中に生活資金を貸し出す制度が昨年秋から始まっている。だが、連帯保証人が必要になるなど使い勝手が悪く、ほとんど利用されていない。制度をつくりっぱなしで、改善したり、工夫したりする厚生労働省の努力が足りないからだ。政府には既存の制度を十分に検証した上で、安全網の拡充を図ってもらいたい。

（Д）゜゜！！新聞

ＮＨＫの討論番組で驚いたネットに対する認識不足（COLUMN）
　ＮＨＫの討論番組「日本の、これから　テレビの、これから」に出演した。メーンゲストは民放連の会長、ＮＨＫの副会長、糸井重里氏、ジャーナリストの嶌信彦さん、そして私の５人。さらに各民放のプロデューサーや放送作家、そして視聴者代表の方々が加わった生放送の討論番組で、３月21日土曜日の午後７時半から３時間というゴールデンタイムに放映された。
　テレビの企画としてはとても意欲的なもので、この企画をＮＨＫで通した方々に本当に敬意を表したい。いろいろ大変だったと思う。
■ゲストも視聴者も50代以上
　番組は「視聴者代表 vs 番組制作者代表」という構図で進められたので、メーンゲストの５人が中心というわけではなかったのだが、視聴者、制作者、ゲストを問わず、私が思った以上に、50代以上の参加者がネットの基礎知識をもっていないことに愕然とした。
　というか、単にインターネットを使ったことがない、というレベルだろうか。メーンゲストも私以外は糸井さんも含めて全員60歳以上、制作者の代表も半数は50歳以上。また、土曜のこの時間だと、番組の視聴者も７割ぐらいが50代以上だろうか。
　別に年代と知識は連動しないのだが、発言内容をみると、ネットのことを知らない、あるいは使ったことがないことを露呈しており、かつ、分からないが故に嫌悪しているような響きのある発言すらもあった。
　そういう人たちが多数派というなかでの討論なので、話が噛み合わないと言った方が正しいだろうか。番組の進行上も、ゴールデンタイムにＮＨＫの討論番組を見る人たちにはネットの知識なぞないという前提なので、見ている人たちに合わせた発言レベルを歓迎する。
　図らずもネット業界代表のような立場になってしまった私であるが、なにしろ生放送なので、機会を逃さないように発言するのが大変であった。
　番組では、視聴者代表の意見を制作者にぶつけながら、制作者側の意見を聞き出していく手法がとられた。視聴者代表の意見には「番組の内容がくだらない」とか、「視聴率を気にしすぎる」「広告主に媚び過ぎだ」、あるいは「報道内容に偏りがある」といった感覚的な内容が多く、これらを制作者にぶつけて時間を使っていたのが少しもったいないと感じたが、それが大衆感覚なのだろうか。
　もともと広告モデルである民放が広告主を気にするのは当たり前だろうし、教育的に価値ある番組ばかり作っていては放送設備の維持すらできないという単純な事実さえ理解できない人もいるらしい。というか多数のようであった。
■あまりの認識不足に悲しい気持ちに
　本コラムでは、番組の本来の趣旨である「若者がテレビ離れし、ネットに流れているなか、テレビはこれからどうなるのか、どうすべきか」というテーマに関して、気になったことをまとめてみたい。
　まず、多くの参加者が「テレビ＝テレビ受像機と放送」という捉え方をしていたが、実際にはパソコンでもケータイでもテレビは見られる。人気番組はＤＶＤにもなれば、映画として上映されるものもある。つまり「テレビ」とは箱としてのテレビなのか「番組」（あるいはコンテンツ）なのかが、人や発言によってバラバラであり、曖昧だった。
　また、ネットを使ったことがないと思われる人を中心に、「テレビ＝マスメディア＝良識ある報道、精度の高い情報」対「インターネット＝個別メディア＝無責任でいい加減な情報」という構図で話したがっていた。しかし、テレビ局だって新聞社だってインターネットを使っているわけで、テレビ対インターネットという構図はまったく的外れなのだが……。
　メーンゲストですら「ネットにはいい加減な情報が……」というような発言をしていた。議論すべきなのはテレビがこれからどうネットを使うのかという点であって、ネットの中のいい加減な情報について語る場面ではない。ネットに対するあまりの認識不足に、正直悲しい気持ちになった。
■制作者の危機感も薄く
　制作者の方々の現状への危機感が薄いように感じたが、ご覧になった方はどうであっただろうか。例えば、決まった時間にテレビを見るということが今後減っていくと答えたのは、制作者９人のうち、わずか１人。残りの８人は今後もタイムテーブルに合わせて視聴者が番組を見てくれると思っているようだった。
　視聴者代表のどなたかが言っていたような「昔と比べてテレビ番組の質が下がっている」という話では決してない。単にテレビの他に面白いことがたくさん出てきているのだ。テレビしか娯楽がなかった時代ではないのだから、必然的に、決まった時間にしか見られない番組は敬遠される、というか相手にされなくなる。
　絶対価値が変わっていなくても比較優位性が薄れているということに、テレビの制作者たちが感づいていないことは正直ショックであった。
■「若者が離れた分、高齢者は増えている」？
　一方、面白い場面もたくさんあった。例えば、視聴者代表から、秋田県ではＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の放映がなかった点を指摘された際に、放送局側の方々は何も返せなかった（ＷＢＣは地方の方が関心高いと思うんだけど……）。
　民放連会長の広瀬道貞さんが「確かに若者のテレビ離れは進んでいるが、その分高齢者の数は増えており、全体として視聴者数は減っていない」と発言された（テレビの広告主の多くは「Ｆ１」「Ｍ１」といって、メーンターゲットを若者にしているにも関わらず！）。
　フジテレビのきくち伸プロデューサーが「制作者としては見てくれる人が増えるのであればその方が嬉しい」と言ってくれた（その他の方はむしろ決まった時間に見てほしい、という意見が大勢だったけど……）。そして、嶌さんが「ニュースとスポーツこそテレビに向いているコンテンツだ」と言い切った（つまりマスが関心のある即時性のあるコンテンツ以外はネットでもいいということか）。
　最後の方は「テレビはもっと自信を持たなければならない」「視聴者に迎合し過ぎず、制作者の意志を出していくべきだ」「なくてはならない存在なのだから、今のまま頑張ろう」というような締めになったようだ。糸井さんが「それでもテレビはあったほうがいい存在だから」という、さすがうまいと思わせるコメントで幕引きになった。
■「使ってない」人の集まりは本質的な議論にならず
　今回は生の討論番組で、しかもゴールデンタイムだったので、このメンバー選択はよかったと思う。結論を出すことが目的ではないので、見方の違い、もっと言うと、ネットに対する基礎知識レベルの違いが明確になって、番組企画としては成功だったと思う。
　企業名や番組名などの禁句なし、台本なし、しかも私のような人間をゲストにしてくれたこと（他のメーンゲストは全員60歳以上）に、本当に感謝したい。制作に携わった方、本当にご苦労様でした。
　が、もしこれが政府主催の研究会や懇談会、あるいは諮問委員会だったら、と思うとぞっとする。つまりネットに対する誤解や、基本的に「使ってない」人たちがメンバーになっていると話が全く違う方向にいったり、本質的な議論にならないということだ。
　よくある政府関係の集まりでは、バランスをとると称して、いろいろな立場の人をメンバーにするのが常道だが、ことネットに関する限り、使ってない人には全く分からない利便性、効能をきちんと議論する必要がある。
　特に、未来に向かって「これから」を論じるときには、今あるものを廃止したりなくしたりするわけでない限り、新しいものを理解できずに恐れている人を議論に入れるのは意味がない。
　今回の番組のなかでも「パソコンの操作が分からない」「オンデマンドになったら何万のコンテンツから何を見たらいいか分からない」「高齢化が進むのでますますネットを使えない人が増える」という視聴者代表の意見が相次いだが、そういう方々は今のまま番組表に基づいてテレビを視聴し続ければいいわけだ。少なくともテレビの「これから」を議論する際に重要な要素とは思わない（もちろん配慮は必要だけれど……）。
　翌週、この番組を見ていた知人からこう言われた。
　「番組は面白かったけど、ナツノさんの言っていることよく分からなかったな。オンデマンドって何？」



テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定　放送人権委
　ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
　問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。
　委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。



世界で２０００万人の雇用創出…金融サミット声明原案
　【ロンドン＝是枝智】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、４月２日にロンドンで開かれる金融サミットの共同声明の原案を報じた。
　それによると、２００９年、１０年の各国の景気対策で２０００万人以上の雇用が創出されるとしている。景気対策のための財政支出の数値目標については、欧州各国の反発が根強いため、提示を見送る見通しだ。
　原案は、保護主義の阻止を確認し、自国通貨の切り下げなどの政策を自粛する点でも一致することが盛り込まれた。



KDDIなど、UQに300億円追加出資　WiMAX全国展開の資金に
　モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する計画。
　増資は5月15日～21日払い込みで、優先株式を発行する形で実施する。KDDIが152.3億円、Intel Capital、JR東日本、京セラが各41.5億円、大和証券グループ本社が23億円を追加出資する。



「MySpace カラオケ」開始、オンラインでカラオケを録音・共有
　SNS「MySpace」を運営するマイスペースと、業務用カラオケ「JOYSOUND」を運営するエクシングは、MySpace上でカラオケが利用できる「MySpace カラオケ」を30日より開始した。利用は10曲まで無料。
　「MySpace カラオケ」は、2008年4月に米国でサービスを開始。マイクやWebカメラがあれば、オンラインでカラオケを歌って録音・録画がすることが可能なほか、録音した楽曲を他ユーザーへプレゼントすることもできる。他ユーザーが歌うカラオケ楽曲の視聴や評価、コメント投稿などもサポートする。
　視聴・録音・録画などの利用は10曲まで無料。10曲以上の楽曲保存やエコーなどのオプションを利用するには、月額980円/年額6980円の有料会員登録が必要となる。



２月の自動車生産56％減、最大の減少率に　輸出は63％減
　日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は48万1396台となり、前年同月に比べ56.2％減少した。減少率は1月の41.0％を上回り、過去最大を更新した。販売不振でトヨタ自動車や日産自動車など大手メーカーが減産を続けたためで、前年割れは5カ月連続となった。
　輸出も21万2107台と63.9％減った。減少率は1月の59.1％減を上回り、こちらも過去最大となった。5カ月連続のマイナス。欧米やアジアなど有力な市場への輸出が軒並み大幅に落ち込んだ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

中国大手、第３世代携帯に６兆円投資
　中国通信大手は２０１１年までに、第３世代携帯電話サービスのインフラに６兆円投じる。関連産業による投資も含めると２９兆円規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機も拡がりそうだ。
中国通信大手のチャイナモバイルは、ソフトバンクと携帯電話向けのソフト開発で提携しており、協力関係を深める可能性もある。チャイナテレコムはＫＤＤＩ、チャイナユニコムはドコモとの連携を強化する方針だ。



携帯リサイクル促進へ　返上でポイント付与案　総務省
　総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、同省も都市鉱山の開拓を強化する。
　総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。
　また、この報告書案では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」に対し、現在２０％程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成２１年度中に３０％に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。
　携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属はその大半を海外からの輸入に依存しており、使用済み携帯電話の回収が進めば、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。
　ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることで、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。
　■都市鉱山■　都市でごみとして大量に廃棄される携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの使用済み電子製品に含まれる貴金属や希少金属を鉱山にたとえた。独立行政法人「物質・材料研究機構」によると、国内の都市鉱山における蓄積量は金で約６８００トン、銀は約６万トンに達すると試算されている。携帯電話１万台からは２００～３００グラムの金が採取可能。



二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
　準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
　同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。



小沢氏「辞任すべき」64％　内閣支持率25％、日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64％で「続投は妥当だ」の22％を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25％で、２月の前回調査から10ポイント上昇した。20％台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67％だった。
　小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40％と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36％、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20％で続いた。



米ＧＭワゴナー会長、辞任へ　米メディア報道
　【ニューヨーク＝小高航】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝56）が辞任する見通しとなった。複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。
　後任は未定。ワゴナー氏は2000年6月にＧＭのＣＥＯに就任。しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル（約8兆円）もの最終赤字を計上。昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。



ＵＱコム、ＷｉＭＡＸのモニターを追加募集
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は移動中も使える次世代高速無線技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の試験サービスのモニターを追加募集する。募集人員は1000人。宅内に設置するＷｉＭＡＸの通信機器を無償配布し、主に屋内でのつながりやすさを検証する。
　ＷｉＭＡＸの通信速度は最大毎秒40メガ（メガは100万）ビットとＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並み。全国免許を持つ国内唯一の事業者であるＵＱコムはＷｉＭＡＸを使ったインターネット接続サービス「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」の無料試験サービスを2月に始めており、7月1日に有料化を予定する。



ＩＭＦの金融支援、「雇用維持型」要請へ　Ｇ８労働相会合
　【ローマ＝藤田剛】主要８カ国（Ｇ８）労働相会合が29日夕（日本時間同日深夜）、ローマで開幕した。昨秋の金融危機を機に急速に悪化する雇用情勢への対応策を協議する。議長国のイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の一環として「雇用維持型」の金融支援の実施を迫る方針で、ドイツやフランスも同調する構えだ。
　会合では、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の促進、環境分野への積極投資による雇用創出も主要なテーマとなる。



パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増
　パナソニックは長寿命アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の世界販売を拡大する。販売地域を2009年度中に60カ国へと倍増させ、販売数を前年度比５割増の３億個に引き上げる計画。安価なマンガン乾電池から長寿命のアルカリ乾電池へ需要がシフトしていることに対応、高性能品を本格投入して乾電池で世界首位を目指す。
　ＥＶＯＬＴＡは製品寿命（使用推奨期限）が従来比２倍の10年と世界で最も長持ちするアルカリ乾電池。使用時の持続時間も従来のアルカリ電池に比べ1.5―２倍長い。価格は従来品に比べ２割程度高い。昨年４月に発売し、08年度の世界販売は２億個となる見込み。現在は欧米アジアの30カ国で販売しているが、09年度は南アフリカ共和国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアフリカや中東諸国に販売地域を広げる。



「サハリン２」がＬＮＧ初出荷、国内への安定供給に期待
　三井物産と三菱商事は２９日、出資するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で液化天然ガス（ＬＮＧ）を初出荷したと発表した。
　サハリン発のタンカーは通常、東京湾まで２～３日で到着し、約２～３週間かかる中東発に比べ輸送日数は大幅に短縮される。
　サハリン２のＬＮＧは今後、全生産量の５～６割が日本向けに出荷される。軌道に乗れば年間９６０万トンまで生産量を増やせるため安定供給源として期待される。



株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減
　【北京＝佐伯聡士】出国して外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が昨秋の金融危機を境に４２・５％から１６・８％に大幅に減少したことがわかった。
　中国の有力紙「中国青年報」が結婚紹介インターネットサイトの調査として伝えたもので、豊かさの象徴ともいえる国際結婚に対する中国人女性の夢が急速に萎(しぼ)んだことを示している。
　同サイトが昨年９月の前と後で６０００～４０００人程度の女性を対象に調査したところ、国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の７２から危機後は５４に急降下。特に、４０～３１歳では２３ポイントも下がった。国際結婚の理想の相手国の上位だった米国や韓国、フランス、日本などは危機の打撃が大きかったことが影響し、軒並み順位を下げた。



千葉県知事選　民主党への風向きが変わった（3月30日付・読売社説）
　最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ。
　千葉県知事選で、民主党が全面的に支援した吉田平氏が、保守系の森田健作氏に大差で敗れた。
　吉田氏は、俳優出身で知名度の高い森田氏を相手に、民主党などの推薦を受けて選挙戦に臨んだ。政権交代を訴える民主党への有権者の期待感の高まりに乗じて勝機をつかもうとしたのだろう。
　ところが、告示直前、小沢代表の公設第１秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された。吉田陣営は、小沢代表と一緒に写ったポスターの張り替えを余儀なくされるなど目算が大きく外れた。
　自民党の国会議員や県議の支援が森田氏に一本化せず、吉田氏には自民党の一部からの支援もあった。保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる民主党のイメージダウンが響いたということだろう。
　麻生政権の支持率が急落して以降、民主党は地方選挙で順風に恵まれた戦いを続けてきた。
　１月の山形県知事選は、民主党が支援した候補が現職を下した。３月１日の山口県柳井市長選とそれに伴う県議補選のいずれも、民主党が支援した候補が勝利した。岸信介、佐藤栄作両元首相以来の保守の強い地盤だけに、自民党に大きな衝撃を与えた。
　今回の千葉県知事選での民主党の敗北は、果たして一過性のものなのかどうか。
　４月は秋田県知事選や名古屋市長選をはじめ、実施される首長選が全国で１３５に上り、１００近くの自治体で市町村議選が予定されている。
　今後の世論の動向に加え、これら４月のミニ統一地方選で民主党系候補の苦戦が続いた場合は、小沢代表の進退問題が再燃する可能性がある。
　地方選挙での不振が目立っていた自民党は、森田氏の勝利で一息ついた形だ。
　だが、森田氏は「政党より県民第一」と訴え、自民党幹部の応援も断るなど、努めて自民党色を隠して選挙戦を戦った。
　西松建設の違法献金事件が自民党議員側に波及する懸念も消えない。何より麻生内閣の支持率は、依然として低水準のままだ。今回の結果だけをみて、潮目が変わったとみるのは早計だろう。
　今秋までに行われる総選挙に向けて、自民党も民主党も、態勢の立て直しが迫られる。