┐(゜Д゜)┌新聞

パソコン業界は早くも「夏モデル」　09年度は悩ましき商戦に ＜COLUMN＞
　いよいよ桜が見ごろを迎え春到来を実感する気候となってきたが、パソコン業界は早くも、「夏」に入ろうとしている。季節からすれば、夏という表現はあまりにも早すぎるだろうが、今年はすでに３月から一部メーカーが「夏モデル」を投入し、例年より一段と早く夏商戦が始まるのだ。
■「ビスタ」で迎える最後のボーナス商戦
　パソコンメーカー各社が投入する夏モデルは、６月からスタートする夏のボーナス商戦をターゲットにした製品。通常４～５月に市場に投入される。だが、今年は外資系メーカーが３月に新製品を投入したことで、例年よりもひと足早く夏が到来した感がある。
　毎年、米国での進入学シーズンにめがけて６～８月に新製品を発売していたアップルの「iMac」は、今年は３月に新製品が発売となり、日本では進入学シーズンに合わせたプロモーションを展開。夏のボーナス商戦でも目玉のひとつになると見られる。また、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が３月に個人向け製品を一新し、デルもスタイリッシュノート「Adamo」の受注を３月27日に始めるなど、注目に値する新製品が目白押しだ。
　これに続いて、４月中旬から下旬にかけて、NEC、富士通、東芝などの国内大手パソコンメーカーが「夏モデル」と称する新製品を発売することになり、夏のボーナス商戦向け製品が出揃うことになる。マイクロソフトの次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の発売を秋ごろに控えているだけに、この夏のボーナス商戦が、現ＯＳ「Vista（ビスタ）」で迎える最後の商戦ということになる。
■春モデルの在庫がなくなる前に「夏」へ
　パソコンは、年3回のモデルチェンジが一般的だ。12月～翌年１月に発売される春モデル、４～５月に発売される夏モデル、8～9月に発売される秋冬モデルといった形だ。
　実際の商戦期よりも前倒しで発売されるのは、量販店店頭での展示場所の確保、店員への説明会の実施、製品認知度の向上への取り組みなどの期間を勘案したもの。だから、パソコンの春、夏、冬というモデルの発売時期は、実際の季節からは元々ずれている。
　かつては在庫が余りすぎ、流通在庫が処分されるまで新製品投入時期がずれ込むというお粗末な例もあったが、最近では、サプライ・チェーン・マネジメントシステムの導入により、販売状況と生産、調達を連動した体制を確立したメーカーが多い。旧モデルの流通在庫に左右されることなく、スケジュール通りの新製品投入が可能となっており、「計算違いで季節と合わなくなった」わけではないのだ。
　ただ今年の場合は、09年春モデルが販売台数ベースで前年同期比10%以上の伸びをみせた。人気の低価格ミニノートパソコンを除いても前年並みで推移するという予想外の売れ行きを示したことで、全体的な品薄感が想定される。メーカー各社には在庫がなくなる前に、早めに新製品に切り替えたいといいう思惑が働いており、それが「早い夏」の到来につながっている。
■ウィンドウズ７の動向は不透明　「真夏」モデルの登場も？
　一方で、09年夏モデルにおける懸念材料もある。それは、先にも触れたようにウィンドウズ７の発売を今年秋に控えていることに起因する。
　ひとつは、ビスタ搭載パソコンではおそらく最後となるだろう商戦の需要が読みにくいことだ。景気悪化が深刻ななかで、前年を上回る実績を維持しているパソコン市場だが、これからも景気の影響を受けないままで推移するとは考えにくい。しかも、ウィンドウズ７発売前の買い控えも懸念される。
　マイクロソフトの樋口泰行社長も、「ウィンドウズ７発売前の買い控えは避けられないだろう」と見る。互換性などの観点からビスタに対する不安感を持つユーザーが多く、いまでも「XP」を利用しているユーザーが少なくない。これらの層は当然「ウィンドウズ７待ち」で、新OS発売まで買い控えるのは明らかだ。
　もうひとつの懸念は、ウィンドウズ７の発売時期がまだ確定しておらず、秋冬モデルの投入時期が定まらないことだ。業界筋では、ウィンドウズ７の発売時期は10月と見ているが、そうなると４月発売の夏モデルのまま、10月までの半年間も持たせなくてはならないという、パソコン業界では「異例」ともいえる長寿命が求められる。
　これを回避するために、８月に「真夏モデル」と呼ぶ製品を投入することを検討しているメーカーがあるが、その後のウィンドウズ７搭載モデルによるラインアップ一新を視野に入れれば、その時期のテコ入れは何機種かの追加モデル投入にとどまることになるだろう。
　一方、ウィンドウズ７発売までのしばらくの期間は、マイクロソフトとの共同キャンペーン上、「Capable　PC」（あるいはReady　PC）と呼ばれるモデルを用意しなくてはならない事情もある。これはウィンドウズ７が動作するスペックを保証し、ウィンドウズ７へのアップグレードパスを用意するモデルだが、投入のタイミングがどの時期となるのかは現時点では未定で、これもメーカーの製品戦略の策定において、頭を悩ます課題のひとつとなっている。
　一部メーカーでは、夏モデルの投入時期を５～６月に先送りするという案も検討されたようだが、春モデルの予想外の売れ行きで、そこまで在庫が持たないと判断して、やはり４月投入を決定したようだ。
　いずれにしろ、パソコンメーカーにとっては、気苦労の多い09年の「夏」が始まることになる。



米ユーチューブ、独でも音楽ビデオ配信停止
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは2日、ドイツで音楽ビデオ配信を停止したことを明らかにした。配信に必要なライセンス料支払いを巡り、同国の権利団体と対立したため。ユーチューブは英国でも同様の問題で音楽ビデオ配信を停止中。欧州の音楽業界との対立が深刻化してきた。
　レコード各社から使用許諾を受けた音楽ビデオの配信を止めた。ドイツで音楽ビデオを配信するには、権利団体「ＧＥＭＡ」にライセンス料を払う必要がある。ライセンス料増加を求める権利団体と、利用料が高額とするユーチューブが対立。「交渉がまとまるまで配信を停止する」（ユーチューブ）という。
　ユーチューブは英権利団体とも価格交渉で対立中で、3月中旬から音楽ビデオ配信を停止している。動画サイト世界最大手のユーチューブはドイツや英国でも圧倒的シェアを持つが、ネット広告による収益基盤の確立は道半ばで、今後もコンテンツ業界との厳しい交渉が続きそうだ。



iPhone版Skype、100万ダウンロードを突破
　Skypeは4月2日、iPhone向けSkypeクライアントのダウンロード件数が100万件を超えたと発表した。
　同社は3月31日にiPhone版Skypeを公開した。ダウンロード数は公開から24時間で60万件に達し、2日足らずで100万件を突破した。1秒間に約6件のペースでダウンロードされた計算になるという。



米大統領、「経済回復への転換点」　金融サミット成果強調
　【ロンドン＝大隅隆】オバマ米大統領は2日の記者会見で、同日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）について「生産的な会合であり、世界経済の回復に向けた転換点になる」と語った。総額で5兆ドル（約500兆円）の財政出動や金融規制、途上国支援などを盛り込んだ合意について「前例のない協調的な行動だ」と評価。金融サミットの成果を強調した。
　オバマ大統領は今回のサミットについて「（1929年の）大恐慌など過去の不況時には（国際社会の）対応が遅く、代償は大きかった。今回は歴史の教訓に学び、前例のない措置で合意できた」と語った。
　ただ「一連の措置は万能薬ではない。これで欧米の不良資産の問題が片づくわけではない」とも発言。金融安定化など各国の個別の政策の重要性を強調。世界的な景気後退の長期化を視野に「今回の会合は再び各国首脳が会って、追加策を検討する土台となる」という認識を示した。



租税回避地、フィリピンなど4カ国名指し　ＯＥＣＤが公表
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2日、税務に関する透明性を著しく欠くタックスヘイブン（租税回避地）を残す国・地域を列挙した「ブラックリスト」を公表した。フィリピン、マレーシアなど4カ国を名指し。ほかにスイスやシンガポールなど38カ国・地域を透明性が十分でない「グレーリスト」に挙げた。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が租税回避地の特定と制裁措置の発動準備で合意したのを受け、具体的な対象国を明示した。
　ＯＥＣＤは必要に応じて銀行などに顧客の取引情報の迅速な開示などを要請する構え。各国・地域の政府や中央銀行は指定された国・地域への監視を強め、不透明な資金移動や所得移転を取り締まる方針だ。



ＡＯＫＩ、洗えるスーツを本格販売　09年春夏は商品数50万に
　紳士服店を展開するＡＯＫＩ（横浜市）は３日、家庭のシャワーや洗濯機で洗える紳士服「プレミアムウォッシュ」シリーズを４日から順次発売すると発表した。上下とも洗えるのスーツ８万着のほかスラックス31万本など、この春夏で計50万の商品をそろえ70億円の販売を目指す。クリーニング代を抑えられ、消費者の節約志向に合致するとみている。
　昨秋に３万着の洗えるスーツを販売したところ好調だったため、商品数を大幅に増やす。洗濯機で洗う際は「ウール」の運転モードを選び、中性洗剤を使う。



北海道新聞社説
プロ野球開幕　日ハムＶ奪還を見たい（４月３日）
　プロ野球が三日開幕し、セ・パ両リーグの公式戦が始まる。
　今年は二リーグ制になって、ちょうど六十年だ。節目の年を、北海道日本ハムファイターズのリーグ制覇で飾りたい。ファンの願いも、無冠にとどまった昨年の雪辱だろう。
　日本が連覇を果たしたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）では、ダルビッシュ有、稲葉篤紀両選手が活躍した。
　その勢いに乗り、本拠地・札幌ドームで楽天戦に臨んでほしい。
　開幕戦の先発予告は、日ハムがダルビッシュ、楽天がＷＢＣで好投した岩隈久志の両投手だ。エース対決による好ゲームを期待したい。
　今シーズンも、日ハムの投手陣は良さそうだ。
　ダルビッシュ、武田勝、スウィーニーの各選手ら、先発の顔ぶれは心強い。抑え役が一枚抜けたものの、武田久、建山義紀両投手らが、その穴を埋める。稲葉、スレッジ両選手ら中軸打線も調子を上げている。
　注目したいのは、二年目を迎える梨田昌孝監督が、どれだけ「梨田カラー」を見せてくれるかだ。
　昨年は、シーズン当初から主力選手の故障が相次ぎ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を果たすのが精いっぱいだった。
　ミスの少ない堅い守備、そつなく盗塁や犠打を繰り出して得点を重ねる機動力。日ハムの真骨頂は「つなぐ野球」だろう。
　そこに、梨田監督らしい、迷いのない采配（さいはい）を見せてほしい。その先にパ・リーグ覇者、三年ぶりの日本一の座も見えてくるはずだ。
　野球界が抱える不安は、大リーグへの選手流出が止まらないことだ。日本のプロ野球を経ずに米国へ向かう例も出始めた。
　だからこそ、プロ野球が面白いという魅力づくりを急ぎたい。
　資金力のある球団が選手を補強し球団間の実力と経営基盤の差が広がっていることが気がかりだ。
　年俸総額の多い球団に課徴金を課し、格差是正を図る大リーグの例がある。野球界全体で取り組んでいく姿勢がもっとあっていい。
　今季から「十五秒ルール」が始まる。走者のいない時に、捕手からボールを受けた投手が十五秒以内に投球しないとボールを宣告される。
　ルール適用のばらつきなど不公平があっては困る。スピード感のある試合運びに役立ててほしい。
　すっかり道民球団となった日ハムの観客数は、年間二百万人に近い。ファンの後押しが、選手にも心強いに違いない。声援に応える活躍が、逆に道民と北海道を元気づけてくれる。Ｖ奪還への歩みを楽しみたい。

（っ゜Д゜）っ新聞

日経社説　危機脱却へ決意を示した金融サミット(4/3)
　ロンドンで開いた日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）による第2回首脳会合（金融サミット）は、2010年末に2％成長の復帰を目指して各国が政策手段を尽くすことを確認した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援規模を大幅に拡大し、金融規制も強化して危機脱却に全力を挙げる決意を示した。
　世界経済は戦後初のマイナス成長が確実となり、大恐慌以来の難局に直面している。世界経済の9割を握るＧ20が危機後もにらんだ共通の合意に達したのは歴史的な意味がある。次に必要なのは各国による着実で迅速な行動である。
ＩＭＦの強化で前進
　会合の課題は3つあった。危機克服と景気回復に向けた政策面の協調と、信用バブル崩壊で抜け穴が露呈した金融監督と規制の見直し、そして世界貿易を停滞させる保護主義の阻止という点である。
　第1の景気刺激策では大規模な財政出動で需要不足を埋めようとする米国や中国、日本に対し、財政規律を崩したくないドイツ、フランスなど欧州が慎重姿勢を示し、意見の隔たりがあった。
　首脳宣言は来年末までに財政刺激が全世界で国内総生産（ＧＤＰ）の4％にあたる5兆ドル（約500兆円）に達すると明記した。全体として相当な財政刺激をしていることを強調し、立場の違いを目立たせない狙いもあっただろう。
　機敏な対応が引き続き重要だ。深刻な景気悪化なら欧州勢も迅速な財政出動に動く必要がある。日本は今年度補正予算案に効果的な刺激策を盛り込み、主要国最大の景気悪化から抜け出す努力を尽くすべきだ。
　サミットで大きく前進したのは国際金融機関による支援体制の強化だ。首脳宣言はＩＭＦが日欧や中国の追加拠出と、金の売却やＳＤＲ（特別引き出し権）の配分による基盤強化を実施し、世界銀行なども貿易金融支援で2500億ドルを追加する。合計の追加支援が1兆1000億ドルに上ると明記した。
　経済の血流を左右する金融システムの安定も引き続き重要だ。米では官民ファンドによる不良資産の買い取りが始まるが、公的資金の追加注入も必要となろう。欧州でも中・東欧の混乱が域内銀行に打撃を与えかねないなど火種が残る。
　金融政策の重要さも増す。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2カ月連続で政策金利を下げたが、幅は0.25％と市場の予想を下回った。各国の中銀は国債や社債の買い取りなど、市場に資金を効果的に供給する金融緩和策の知恵が問われる。
　金融に対する規制では「いま決めなければ向こう5年は決められない」（メルケル独首相）と独仏が結束して強硬に進展を求めた。米国はヘッジファンドの登録制やデリバティブの監視強化で歩み寄ったが、市場の自由度や効率を阻害するような規制強化には依然として及び腰だ。
　首脳宣言は投機マネーの温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）への締め付けや金融機関の報酬体系の見直しを打ち出した。しかし、重要なのはやみくもに規制強化に動くのでなく、専門家の英知を結集して「賢い規制」を探ることだろう。金融当局で構成する金融安定化フォーラムの改組による機能強化は時宜にかなう。
　サミットでは不況下で各国が一斉に自国優先に走る保護主義の阻止をうたった。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の再始動や、通貨切り下げ競争の抑止も強調した。Ｇ20は昨年11月のサミット初会合で「1年間は新たな貿易障壁を設けない」と公約したが、今回はその期限を10年末まで延長した。
　実際には輸入関税の引き上げ、自国製品の優先購入など保護主義を疑わせる措置が相次ぎ打ち出されている。保護主義を阻止するもっと強力な枠組みが必要ではないか。
世界秩序の変化を象徴
　金融危機を通じて、中国を筆頭に新興国の存在感が一段と拡大している。中国人民銀行総裁が最近の論文で「主権国家とつながっていない基軸通貨」が国際金融改革の理想だと指摘した。米国債の最大の保有国である中国が基軸通貨ドルの存在に一石を投じた格好である。
　金融サミットでも中国はＩＭＦでの発言権拡大を声高に求めるなど、世界の新たな秩序をにらんだ積極的な動きが目立つ。Ｇ20体制が定着するなかで、インドやブラジルなどの地位も高まってきている。
　日本はＩＭＦへの資金支援をいち早く打ち出すなどの貢献をしたものの、内政の混乱で景気刺激策の対応が後手に回り、存在感が一段と薄れている。金融サミットはその現実を冷徹に映した。
　日本は内需回復を急ぎ、危機克服のアイデアも積極的に提案して、世界の力学の変化に取り残されないようにしてほしい。


中国主席、ミサイル「事態を大変注視」　首相、29―30日訪中
　【ロンドン＝高橋哲史】麻生太郎首相は2日夜（日本時間3日未明）、中国の胡錦濤国家主席とロンドンで会談した。北朝鮮が人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題で、麻生首相は「強行する場合には安保理で決議を採択して強いメッセージを発信することが重要だ」と強調。これに対し胡主席は「事態を大変注視している。様々なルートで北朝鮮に働きかけを行ってきた。いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響もあろう。情勢がエスカレートしないよう冷静に対処することが重要だ」と語った。
　また、麻生首相が今月29―30日に訪中することで合意した。



やっぱり高視聴率、ＷＢＣ決勝ワンセグでも４人に１人視聴
　首都圏のワンセグ付き携帯電話所有者の４人に１人が、野球のＷＢＣ決勝、日本対韓国戦を、ワンセグで視聴していたことが２日、ビデオリサーチ社のインターネット調査でわかった。
　この試合は、平日昼間の放送だったにもかかわらず、テレビの平均視聴率が３６・４％（関東地区）を記録したが、そのほかにも、携帯電話で観戦した人が多かったことが明らかになった。
　調査は、東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県の１５～６４歳の男女計１７万人を対象に行われ、３万３２９３人から回答があった。そのうちワンセグ付き携帯電話の所有者は１万６６７２人だった。所有者のうちワンセグで決勝を見たのは２４・２％。その過半数が学校や会社で利用していた。最も利用割合が高かったのは３５～４９歳男性で、３３・５％に上った。
　同社広報部は「過去の利用調査の中でも、今回のＷＢＣは特に利用度が高かった。ワンセグの便利さを実感するいい機会となったのでは」と話している。



家庭用ゲーム：販売額１８．４％減　５年ぶり前年割れ
　調査会社のエンターブレイン（東京都）が２日発表した０８年度国内家庭用ゲーム市場調査によると、ハードとソフトを合わせた販売金額（推定値）は前年度比１８．４％減の５５２４億円となった。ゲーム機販売が鈍化したことなどから、過去最高だった０７年度（６７６９億円）から一転、５年ぶりの前年実績割れとなった。
　０８年度の販売金額の内訳は、ハードが同２７．１％減の２３１５億円、ソフトが同１０．７％減の３２０９億円。ゲーム機の販売台数は、１位の「ニンテンドーＤＳ」（任天堂）が同約４割減の３９８万台。ライバルのソニーの「プレイステーション・ポータブル」も同約１割減の３２３万台だった。また、テレビにつないで楽しむ任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」は同約４割減の２２５万台だった。
　一方、ソフトはＤＳ用ロールプレーイングゲームソフト「ポケットモンスタープラチナ」が２３７万本でトップ。２位はＷｉｉ用レーシングゲーム「マリオカートＷｉｉ」（２２０万本）、３位はＤＳ用音楽ゲーム「リズム天国ゴールド」（１６５万本）だった。０８年度ソフト販売が落ち込んだ背景には、３月に予定されていた人気ソフト「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）の発売延期も響いたと見られる。



日本の低価格ノートパソコン市場、成長鈍化へ　米社調べ
　米調査会社ディスプレイサーチは1日、2008―12年の日本における低価格パソコン市場（出荷台数ベース）の伸びは、年率2.6％程度にとどまるとの予測をまとめた。日本の低価格パソコン市場は07年から08年にかけて、約5.8倍に拡大したが、普及が一巡し成長が鈍化する。
　ノートパソコン全体の市場伸び率は同期間で4.0％。昨年以降急拡大し、頭打ちが続いてきたパソコン市場を盛り上げる起爆剤として期待されていた低価格パソコン市場だが、日本では早くも一巡感が出てくる可能性が高い。
　低価格パソコンは画面サイズが10型以下で、実売価格が4万―6万円の小型パソコンを指す。08年夏以降、台湾・米国勢のほか、ＮＥＣや東芝など国内大手の参入が相次ぎ、店頭でのノートパソコン市場の2割超を占めるまでに成長した。



東芝、白物家電事業を再編　生産は国内２工場を１工場に集約
　東芝は2日、国内の白物家電事業を再編すると発表した。国内の2工場を年内に1工場に集約し、開発の3拠点は9月末までに2拠点に統合する。同社は昨春、大阪工場を閉鎖するなど合理化を進めてきたが、世界同時不況の直撃を受け、白物を主力とする「家庭電器」部門の営業損益は2009年3月期に300億円の赤字に転落する見通し。さらなる合理化で事業立て直しを急ぐ。
　統廃合対象となる拠点の正社員約720人の雇用は配置転換などで維持し、3月末時点で150人いた派遣社員については契約期間を更新せず削減する方針だ。
　生産を打ち切るのは、東芝の白物家電事業を手掛ける東芝ホームアプライアンス（東京・千代田）の愛知工場（愛知県瀬戸市）。同工場で手掛ける洗濯乾燥機を中国広東省の生産子会社に移す。大物品の生産はエアコンを除いて海外に移管する。ＩＨクッキングヒーターなど小物品はアイロンなどを生産する東芝ホームアプライアンスの子会社、東芝ホームテクノ（新潟県加茂市）に移す。



ガリバー、カーシェア事業に参入
　中古車販売大手のガリバーインターナショナルは2日、車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」事業に参入すると発表した。不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。
　10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽自動車や小型車を1台ずつ配備する。利用者はパソコンや携帯電話を使って事前予約し、ＩＣカードを読み取り機にかざすと車を借りることができる。マンション住人のほか、近隣の住民の利用も見込む。
　利用時間や距離に応じて課金するカーシェアリングは、車を保有する場合に比べ、維持・管理費の大幅な削減につながる。米国などで普及しており、節約志向の高まりで、国内でも駐車場大手のパーク24がマツダレンタカーを買収してカーシェアリングに参入するなど市場拡大をにらんだ動きが活発化している。



米、時価会計緩和を決定　1―3月期決算から導入
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は2日、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定した。1―3月期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融資産の市場価格が大幅に下落しても、損失を計上しなくて済むケースが増える。
　米国基準を適用している日本企業も対象になる。金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが、財務内容が不透明になるとの懸念も根強い。
　ＦＡＳＢが決定したのは3月中旬に提案した時価会計の緩和策。主に金融機関が「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価評価でなく、金融機関の独自の見積もりで決められる対象を広げることなどが柱だ。

(#゜Д゜)/新聞

１テラも射程　米光通信が超高速化を急ぐ理由 ＜COLUMN＞
　「固定通信網のトラフィックは、年率50～60％のペースで伸び続けている。携帯データ網に至っては、年間2倍のペースに達している」。ネットトラフィックを長年研究してきたミネソタ大学のAndrew Odlyzko博士はこう指摘する。インターネットが登場して以来、とどまることを知らないトラフィックの急拡大に対応して、米国では長距離幹線網が10Gbpsから40Gbpsへと移行し始めた。光通信の最前線では、2010年に100Gbps、2015年には1000Gbps（1Tbps）を射程に入れた研究が熱を帯びている。どうやらインターネット通信に不況は関係ないらしい。
■影をひそめるネットワーク破綻論
　3月下旬、光通信の専門会議「OFCNFOEC」がサンディエゴで開催された。会議のメーンテーマは「次世代の光通信技術」だが、様々なスピーカーが異口同音に指摘したのは「厳しい不況にも関わらず、ネットトラフィックの拡大が続いている」ということだ。
　たとえば、黎明期からインターネットコミュニティーに貢献してきたLaurence Roberts博士は、「1970年と比べれば現在のトラフィックは『10の12乗』に達する。2018年には現在の約6倍のトラフィックを消費するようになる」との予測を示した。また、大手付加価値ネットワーク事業者Akamai Technologies上級副社長のRobert Blumofe博士はインターネットを使ったメディア（音声やビデオ）の消費急増について、「そのトラフィック総量は5年で現在の1500倍に拡大する」と警告している。
　とはいえ、数年前に騒がれた「ネットワーク破綻の危機」といった論調は影を潜めている。Odlyzko博士は「年率50％の伸びを通信事業者が支えるには、トラフィックあたり33％のコストダウンを達成できればよい。そうすれば、ほぼ同じ投資額でトラフィックの増加に対応できることになる。通信機器ベンダーは、そうしたペースを認識して開発を進めている」と解説する。
　実際、光ファイバー通信は、TDM（時分割多重）からWDM（波長多重）へと技術革新を進め、十分なコストダウンを達成してきた。そして次世代ではコヒーレント（光を振幅や位相、波長などで変調する技術）通信へと向かっている。そうした最前線では、ギカビットやテラビットを超え、ペタビット通信という驚くべきスピードの世界が2020年頃の実用化をめざして議論されている。
■トラフィックの拡大の犯人はさまざま
　一方、トラフィック増加を加速させる犯人捜しも様々だ。現在のウェブサイトは写真やアニメーション、様々なスクリプトなどをちりばめてリッチ化が進んでいる。しかも、タブ型ブラウザーが普及し、大量のページを同時に操作するユーザーが増えたこともトラフィックの増加を招いている。
　しかし、通常のウェブサイトではなくポッドキャストや「YouTube（ユーチューブ）」などの音声・映像コンテンツこそが増加の犯人だという指摘もある。特に、インターネット放送が盛んな米国では「ビデオ関連のトラフィックが全体の6割から7割を占めている」と推定されている。
　たしかに「マーチ・マッドネス（3月のバカ騒ぎ）」の愛称で知られる全米カレッジ・バスケットボール決勝ラウンドのインターネット中継には、最初の4日間で560万人が集まり、総視聴時間は650万時間にも達したという。こうしたプロフェッショナル・ビデオ（商業放送）は今後、ハイビジョン（HD）化を進めていくため、ますますトラフィックの増加を促すだろう。
　では、ビットトレントなどのP2P（peer-to-peer）ソフトはどうだろう。P2P業界団体DCIAによれば、全米トラフィックの半分以上はP2P関連だという。特にヘビーユーザーの多くはP2Pソフトを使って様々な映像や音楽をやり取りしており、ブロードバンド事業者から厳しい視線を浴びることが多いようだ。
　このように犯人は様々だが、インターネットをベースとしたサービスはますます拡大し、トラフィックの増加を促し続けている。その一方で、加入者電話やテレビ・ラジオ放送など旧世代メディアへの依存度は減り続けている。
　米電話業界2位のベライゾン・コミュニケーションズは昨年、1割近い加入電話の減少に直面した。これに歯止めをかけたいと、同社は「月額5ドルの加入電話プラン」を準備しているらしい。これは着信専用（緊急電話とカスタマーサポートには発信可能）だが、業界ではその効果を疑問視する声がある。銅線から光ファイバーへと通信網の更新を進めているベライゾンだが、予想以上に早いペースの加入電話解約に戸惑いを隠せない。
◇　◇　◇
　今回の会議では、著作権法の改革活動で有名なLawrence Lessigスタンフォード大学ロースクール教授が基調講演に登場した。同氏はテレビや映画の場面を巧みに組み合わせ、自分なりのパロディービデオを楽しむYouTube世代を様々な角度から分析し、「彼らを著作権法に違反する犯罪者と言うのなら、法律自体が間違っている」と訴えた。
　不思議なようだが、このメッセージは「人々がテレビやラジオ、加入電話からインターネットへと移ってゆく」理由にもつながっている。
　人々がインターネットに惹かれるのは、ネット電話やネットテレビが安いということもあるだろう。しかし「より自由であること」も忘れてはならないようだ。たとえば、米国のインターネット電話（VoIP）なら電話番号を自由に選べるほか、ウェブで留守録を聞いたり、着信拒否のセットアップをユーザー自身が設定したりできる。
　100年の歴史を持つ電話が、こうした自由で高度なサービスを提供できなかったのは皮肉と言えるだろう。また、YouTubeのような動画サイトは、集めた映像を自分なりに編集して投稿し、楽しさを分かち合える。こうした映像で遊びたい世代には、ディスプレーの前に座ってチャンネルの切り替えしかできないテレビ放送は無用の長物だ。
　こうして、映画やテレビを観賞するだけのユーザーが減り、投稿ビデオのように映像を再消費して楽しむ世代が増え続ける限り、光通信はますます高速化・大容量化を求められるだろう。



ミクシィやモバゲー、人気交流サイトに異例の削除要請…警視庁
　未成年に人気の携帯サイト「モバゲータウン」「ミクシィ」などの運営会社６社に対し、警視庁が、出会い系サイト同様の書き込みがあるとして削除要請をしていたことが２日分かった。
　ミクシィは先月までに約３３０のコミュニティ（サイト内のグループ）を一斉に削除し、他社も対応を検討している。同庁によると、殺人予告や薬物取引などにかかわる表現が要請により削除されたケースはこれまでもあるが、交流サイトでの削除が確認されたのは初めてという。
　削除要請を受けたのは、モバゲータウンを運営する「ディー・エヌ・エー」と、ミクシィ、グリー、大集合ネオを運営する「オープンドア」など。
　警視庁によると、削除要請が行われたのは今年２月から３月にかけて。昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、無届けサイトに対し警察が指導できるようになったため、要請に踏み切った。
　「高校生ですが、相手をしてくれる人いませんか」「中学生です。彼氏募集中」などといった書き込みが、児童買春の温床になるおそれがあると判断した。ミクシィなど６社のサイトの会員数は昨年１２月現在で延べ約４０００万人。



ニコ動で有料動画配信スタート
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」で、有料動画の販売を始めた。コンテンツ企業などが提供する公式チャンネルの動画を、有料ポイント「ニコニコポイント」で購入できる。価格は100ポイント（100円）からで、動画によって価格や再生可能期間が異なる。
　円谷プロダクションの「ニコニコ特撮 Powered by 円谷プロ」など15の公式チャンネルが参加。「ウルトラQ」「ウルトラマン」などを1話ごとに購入できる。
　ユーザーが映像をライブ配信できる「ユーザー生放送」にも有料機能を追加した。番組配信者が配信枠を予約できる機能や、番組の配信時間を延長する機能を、それぞれ500ポイントで販売する。



ドコモ、飲食店の携帯「圏外」解消へ　ぐるなびと組む
　あなたのお店の「圏外」解消します――。ＮＴＴドコモは飲食店検索サイト大手のぐるなびと組み、全国の飲食店で携帯電話の電波がつながりにくい状況を改善する。要望のある店舗にドコモの担当者が出向いて、電波の状態を調査。必要に応じて屋内中継装置を無償で設置する。飲食店の集客力強化と、ドコモ加入者の満足度向上につなげる。
　対象となるのは、ぐるなびのサイトに掲載されている全国の飲食店約6万3000店。地下やビルの上層階にある店舗では、通話やメールがしにくいケースもある。2月から東京都と神奈川県の飲食店から電波状態の改善要望を募り始めたが、今月から全国に順次拡大する。



テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ
　テレビ朝日は4月2日、2009年3月期の連結業績が17億円の最終赤字になる見通しだと発表した。前回予想は1億円の黒字だった。広告収入が減少する中、番組制作費のカットなどで営業利益、経常利益は前回予想を上回るが、株式の評価損計上などが響く。テレビ事業を手がける単体業績は19億円の営業赤字になる見通し。
　景気低迷でCM出稿量が大幅に減少。売上高は、下方修正した前回予想をさらに15億円下回る2475億円（前期比2.7％減）にとどまる見通し。番組制作費や経費の圧縮、CM減に伴う代理店手数料の減少で、営業利益は前回予想から4億円増の12億円（88％減）、経常利益は同1億500万円増の29億円（76％減）に。
　だが投資有価証券評価損や固定資産の減損損失を計上するほか、業績悪化で繰延税金資産の一部を取り崩すため、前回は1億円の黒字としていた最終損益が赤字に転落する見通しになった。



経団連、経済対策７項目要望　省エネ家電など普及促す
　日本経団連は2日朝、東京都内のホテルで二階俊博経済産業相との懇談会を開いた。経団連は政府・与党が検討する追加経済対策や雇用維持など7項目の実施を要望した。
　経団連は追加経済対策に、環境対応車への買い替えを促す補助金制度の創設や省エネ家電の普及促進、大企業の資金繰り支援の強化などを盛り込むよう提言。成長力強化に向けた低炭素社会の実現や雇用の維持・安定に向けた職業訓練の充実なども併せて求めた。



09年のペット用品市場、4.5％増の4159億円に
　市場調査会社の富士経済（東京・中央）は2009年のペット用品市場が08年比で4.5％拡大し4159億円規模になるとの予測をまとめた。08年の2.9％増に比べ、伸びが加速する見通し。犬や猫を屋内で飼うケースが増えており、トイレシートや消臭剤といったケア用品、高級ペットフードなどの需要が引き続き伸びるとみている。一方、首輪や引きひもなどは市場が縮小するとしている。
　08年12月から09年2月にかけて同社調査員によるメーカーなどへの聞き取り調査などを実施。その結果などをもとに予測した。



オバマ米大統領、英女王に「iPod」をプレゼント
　オバマ米大統領は1日、ミシェル夫人とともにバッキンガム宮殿でエリザベス女王と会見した。オバマ氏はミュージカル楽曲などを収録した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を女王に贈った。ミュージカルの曲が中心で、エリザベス女王が2007年に訪米した際の動画や写真も収録されていたという。
　オバマ氏は先に訪米したブラウン英首相に米国映画ＤＶＤを贈ったものの、英国製プレーヤーでは視聴できない地域コードのＤＶＤだったことなどもあって英メディアで物議をかもし、女王への贈り物が関心を集めていた。



米ＧＥとインテル、医療関連分野で事業協力
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と米インテルが医療関連分野で事業協力することが1日明らかになった。2日に両社の経営トップが記者会見を開き、正式に表明する。詳しい協力内容は不明。ＧＥは医療機器・システム事業を経営の柱の1つに位置付けている。インテルは医療分野のＩＴ（情報技術）ビジネスに関心を示している。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ソフトバンク、米ベライゾンと携帯ソフト開発
　ソフトバンクは1日、英国、中国の携帯会社と共同で運営するソフト開発会社に米国の携帯大手、ベライゾン・ワイヤレスが資本参加すると発表した。ベライゾンは既存の3社と同額を出資する。4社合計の顧客数は約10億人に達するといい、成長が見込まれる携帯でのインターネット接続分野で競争力を高める。
　中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォンとオランダに昨夏設立した合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」の運営にベライゾンが加わる。参加各社の技術を持ちより、応用ソフトや決済システムなどの開発を急ぐ。



３月の米新車販売、36.8％減の85万7735台
　【ニューヨーク＝小高航】1日まとまった3月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比36.8％減の85万7735台だった。年率換算では986万台と、同912万台だった2月の水準よりは持ち直した。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が44.5％減、フォード・モーターが41.3％減、クライスラーが39.3％減。日本勢ではトヨタ自動車が39.0％減、ホンダが36.3％減、日産自動車が37.7％減だった。



エイベックス、携帯向け動画配信サービス　ＮＴＴドコモと組み
　エイベックス・グループ・ホールディングスは1日、ＮＴＴドコモと組み、5月1日から携帯電話向け動画配信サービスを始めると発表した。ドコモの携帯電話端末を通じ、月額315円で、国内外のドラマや音楽、バラエティー番組など毎週20本以上が見放題となる。
　「ＢｅｅＴＶ」という名称でサービスを始める。ドコモの公式サイトからサービス利用手続きができる。エイベックス傘下のエイベックス・エンタテインメント（東京・港）とＮＴＴドコモが共同出資した会社、エイベックス通信放送（東京・港）が配信管理する。



京セラ、北米の携帯電話の営業部門を統合
　京セラは1日、北米の携帯電話の営業体制を再編したと発表した。2008年4月に三洋電機から携帯電話事業を買収した後も、北米の営業部門は従来の子会社と買収した子会社の2つに分かれていたが、同日付で一本化した。苦戦する北米の携帯電話事業をテコ入れする。
　北米の携帯電話子会社「ＫＷＣ」の営業部門の人員約90人を三洋電機から買収した子会社に移管し、130人の営業体制で新たに発足させた。三洋電機のブランドは引き続き使うとしている。ＫＷＣには約200人の技術者を残し、携帯電話の技術開発を引き続き手がける。



イオン、中国でコンビニ　セブンイレブンは出店地域を拡大
　イオンは中国でコンビニエンスストア事業に乗りだす。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し5年をめどに同省内で200店体制にする。セブン―イレブン・ジャパンは4月に上海で開業するほか、年内にも天津に進出するなど、出店地域を拡大する。コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。
　イオンは中国での出店を前に、コンビニを運営する青島ミニストップ（青島市）を設立した。資本金は500万ドル（約4億9000万円）で、ミニストップが60％、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社、青島イオンが40％出資。同省内でのミニストップ直営店の出店・運営や現地でのフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の募集・指導などを手掛ける。



上野動物園、入園者300万人割れ　60年ぶり
　全国で年間入園者数が最も多い上野動物園（東京・台東）は1日、2008年度の入園者が60年ぶりに300万人を下回ったことを明らかにした。昨年4月にジャイアントパンダの「リンリン」が死んでおり、同園は子供たちに人気の“スター”不在も響いたとみている。
　上野動物園によると、08年度の入園者は289万8191人で、前年度に比べ約60万人減った。1972年に初めてジャイアントパンダの「カンカン」「ランラン」が中国から贈られ、74年度には764万7440人を記録。しかし、レジャーの多様化などで近年は300万人台で推移していた。
　園内に設置した意見箱に寄せられる「見たい動物」の1位はパンダ。担当者は「景気の悪化や少子化など複合的な要因が考えられるが、パンダ不在の影響は少なくない」と話している。



不況で受刑者の刑務作業も不足
　昨年秋からの世界的な経済不況の影響で、全国の刑務所が地元の民間企業から発注を受けて行っている木材加工や縫製といった受刑者の刑務作業が激減している。発注元の企業が倒産するケースもあり、堺市堺区の大阪刑務所では新年度から約１４０人分の作業が不足する事態に陥っている。同刑務所は“ワークシェア”をするなどして対応しているが「このままの経済情勢が続けば、今後ますます注文は減りそうだ」と困惑している。
　刑務作業は刑法で定められた懲役刑で、受刑者に更生や職業訓練を促し、社会復帰させることが目的。発注元の企業からみると設備投資がいらず、労務管理や福利厚生などの経費も必要ないといった利点がある。同刑務所では昨年秋までは注文待ちの企業が出るほどの状態だったという。



2月の鉄鋼輸出量、46.7％減　2カ月連続で最大の減少率
　日本鉄鋼連盟は1日、2月の鉄鋼輸出量が前年同月比46.7％減の188万3000トンだったと発表した。減少率は1月の34.4％を上回り、統計のある1964年以降で最大の減少率を2カ月続けて記録した。前年実績を下回るのは5カ月連続。世界的な景気悪化による需要減少が続いている。
　輸出先別では、最大の韓国が同39.8％減の60万3000トンと5カ月連続で減少した。中国は約3割落ち込み、台湾やタイは減少率が5割を超えた。米国向けは19.5％増だった1月から53.0％の大幅な減少に転じた。



チベット、火種抱え発展　漢民族への富偏在に不満も
　中国政府がチベット自治区への財政支援を強めている。今年は前年比50％増の240億元（約3400億円）を投じ、インフラ整備を進める。生活水準の向上でチベット族の不満を沈静化させるのが狙いだ。ただ、漢民族への富の集中や信仰抑圧への反発は根強く、反政府デモの火種はくすぶり続けている。
　同自治区ラサの中心部から約20キロ離れた農村にれんが造りの2階建て家屋が並ぶ。「年間1万元の家賃で家族6人が暮らせる。昔は考えられなかった」。チベット族の男性農民（60）が、カラーテレビとソファ2脚を備えた広い客間で話す。壁には胡錦濤国家主席のポスター。自治区幹部は「政府の民主改革で住民の生活水準は著しく向上した」と胸を張った。



欧州、脱税捜査で租税回避地に協力要請へ　金融サミット議題に
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州主要国はロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で租税回避地（タックスヘイブン）に脱税捜査への協力を求める方針だ。不透明な資金移動や不正な所得移転があった場合に銀行の顧客情報などを開示するように要請する。日米や新興国の同意を得ることで租税回避地への国際的な包囲網作りを目指す。
　独政府筋が記者団に「非協力的な租税回避地問題を議題にする」と語った。具体的にはテロ資金や脱税の疑いがあれば海外の税務当局の捜査に応じるように求める。高リスクの金融商品や金融機関への規制にも取り組むのが望ましいとの立場も示す見通しだ。



米ロ、新核軍縮条約の交渉開始で合意　首脳会談
　【ロンドン＝坂井光】米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は1日、ロンドンで初の首脳会談を開いた。両大統領は今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮交渉を本格的に開始することで合意。北朝鮮やイランの核開発問題など国際問題で幅広く協調することでも一致し、米国のブッシュ前政権時に冷え込んだ米ロ関係の修復をアピールした。
　会談後、両国は「戦略兵器のさらなる削減交渉に関する共同声明」のほか、北朝鮮、イランの核開発問題やアフガニスタンの安定、対テロ、2国間経済協力など幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。メドベージェフ大統領は会談後、米ロ関係の将来について「楽観視している」と発言した。
　両首脳は核軍縮の交渉担当者に年内の条約締結に向けて今年7月までに新条約の内容に関する成果を出すように指示。戦略核の削減規模は、1700―2200個まで減らすことで合意した2002年のモスクワ条約を上回るものを目指すことで合意した。



高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案
　政府・与党が２００９年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。
　７０歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。
　高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。



日経社説　冷え込む企業心理、万全の下支えを(4/2)
　日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す指数が第1次石油危機時を下回り、過去最悪になった。企業の景況感の冷え込みは鮮明だ。先週以降に発表された鉱工業生産や雇用関連の統計も、足元の景気の厳しさを示している。
　政府・与党は追加景気対策の検討に入ったが、日本経済のエンジンである企業部門を元気にし、投資意欲を高めるような政策を吟味して打ち出す必要がある。
　短観には今の日本経済の厳しさを示す数字が並ぶ。大企業製造業のなかでも自動車、電気機械、一般機械など輸出依存度の高い業種の景況判断指数が過去最悪の水準に落ち込んだ。昨年秋から深刻になった世界的な不況で需要が急激に減り、投資意欲も冷え込んだ。2009年度の大企業製造業の設備投資は、前年度比2ケタの減少見通しとなった。
　製造業の業績悪化による雇用・投資の縮小で、景況感の悪化は内需型の非製造業にも広がっている。
　最近発表になった2月の経済指標も軒並み厳しい数字である。2月の鉱工業生産指数は前月比9.4％低下と5カ月連続のマイナスになり、2月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して4.4％になった。
　実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、08年10―12月期の前期比年率12.1％のマイナスに続いて、09年1―3月期も2ケタのマイナスが予想されている。
　厳しい数値が続くなかで、景気底打ちの兆しを示すような指標が表れ始めていることにも注目したい。短観の大企業製造業の業況判断のうち3カ月先の見通しを示す指数は小幅ながら約3年ぶりに改善した。鉱工業生産統計でも3月、4月の予測指数は前月比プラスになった。自動車を中心に過去数カ月、需要急減に対応して大幅減産を進めた結果、在庫調整が進み、4―6月期には生産が下げ止まる可能性も出ている。
　こうした希望の芽を育てるためにも、政府による景気下支えが欠かせない。政府・与党は追加経済対策の検討に入った。財政による景気刺激策では、中長期の成長につながり、企業の設備投資や家計の消費意欲を高める政策を重視すべきである。
　例えば、省エネへの技術革新を促し、関連製品への需要を増やし、投資を誘発するような財政・税制上の対策などが有効だ。公共事業などで全国にお金をばらまいても一時的な需要創出にはつながるが、長続きしない。政府に期待したいのは、民間の自律回復力を後押しする政策だ。

( ゜ Д ゜ )新聞

ワンセグがようやく陽の目をみる～WBCでのワンセグ利用～（COLUMN）
　先日行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は、不況下の日本に明るい話題を振り撒いた大会ではなかったでしょうか。2大会連続優勝、すごいですね。次回からアメリカも本腰を入れてくるのではないでしょうか。
　WBCの熱狂を物語るデータの一つが視聴率です。ビデオリサーチ社のデータによると、最も世帯視聴率が高かった試合は第2ラウンドの「韓国×日本戦」で40.1％（関東地区）でした。祭日の午前10時から、しかも決勝戦でもないにもかかわらず高視聴率をマークしたことには驚きです。
　さらに決勝戦は平日の午前10時35分からの放映で36.4％を記録しています。在宅世帯はほとんど視ていたのではないでしょうか。ちなみに前回大会の決勝「キューバ×日本」は祭日午前10時45分からで43.4％でした。今大会の決勝が休日でプライムタイムだったら、W杯サッカーに匹敵する視聴率が出たかもしれません。
　熱狂を物語る事象の二つ目は、WBCの速報をしていた携帯電話のニュース配信が一時滞ってしまったことです。ミーティング中に試合経過が気になり、たびたびチェックしていたサラリーマンが突然情報更新されなくなり、居ても立っても居られない状況だったといっていました。
　WBCに関心がない人にはどうでもいい話（迷惑した人もいたでしょう）かもしれませんが、そこまで熱狂した人が多かったということです。私の周りには、今回のWBCで野球のルールが少し理解できたという人までいました（野球にとっては復活の良い転機になったのかもしれません）。
　最後にWBCでの珍現象は、ワンセグを利用する人が多かったということです。街では携帯電話のアンテナを立てて画面を視ながら歩いている人が結構目につきました。
　ワンセグは携帯電話であまり利用されることがない機能の代名詞でした。すでに08年1月末現在で5000万台を越えるワンセグ対応携帯電話が出荷されています。単純計算で5割近い普及率となります。ただし買い替えがありますので、実際は30～40％の普及ではないでしょうか。それでも3台に1台はワンセグが搭載された携帯電話になっています。
　新規の携帯電話出荷分では7割以上にワンセグが標準搭載されており、ワンセグの搭載されていない端末をチョイスすることが逆に難しくなっています。そんな中、今回始めてワンセグを利用した人もいたのではないでしょうか。
　ある放送関係者がミーティング中にワンセグでWBCを視聴していて、ようやくワンセグの意味がわかったといっていました。放送関係者でさえあまりワンセグは利用していなかったのです。
　4月6日よりNHKでは「NHKワンセグ2」が始まります。教育テレビのワンセグ帯域で平日の昼休みと深夜、土曜日の午後にサイマルではない独自番組を放送します。特徴は1つの番組が5～15分のサイズ、便利情報をメインに携帯電話でも視聴しやすいように工夫されています。
　ワンセグの活用についてはこれから試行錯誤が続いていくでしょう。しかしWBCの経験から、今視たい、知りたいライブ番組が最も求められていることが当然のようにわかりました。ということは緊急性を要する時にワンセグは非常に役立ち、ラジオが持っていた強みに匹敵するメディアになると考えられます。
　いずれにしても06年４月より開始されたワンセグサービスが、3年かけてようやく動き出したような気がします。特に中高年層での利用が今後増加するでしょう。WBCがそのきっかけになったのではないでしょうか。



景況感、過去最悪に　日銀３月短観、大企業製造業マイナス58
　日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス58と、第1次石油危機後の1975年5月（マイナス57）を下回り、1974年5月の統計開始以来、過去最悪になった。景気の急速な冷え込みを背景に、企業の2009年度の収益予想や設備投資計画も前年度比で減少した。ただ3カ月先の見通しについては約3年ぶりに景況感が改善した。
　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のＤＩは昨年12月の前回調査（マイナス24）から34ポイント下がり、悪化幅も過去最大になった。3カ月先の見通しは今回と比べて7ポイント上昇した。



08年度の国内新車販売、300万台割れ　38年ぶり低水準
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が1日まとめた2008年度の国内新車販売台数（軽除く）は、前年度比15.6％減の289万1901台だった。前年割れは6年連続で、1970年度（285万台）以来、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。昨年9月以降の金融危機の影響で、消費者の買い控えが拡大。大型車を中心に需要減退に歯止めがかからなかった。
　300万台を割り込むのは71年度以来、37年ぶり。ピークの90年度（590万台）の半分に減った。車種別では高級車や大型車が多い普通乗用車が18.2％減少。貨物車も20.2％減と落ち込みが目立った。小型乗用車は12.3％減だった。



台湾の半導体新会社、エルピーダと提携　資本関係に発展も
　【台北＝新居耕治】台湾当局が公的資金などを投入して設立する半導体の新会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の準備委員会は1日、海外メーカーとの提携先に日本のエルピーダメモリを選んだと発表した。ＴＭＣはエルピーダの技術支援を受け、台湾メーカーの経営再建につなげる。ＴＭＣとエルピーダの資本提携に発展する可能性もあり、半導体の日台連合が動き出す。
　ＴＭＣの準備委員会は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとも提携協議を続けており、エルピーダとマイクロンの両社とそれぞれ提携する可能性が残っている。
　台湾では長引く半導体価格の低迷から半導体メーカーの経営不振が深刻化。半導体を産業の柱に据える台湾当局は昨年末から公的資金の注入を視野に再建策の検討を始めた。半導体メモリーＤＲＡＭで世界3位のエルピーダと同4位のマイクロンを提携先の候補に絞り、両メーカーと交渉を続けてきた。



米ＧＭ、破産法適用後に会社分割する案が浮上＝関係筋
　関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に破産法を適用した場合のシナリオとして、採算性の高い部門を集めた新会社を早急に設立し、それ以外の部門については引き続き破産法の保護下に置く、との案が協議されている。
　関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。協議されている案では「サターン」や「ハマー」など新生ＧＭに加わらない部門は、しばらく破産法の保護の下に置いたうえで、売却されるか、閉鎖となるという。
　関係筋によると、ＧＭは、連邦破産法第１１条（会社更生法に相当）の適用申請は回避したい意向だが、破産法申請に向けた準備はしている。
　オバマ米政権の自動車作業部会は、ＧＭの再建計画の受け入れを拒否した。ＧＭは６０日分の運転資金は得たが、その期間中に、全米自動車労組（ＵＡＷ）や社債保有者からさらなる譲歩を引き出す必要がある。



倒産：出版社「ユーリーグ」…情報誌「いきいき」を発行
　帝国データバンクによると、５０歳以上の女性を対象にした情報誌「いきいき」などを発行していた出版社「ユーリーグ」（東京都新宿区神楽坂４、資本金３２６０万円）が３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は昨年３月末で約９６億円。
　ユーリーグは女優の森光子さんらを使ったテレビＣＭや新聞広告を積極的に展開。読者へ直接販売する形で「いきいき」の部数を約４３万部（０６年１２月時点）まで伸ばし、医師の日野原重明さんの単行本「生きかた上手」なども発行していた。０７年春に導入した会計システムの不具合から経理が混乱し、信用不安が表面化していたという。



ディズニーランドとシーの入園者　08年度は過去最高の2722万人
　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは1日、2008年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数が2722万1000人だったと発表した。07年度から7.1％増え、過去最高となった。開園25年を記念する様々なイベントを開き、人気を集めた。近隣にホテルや劇場を開設したことで相乗効果も出たようだ。
　09年度は2500万―2600万人と、06年度や07年度と同程度の水準になるとみている。



「N-08A」「N-09A」「F-09A」「CA002」「SH002」などJATE通過――ドコモとau向け夏モデルか
　NTTドコモやauの新機種と思われる端末が、2009年3月上旬から中旬にかけてJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
　「SH002」と「CA002」は、auの2009年春モデル「SH001」と「CA001」の後継機種と思われる。auの2008年夏モデルは昨年6月3日に発表されており、今年も同時期にこの2機種が発表される可能性が高い。このほか、1月16日にはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOX01」と、2月20日にはシャープ製の「SHY01」も認定を受けた。
　E05SHは、防水性能や指紋認証機能を備えたauの法人向け端末として1月21日に発表された。
　N-06A、N-08A、N-07AとF-09Aはドコモ向けの新機種だと予想される。ドコモは昨年、2008年の夏モデルとして906iシリーズと706iシリーズを5月27日に発表した。これら4機種は、2009年の夏モデルとして登場する可能性が高い。



HP、ネットブックに「Android」OS搭載を検討--WSJ報道
　Hewlett-Packard（HP）の幹部が、低価格ネットブックにGoogleのOS「Android」を搭載することを検討している、とThe Wall Street Journal（WSJ）に語った。
　WSJは米国時間3月31日に掲載した記事の中で、HPのPC部門担当バイスプレジデントを務めるSatjiv Chahil氏がGoogleの同OSを研究していることを認めたと報じた。
　WSJの記事では、「われわれは、コンピュータおよび通信業界から見たAndroidの性能を評価したいと考えており、そのため研究を進めている」というChahil氏の発言が引用されている。



pixivに有料会員制度　ポイント貯めて“投げ銭”可能に
　ピクシブは4月1日、イラストSNS「pixiv」で、有料会員制度「pixiv プレミアム」（月額525円）とポイントサービス「pixiv ポイント」を始めた。有料会員になると、ポイントを貯めたり、ほかのユーザーにプレゼントして“投げ銭”として使える。
　有料会員には、毎月pixiv ポイントを2000ポイント支給する。ポイントは、ほかの有料会員にプレゼントしたり、Amazonギフト券に交換できる。1ポイントは0.1円で、Amazonギフト券への交換は5万ポイントから。
　有料会員になると、同日新設した「イベントコミュニティ機能」を使って、同人誌即売会やイラスト展示会などのイベント情報ページを開設することも可能だ。pixivが主催するイベントに先行申し込みできるといった特典も用意する。