(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

メールもっと感情込めて送れます…絵文字に微妙なニュアンス
　ＮＥＣは、パソコンや携帯電話を使ったメールやブログなどの文章表現を読み取り、微妙な感情を絵文字や自動音声で表現する新技術を開発した。早期の実用化を目指す。
　従来のメールソフトで「楽しい」や「悔しい」など感情を表す単語を「笑顔」や「泣き顔」などの絵文字で表示する場合、事前登録されたわずかな単語に限定され、文面に込められた微妙なニュアンスは表現できなかった。
　今回開発された新技術は複数の単語のつながりを解析することで複雑な感情を推定。例えば、「すごい」に「行列」が続けば嫌悪感を持っていると判断。がっかりした顔の絵文字が表示されるといった具合だ。
　メールやブログに書き込んだ文章を自動音声で読み上げる機能も大幅に向上。一本調子で機械的な読み方にとどまる現行の機能が、文章内容に合わせて音声の調子を変えて自然な読み方に近づくという。



エリクソン、第3.5世代携帯規格で世界最速の伝送速度を達成
　通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は、第3.5世代携帯電話の拡張規格「ＨＳＰＡ」で世界最速となる最大56メガ（メガは100万）ビット秒の伝送速度を達成したと発表した。
　エリクソンは今回、「マルチキャリア」と呼ぶ技術を使い、ＨＳＰＡで従来利用していた５メガヘルツ幅の周波数を10メガヘルツに拡張。さらに複数のアンテナを用いてデータを送受信する「ＭＩＭＯ」と呼ぶ技術を組み合わせることで高速化を実現した。商用製品への投入は2010年度を予定する。



貸金業者数が３割減少　２月末時点、１年弱で
　消費者金融などの貸金業者が急減している。金融庁によると2009年2月末は6477社で、07年度末から1年弱で約3割減った。過払い金の返還訴訟が相次いだことなどが原因。貸金業法改正で必要な純資産の額が引き上げられれば、廃業がさらに加速する可能性もある。
　特に減っているのが、営業地域が都道府県内にとどまっている中小零細業者。各都道府県に登録する中小零細業者は07年度末に8535社あったが、09年2月末には5998社まで減った。小規模業者が廃業に追い込まれているとみられる。



米大統領、「核なき世界」へ包括構想　ＣＴＢＴの批准など
　【プラハ＝丸谷浩史】オバマ米大統領は5日、訪問先のチェコで演説し、公約に掲げた「核兵器なき世界」の実現に向け、核軍縮交渉の推進や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とした包括構想を明らかにした。核安全保障に関する世界サミット（首脳会議）を「向こう1年以内に米国が主催する」と表明、各国に参加を呼びかけた。
　包括構想はロシアとの軍縮交渉による核兵器の大幅削減、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化、核関連物質の安全確保など核拡散防止の3本柱で構成する。低下していた核軍縮推進の機運を盛り上げるため、核大国の米大統領が率先して核廃絶に取り組み、既存の条約や体制を活性化する狙いがある。
　140カ国以上が批准しながら、米国などが批准していないため発効していないＣＴＢＴについて、大統領は上院の批准に向けた働きかけを強めると表明した。



安保理の緊急協議始まる　「テポドン２号」発射受け
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後3時（日本時間6日午前4時）すぎ、非公式の緊急協議に入った。
　日米両国は、ミサイル発射が北朝鮮に弾道ミサイル開発の停止を求めた2006年の安保理決議に違反するとして、新たな決議が必要との立場を表明する方針。一方、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアは発射後も安保理に冷静な対応を呼びかけてきただけに、緊急協議で日米の主張にどんな反応を見せるのかが焦点となる。
　緊急協議は日本の高須幸雄国連大使の要請を受けて開催された。



ソニー、デジタル映写機「超高画質」普及へ米映画館大手と連携
　ソニーは米映画館運営チェーン大手ＡＭＣエンターテインメントと組んで「４Ｋ」と呼ばれる超高画質に対応したデジタル映写機の普及を加速する。「４Ｋ」は解像度が880万画素で通常フルハイビジョン（フルＨＤ）の約4倍。映画業界で撮影から編集、上映までデジタル化してコストを抑える動きが広がるなか、両社はさらに高画質化や３Ｄ化が進むとみて４Ｋ対応を急ぐ。
　ＡＭＣは運営する映画館に原則、ソニーの４Ｋ対応システムを導入する。ＡＭＣは北米に309館・4628スクリーンの映画館を展開しており、ソニーはそのうち150スクリーンに４Ｋ対応デジタルシネマプロジェクター「ＳＲＸ―Ｒ２２０」などを納入した実績を持つ。



日銀、６日から決定会合　資金供給拡充へ担保拡大を議論
　日銀は6日から2日間の日程で、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。3月の企業短期経済観測調査（短観）での企業の景況感や資金繰りの悪化を踏まえ、景気や新年度入り後の金融市場の現状を点検する。資金供給手段の拡充策の一環として、金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保の対象拡大も議論する見通しだ。
　景気の現状を巡っては引き続き厳しい認識を示す見通し。金融市場についてはコマーシャルペーパー買い取りなど一連の企業金融支援策の効果もあり、年度末を波乱なく乗り切ったと判断するとみられる。そのうえで新年度入り以降も潤沢な資金供給を続ける姿勢を確認する方向だ。



イオン、ネットスーパー50店超に拡大　10年2月期、本格参入
　イオンはインターネットで注文を受け、店舗から自宅に商品を配達する「ネットスーパー」事業を拡大する。現在20店舗で運営しているが、2010年2月期中に関東地方を中心に50店舗超へ増やす。先行する西友やセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂なども同事業を広げており、スーパー最大手のイオンの本格参入により消費者の利便性が高まりそうだ。
　ネットスーパーは野菜や鮮魚など生鮮食品や加工食品、日用品などをネットで注文。従業員が店舗で商品を集めて、原則として当日中に宅配してくれる。利便性の高さが働く女性や高齢者に受け、利用が拡大している。



【産経主張】北ミサイル発射　断固たる制裁を加えよ　抑止可能な防衛力の整備を
　北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
　日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
　日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
　また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
　北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
　≪脅威を世界へ拡大≫
　北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。
　北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。国際社会はそうした行動を容認してはならない。中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は６カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。世界の平和と安全を担う責任への自覚を持つべきだ。
　０６年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議１７１８を採択し、厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。
　その大半が履行されていない背景には６カ国協議の進展が期待された事情もある。その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。
　北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。北は「安保理で取り上げただけでも６カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。
　米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む６カ国協議共同声明（０５年）の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。
　≪総連の資産凍結も≫　
　今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
　脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
　現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
　また、日本政府は独自の対応として１３日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。
　大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

次世代ケータイが遅くて高い?何か変だよ通信事業（COLUMN）
　「他人の畑を借りて収穫を待つまえに、自分がタダでもらった土地を耕すべきだ」。
　3月6日、ソフトバンクモバイルとイーモバイルが華々しく〝協業〟を開始しました。その内容とは、ソフトバンクがイーモバイルから第３世代携帯電話（3G）の電波（正しくは周波数帯域ですが、以下簡易に「電波」とします）を借りて、月額1000円～4980円でパソコン向けデータ通信サービスを開始する、というものです。
　両社のサービスをうまく組み合わせているため、同じ1人の新規加入者を両社でカウントできるという“魔法”が仕込まれていることもさることながら、この“協業”には、通信事業者の本質にかかわる問題が潜んでいます。
　この“協業”が2月に発表された際に、通信業界から上がったのが、冒頭のような声でした。
　電波は有限・希少で、国民共有の財産です。私たちの身の回りには、テレビ、ラジオ、無線、携帯・・・と無数の電波が飛び交っていますが、電波は無限ではありません。「○○ヘルツから△△ヘルツまではAMラジオとし、××ラジオ局にその使用権限を与える」というように、細かく国（総務省）が配分しているのです。
　携帯電話の「電波」は、現在、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イーモバイルの4社に割り当てられています。この「電波割り当て」のやり方は、実は国によって異なります。
　欧米ではオークション方式が一般的です。より高い金額を提示した企業に電波を使うための「免許」が与えられます。一方日本では、役所の裁量で免許を与える企業を選びます。その代わりに、計画的なインフラ整備とサービス実現を企業に義務付けます。当然、ソフトバンクも国から3Gの免許をタダでもらった通信事業者であるわけです。
　しかし今回、免許を持っているはずのソフトバンクが、イーモバイルから電波を借りることになったわけです。免許を持つ企業から、電波を借りて通信事業に参入するこの手法は、「MVNO（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれています。MVNOはすでに広く一般化しており、たとえば、ソフトバンクの回線を借りるディズニーモバイルはその一つです。
　MVNO制度の目的はそもそも、既存の携帯電話事業者ではない、メーカーや商社、ITベンチャー企業などの異業種が既存の携帯会社から電波を借りて参入することで移動通信市場を活性化させることにありました。
　ただこのMVNOのガイドラインには、「免許をもっている企業が借りてはいけないという規定はない」（総務省総合通信基盤局・電気通信事業部事業政策課の松田昇剛課長補佐）。
　通信業界に詳しいある経営コンサルタントはこう解説します。「ソフトバンクとイー・モバイルはこの制度の隙間をついた」。
　「設備投資の努力をせずに安易に他社の電波を借りるのはMVNO制度の悪用ではないのか」。こんな声があがっていますが、今のところ、監督官庁である総務省が裁定に乗り出す気配はありません。
　ソフトバンクはここ数年、家族間無料や割引サービス拡充による加入者数の純増や、データ通信量の増加で電波事情が逼迫しています。イー・モバイルの回線を借りることで、同社は従来のラインアップにはなかった使い放題のデータ通信サービスを拡充できたわけで、「国民の共有財産である電波を有効利用したのだから不当ではない」という孫正義・ソフトバンク社長兼CEOの主張は一理あるようにもみえます。
狙いはドコモからの回線借り？
　しかし、免許事業者同士のMVNOは後戻りできない麻薬的効果を持っています。安易に電波を借りることができれば、自らがインフラ設備投資をするインセンティブが失われるからです。「ソフトバンクやイー・モバイルの真の狙いは、最大手NTTドコモから借りることだ」と前出のコンサルタントは指摘します。
　実際、ドコモ幹部は昨年末、ソフトバンクなどから打診を受けたと打ち明けています。
　実は、こうした「麻薬」を許した背景には、総務省の通信政策の誤謬があります。免許事業者間MVNOという「パンドラの箱」を開けたのは、ほかならぬ総務省だからです。
　発端は2年前にさかのぼります。総務省は2007年12月、3G携帯に次ぐ無線通信技術である次世代高速無線の免許をKDDI系のUQコミュニケーションズと、PHSのウィルコムに与えました。
　UQは米インテルの技術をもとにしたWiMAXという方式で、ウィルコムは国産技術の次世代PHS方式で事業計画をたてましたが、最初につまづいたのがウィルコムでした。ウィルコムはKDDIから身売りされ、米投資ファンド・カーライルの傘下となりましたが、昨年秋にカーライルがウィルコム株の転売を画策したものの頓挫。ウィルコム自身の加入者数減少もあって、次世代PHSの整備は遅れが懸念されています。
　PHSは旧郵政省や旧電電公社が育て上げた国産技術。その灯を消してはならぬと、総務省が動き、ドコモに対し、MVNOでウィルコムに周波数提供するよう促しました。通信速度が陳腐化し、3Gへの流出に歯止めがかからない現行PHSが、次世代PHSに移行する橋渡しの期間、ドコモの3G回線を借用するというシナリオです。実際に3月9日から提供開始となりました。
　しかし、それを知ったソフトバンクやイー・モバイルが、ドコモに向かったのはすでに述べたとおり。ドコモ幹部は「PHSは業態が別なのでMVNOは問題ないが、同じ3Gの免許をもつ御社に貸すのは勘弁していただきたいと断った」と認めます。ドコモや総務省がそれを突っぱねたのは、3G事業者とPHSは業種が違うという論理です。
　PHSは「異業種」として3GへのMVNOを認める――。ただそのロジックに無理があるのは言うまでもありません。この無理なロジックが「ソフトバンクとイー・モバイルは互いに協業することで3G事業者同士のMVNOを既成事実化しドコモの門戸をこじ開けようとしている」（同コンサルタント）という戦略を生み出したわけです。
たいして使えない? 次世代ケータイ
　次世代高速無線の免許は、4陣営が手を挙げていましたが、電波を広く使えるようにするために、免許交付は2社に絞られました。しかし、2社だと寡占状態になるため、競争を活発化するために、免許事業者が異業種にMVNOで電波を貸し出すことを義務化しました。これは、既存事業者に画一的に免許を割り振っていた総務省のそれまでの電波行政から見れば画期的なことでした。
　しかし、ウィルコムのつまづきでＭＶＮＯを免許事業者間まで拡大解釈せざるをえなくなった総務省は、そうとうアタマを痛めたようです。次世代高速無線の次に位置し、2010年から本格化するといわれる次世代携帯電話、いわゆる3.9世代のLTE方式携帯では、その免許方針が大きくダッチロールします。
　「当初は免許は2社程度に絞るはずだったのだが」。総務省関係者は自嘲気味に語ります。LTEは、1月23日に免許交付方針が示されましたが、ふたを開ければなんのことはない、既存事業者であるドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルの4社にそれぞれ免許を与えるという肩透かしの結果に終わりました。
　限られた電波に多くの事業者が参入すれば、通信スピードは落ちてしまいます。ＬＴＥは技術的に、光ファイバーを超える最高150メガビットの伝送速度を出すことができますが、4社で分けたために、速度が落ち込むのは確実とみられています。実際には10分の1程度との見方が大勢です。こうなると、WiMAXや次世代PHSと比べても変わり映えのしない代物になってしまいます。
　「4社仲良く免許をあたえる、という悪平等が、移動通信の高度化を妨げている」（同コンサルタント）。　この“4社免許”に、先の“免許事業者間MVNO”が組み合わさると事態はさらに悪化します。
　そもそもＬＴＥへの投資に熱心なのは、3G設備がそろそろ償却を終えるドコモだけとみられています。KDDIは過去に先延ばしにした800メガヘルツ帯の再編で手一杯。ソフトバンクは昨年11月の公開ヒアリングで、自ら、MVNOを含む地方でのローミングという、インフラを全て自前で持たない手法に言及したほど。ドコモ以外がどこまでインフラ投資に傾注するかは不透明です。
　結局ドコモだけがLTE全国網を敷き、他社はやっても都市部だけで、あとはドコモから借りるとなれば、まさに光ファイバーと同じ状況が発生します。NTTが7割を超えるシェアを握る光ファイバーは、価格が高止まりして普及がなかなか進んでいません。
　それでも、もともと参入障壁が高く、ＮＴＴの独占性が高いとされた固定電話は、移動通信よりも規制が強くかかっています。ＮＴＴは光ファイバーにかかっている原価を、決められたルールでかなり細かく開示しなければなりませんが、移動系は原価計算の手法さえ決まっていません。
　このままだと、まともにLTEを整備するのは1社だけ、他の免許事業者はMVNOで電波を借りる。原価は明らかにしなくてよいから、サービス末端価格は高止まり、となるかもしれません。その上ムダに4社に分け与えたために、速度も遅いとなると、何が“次世代”だかわかりません。
　本来なら2社に絞って免許を与え、インフラ投資義務を厳しく課し、免許を持たない事業者へのMVNOのみ促進すればよかったはずですが、そうできなかったのは、過去を否定できない行政のあり方に原因があるように思われます。
　総務省も問題意識はあるようで、原価計算のあり方やローミングのあり方について、審議会での議論が始まりました。今後も注目し、続報していきます。



【北ミサイル発射】テレビ各局も臨時特番　テレ東は独自路線
　ＮＨＫと民放各局は、北朝鮮が飛翔体を発射した５日午前１１時半すぎ、一斉にニュース速報のテロップを流し、通常番組を中断して特別番組に切り替えた。
　ＮＨＫはスタジオに専門家を呼んで解説を交えながら、刻々と入ってくる情報を伝えた。また首相官邸や防衛省、秋田県などとも中継で結び、正午からの河村官房長官の会見を生で流すなど列島の動きを追い、午後０時半に１５分遅れで「のど自慢」の放送になった。
　フジテレビも通常番組をストップし、スタジオに専門家を呼んでミサイルの落下地点などを地図上で示しながら解説。またエムネットのファクスをそのまま画面で映したほか、常に画面にテロップで最新情報を流し続けた。
　またテレビ朝日も通常番組が情報系の番組だったこともあり、スタジオで解説を交えながら放送。同時にテロップで最新情報を流した。
　一方、ＴＢＳは発射直後に特番に切り替えたが、午前１１時４５分に通常の「アッコにおまかせ！」をスタート。ただ河村官房長官の会見では生中継に切り替えたほか、番組中でも画面下にテロップで文字情報で伝えた。
　テレビ東京はニュース速報のテロップは流したものの、通常の「太一×ケンタロウ　男子ごはん」の放送を続けた。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

面白いケータイ・コンテンツはみんなで作る（COLUMN）
　競合企業が急増する携帯コンテンツ・プロバイダは，各社とも次の一手を模索している。そんな中，一部のコンテンツ・プロバイダは，既存の領域や発想の“外”に活路を見出している。
　例えば，公式サイトの規格には収まらない自由な発想のサービスを通信事業者の外のサイト上に作り上げた「ニコニコ動画」，携帯コンテンツをユーザーの力を借りて書籍化や映画化に持ち込んだ「魔法のiらんど」，携帯コンテンツを“撒き餌”として活用し実店舗への誘導に力を入れる「すかいらーく」，世界的なiPhoneブームに乗じて世界市場に飛び出そうとしているベンチャー企業群などだ。
公式サイトの外で生まれた「ニコ動」
　公式サイトの外でサービスを始めたことで成功した例が，動画共有サイト「ニコニコ動画」である。パソコン向けとして2006年に始まった同サービスの会員数は1000万人を超え，2008年に始めた携帯電話向けサイト「ニコニコ動画モバイル」の会員数は2008年12月時点で275万人にまで急増している。
　今でこそニコニコ動画モバイルはドコモの公式サイトに認定されたものの，2006年以前ならNTTドコモの公式サイトの基準には合わなかった。ニコニコ動画はユーザー同士がサイト上で交流するコミュニティ・サイトの典型だが，2006年までのNTTドコモの規定ではコミュニティ・サイトを認めていなかったからだ。
　その後，SNSやCGMの社会的な認知度向上などに伴い，NTTドコモはコンテンツ審査に関する規制を緩和しコミュニティを解禁した。2007年に加入したmixiをはじめ，多くのSNSが参入。ニコニコ動画も公式コンテンツ入りを果たしたのである。
　ニコニコ動画の例は，コンテンツやサービスが成功するかどうかは，当然のことながらユーザーが受け入れる企画次第ということを証明した形だ。今後，公式コンテンツ間の競争が激しくなることから，「ネットワーク機能を生かした，コンテンツや企画力がますます重要になる」（モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原孝昌事務局長）だろう。
通信事業者との利害が一致しないことも
　通信事業者の審査は緩和の方向に向かっているが，今でも「NTTドコモの公式サイトにはコンテンツ掲載，編集・編成，ビジネスモデルに制限があり，新しいコンテンツの誕生を阻害する一因となることがある」（携帯コンテンツ事情に詳しいケイタイ広告の小野達人代表取締役社長）という指摘がある。
　例えば，あるコンテンツ・プロバイダの経営幹部は「2008年に公式サイトに登録したが，売り上げは下がってしまった」という。一般サイトで事業展開した後，公式サイトに移行したというこのプロバイダの事業モデルは，最終的には電子商取引で売り上げを得るというもの。公式サイトに登録するタイミングで，NTTドコモの指示に従い商品の購入画面までのサイト遷移を増やした。
　結果的に，アクセス数に対する平均購買単価が下がってしまったのだという。これは，画面の遷移数を増やしたことで使い勝手が悪くなり，コンバージョン（商品購入などの最終成果）率が下がったのが原因だとする。
利用者視点でブームを生む
　書籍化や映画化など，携帯コンテンツの外で多面的に展開することで成功を収めたのが，「ケータイ小説」を提供する魔法のiらんどである。
　ケータイ小説は単に携帯サイトに綴られた小説ではなく,ブログやSNSを取り入れたCGM（consumer generated media，消費者生成メディア）であることが最大の特徴である。魔法のiらんどは，若年層の間で話題作りが容易にできる仕組みを提供することで，ユーザーの支持を得た。同社サイトの小説の執筆者は120万人にも達し，月間訪問者は600万人に及ぶ。
　魔法のiらんどは，これを基盤として書籍化，映画化やコミック化など携帯サイトの外で新しい収益源を作り出した。同社発の書籍（文庫本含む）の累計出荷部数は，実に1670万部にも上る。
　この盛り上がりを支えたのが，コンテンツ・プロバイダではなく，むしろユーザーだった点が興味深い。例えば，初期の作品「天使がくれたもの」は，読者が出版社に直接電話し，直談判して書籍化につなげたという逸話がある。利用者の視点でコンテンツが開発され，それが利用者の間で話題になって事業化に向かうというスタイルは，既存の出版社や映画製作会社には無かったモデルである。



ネット利用者９０００万人超…ブロードバンド利用７３％
　日本のインターネット利用者数（推計値）が初めて９０００万人を超え、４人に３人まで普及が進んでいることが４日、総務省が今年１月に実施した通信利用動向調査（２００８年末時点が調査対象）でわかった。
　総務省によると、０８年末のネット利用者数（６歳以上）は前年比２８０万人増の９０９１万人。総人口（同）に占める利用者の割合も２・３ポイント上昇して７５・３％。利用端末別（複数回答）では、パソコンからの利用は８２５５万人と最多で、携帯電話などによる利用が７５０６万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も５６７万人に達した。
　自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合は前年比５・８ポイント増の７３・４％に達した。ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は５３・１％に達した。ただ、日本のネットの利用者数は０７年末時点で、米国、中国に次いで３位。０８年末時点の各国の最新の統計は出そろっていないが、総務省によると日本は３位か４位程度で、ネットの普及率は１０位前後とみられる。



北朝鮮、なぜ初日発射見送り　不具合確認に時間か
　北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張するミサイルについて、4日午前、いったんは「まもなく発射する」と発表しながら、国際機関に通報した予告期間の初日の打ち上げを見送ったのはなぜか。同日夜までに北朝鮮からの新たな情報発信はなく、専門家の間では様々な見方が出ている。
　第1に機体や機器に問題があった可能性がある。日本の国産ロケット「Ｈ２Ａ」や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「スペースシャトル」でもしばしば打ち上げ直前の最終点検でシステムの不具合が見つかる。点火信号が伝わらない恐れや燃料漏れがあれば秒読みを止める。



太陽光発電システム値下がり　08年度
　住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
　政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。



08年世界の粗鋼生産、中国勢が躍進　ＪＦＥ、5位に後退
　2008年の世界の鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキングによると、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と新日本製鉄が07年と同様に1位、2位を維持した。再編で規模を拡大している中国勢が躍進し、同国最大手の宝鋼集団は07年の5位から3位へ浮上した。これに伴いＪＦＥスチールは3位から5位に後退。日本勢は昨秋から大幅減産を強いられており、09年に順位をさらに落とす可能性もある。
　英国の金属専門誌メタルブリテンがまとめた。ミタルの生産量は新日鉄の3倍弱の1億トン強だったが、大幅減産により07年に比べ約11％減った。新日鉄とＪＦＥ以外の日本勢は住友金属工業が19位（07年は20位）、神戸製鋼所は37位（同39位）。



欧米結束へ課題残す、ＮＡＴＯ首脳会議　アフガン支援で温度差
　【ストラスブール＝岐部秀光】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は3、4日の首脳会議で、アフガニスタンへの支援策や、冷戦後のＮＡＴＯの役割を定めた「新戦略概念」の改定に着手することを決め、安全保障面での欧米の協力強化を打ち出した。ただ金融危機の広がりで各国は国内経済対策に追われており、アフガニスタン支援などでの成果達成は必ずしも容易ではない。
　会議参加者は4日朝、オバマ米大統領やメルケル独首相らを先頭に、2度の世界大戦での対立を象徴する独仏国境のライン川に架かる橋を渡って同盟の結束を誇示した。



毎日社説：ミサイル誤情報　「勘違い」ではすまない
　北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射をめぐり、政府が４日午後０時１６分、「発射された模様だ」と誤った情報を地方自治体と報道機関に流した。５分後に取り消したが、テレビが「発射」を速報し自治体などに混乱を招いた。
　「発射」を国民に速報するのは政府の当然の責任だが、危機管理上の誤情報は深刻と言わざるを得ない。政府は、自衛隊内の情報伝達で「勘違い」があったと説明している。詳しい検証が必要だが、お粗末というだけですますわけにはいかない。単純な人為ミスで安全保障面の重大な事態を引き起こしかねない仕組みに問題があったのではないか。
　政府の速報態勢は、早期警戒衛星で発射を探知した米国からの情報を受けた防衛省が首相官邸に連絡し、緊急情報ネットワーク「エムネット」で自治体や報道機関に通報、国民はマスコミ報道や防災無線で発射を知るというのが基本だった。
　今回の情報の発信源は日本のレーダーだった。防衛省は、弾道ミサイルなどの探知・追尾のために、固定式の警戒管制レーダー（ＦＰＳ５、通称・ガメラレーダー）を開発し、千葉県旭市にある研究試作機を北朝鮮の「発射」対応で実戦運用していた。このレーダーが、日本海上に「何らかの航跡」を探知し、航空自衛隊の航空総隊司令部に伝えられた。
　ところが、司令部の担当者が、米国の「早期警戒情報」でも発射が確認されたと勘違いし、防衛省の中央指揮所に「発射」と連絡、これが首相官邸に伝わったというのである。
　重要なのは、担当者が北朝鮮の基地を静止軌道で注視している米軍の早期警戒衛星からも発射情報がもたらされたと勘違いしただけでなく、司令部がそれをチェックしないまま速報ルートに乗せてしまったことである。安全保障が個人の勘違いで左右される危うい構図の上に成り立っていたことになる。自衛隊内の態勢に問題があったのは間違いない。
　こうした情報伝達の基本的ミスが起こるようでは、北朝鮮が発射した時、必要もないのに迎撃することはないのか、日本に落下する場合にミサイル防衛（ＭＤ）がきちんと機能するのか、といった疑念もわいてくる。迎撃システムは自衛隊内の正確な情報伝達を前提に成り立っているからだ。
　一方、これとは別に、ミサイルが頭上を飛ぶとみられる秋田県で、午前１１時過ぎに「発射」の誤情報が県から全市町村に電子メールで一斉に伝達される騒動もあった。県は現地の自衛隊員から口頭で情報が伝えられたと説明し、防衛省もコンピューターの不具合によるものと認めた。こういう形で情報が飛び交うようでは、国民は戸惑うばかりだ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ＫＤＤＩ、携帯新ブランド 夏メドに３機種
　ＫＤＤＩはデザインを重視した携帯電話の新ブランドを立ち上げる。製品ごとに有名デザイナーと連携し、「iida（イーダ）」の名称で月内に第一弾を発売する。価格は従来とほぼ変わらない見込みだが、au全体のブランドイメージ底上げにつなげる。 　
　月内に発売する英ソニーエリクソン製「Ｇ９」ではデザイナーの岩崎一郎氏を起用する。今夏をめどに新ブランドで三機種程度を揃える。



北朝鮮ミサイル発射誤探知　政府、危機管理に痛手　首相も翻弄
　北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイル発射を巡る政府の情報混乱は、日本の危機管理の甘さを露呈した。麻生太郎首相は詳細な初動マニュアルをつくるなど「万全の体制」づくりに努めてきたが、発射前から課題が浮き彫りになった格好だ。
　政府が発表した誤った発射情報は4日正午過ぎ、政府と自治体のパソコンを専用回線で結ぶ「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」で一斉送信。報道機関にも流れた。その直後、官邸連絡室は「誤探知」だったと訂正。防衛省内には情報を配信した側の問題との見方も出た。
　首相は発射情報を受け、首相公邸を飛び出し、官邸の危機管理センターに入った。だが、その直後に誤報であることが発覚。安全確認や情報収集などの首相指示を発表したため、慌てて撤回するという混乱ぶりをさらすことになった。



【北ミサイル】テレビ各局特別番組で一報　あわてて訂正　
　政府が４日午後、北朝鮮が長距離ミサイルとみられる飛翔体（ひしようたい）
を発射したもようだと発表をしたことを受け、ＮＨＫと民放各局は放送中の番組を特別番組に切り替えるなどして一報を伝えた。
　ＮＨＫは同日午後０時１６分、放送中だったローカルニュースを中断、「北朝鮮が飛翔体発射をしたもようだ」と速報した。フジテレビも「ＦＮＮ報道特別番組」を編成して放送。他の民放各局も放送中の番組に字幕を出すなどして視聴者に警戒を呼びかけた。
　しかし、５分後の午後０時２１分、発射情報が誤探知だったことが判明。ＮＨＫとフジテレビは放送中の番組で、政府の訂正を伝えるなど対応に追われた。



ミサイル発射誤報「率直におわび」　官房長官が謝罪
　河村建夫官房長官は4日、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
　河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。
　今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。



２月の世界半導体売上高、30％減　全地域で苦戦
　米国半導体工業会（ＳＩＡ）が3日発表した2月の世界半導体売上高は前年同月比30％減の141億7000万ドル（約1兆4000億円）だった。世界景気の悪化を受けて需要が冷え込み、欧米やアジアなど全地域で苦戦が続いた。前年同月割れは5カ月連続。2月の減少率は過去5カ月間で最大だった。
　地域別では欧州が36％減の21億1000万ドル、最大市場のアジア太平洋（日本を除く）は3割減の68億2000万ドルとなった。日本も3割近く落ち込む27億9000万ドル、米州は25％減の24億5000万ドルだった。
　3月には半導体大手の米スパンションが米連邦破産法11条の適用を申請して事実上、経営破綻するなど、半導体市況の悪化は各社の経営を揺さぶっている。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は3日、「世界の半導体産業は過去最大規模の修正局面にある」と指摘した。



打倒サムスン！　ソニーが宣戦布告（朝鮮日報COLUMN１）
　2005年3月、「日本の製造業のプライド」と呼ばれたソニーに、外国人の最高経営責任者（CEO）として初めてハワード・ストリンガー会長が迎えられた。会長の別名は「ミスター・ナイスガイ（すてきな上司）」だ。米CBS放送のプロデューサーだったころには、「テレビ界のオスカー賞」といわれるエミー賞を10回も受賞している。人なつっこくユーモラスで、その場のムードを一瞬にしてつかむ魅力的な男性だ。
　そんなストリンガー会長だが、最近は笑顔が消え、悲壮感すら漂っている。ソニーは昨年第3四半期の売り上げが前年比で25％、純利益が95％ダウンしたのに続き、2008年度決算も14年ぶりに大幅な赤字を出すなど、経営に黄信号がともっているためだ。
　ソニー転落の原因は、1年で円高が50％近く進んだ上、世界的な景気低迷、日本の株式市場の下落など幾つかある。しかし、ストリンガー会長が最大の壁と名指しする会社も、ソニー転落の一因だ。その会社とはサムスン電子だ。サムスンは年間1074億ドル（昨年基準で約10兆円）規模という世界のテレビ市場でソニーを追い抜き、2006年から3年連続1位となり、世界トップの家電メーカーだったソニーの牙城を取り崩した「主犯」だからだ。
　専門家らは「1990年代序盤まで、ソニーのカラーテレビに納品する下請けメーカーにすぎなかったサムスン電子が、約10年で大逆転劇を成し遂げた」と評価する。2000年のソニー株の時価総額（発行済み株式数に株価を掛けた数値）はサムスン電子の4倍だったが、06年にはサムスン電子株の時価総額がソニーの2倍になった。
　こうした中、ストリンガー会長は「ソニー王国再建」のため「打倒サムスン！」を旗印に、「ナイスガイ」から「タフガイ」に変身した。昨年秋にドイツ・ベルリンで行われた電子製品博覧会（IFA）で「2010年には1位の座を奪い返す」とサムスンに「宣戦布告」。ストリンガー会長の闘いはすでに始まっている。
　11年までで新技術開発に1兆8000億円を投資、ブラジル・ロシア・インドなど新興市場の攻略・現地化、世界で最も薄い9.9ミリの液晶テレビ発売（昨年12月）、世界初の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ発売など…。今月1日からは中鉢良治・電子担当総括社長を相談役に退かせ、自身が社長と会長を兼任し、経営の全権を握った。新製品の導入決定や市場への対応速度を高めるため「合議制」だった意志決定方式は「トップダウン」方式に変更した。
　サムスンへのベンチマーキング（優良な経営実例に倣う目標設定）もあからさまになってきている。先日、週刊東洋経済が報じたところによると、ソニーは昨年末、「サムスン電子徹底解剖」をテーマに「テレビ技術フォーラム」を開いたほか、サムスン追い上げに総力を挙げている。来年3月末までに世界各国の従業員約1万6000人をリストラし、世界に57ある現地工場のうち10％に当たる5－6工場を閉鎖することで、年間25億ドル（現行レートで約2460億円）の経費を削減するという「骨身を削るような」構造改革に取り掛かった。
　「ソニーの構造改革が成功し、今年末ごろ円高が落ち着けば、ソニーは少なくともテレビ部門などでサムスン電子を追い越し、再逆転することも夢ではない」と専門家らは言う。もちろん現在、 サムスン電子の競争力はかつて隆盛を誇ったソニーを連想させるほど力強いのも事実だ。
　だが、「30年間トップを走り続けた企業」でも一瞬にして没落するかもしれないのが冷酷な市場の現実だ。歯を食いしばり「果たし状」をたたきつけたストリンガー会長の攻勢を、サムスンが効果的にかわすにはどうすればいいのだろうか。何よりもまず、これまでの成果に安住せず、リーダーシップの混乱や組織の官僚化といった「落とし穴」にはまらないようにすべきだ。そして、絶えず革新を続け新たな成長動力をはぐくみ、「サムスンらしさ」を維持・発展させるのがカギになるだろう。



ヤフー　新モデル探る動画配信（COLUMN２）
　■適正な仕組みづくり提案
　ヤフーが、重点項目の一つに据えるのが動画配信サービス。通信インフラの高速化で大容量の番組配信が可能になったことを追い風に、コンテンツを充実させ、利用者獲得を目指す。
　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が２連覇を決めた３月２４日、試合終了３０分後にスポーツ情報配信サイト「Ｙａｈｏｏ！スポーツ」で決勝戦の模様をまとめた動画配信が始まった。得点シーンなどが５分３７秒に凝縮された動画を見ようと利用者が殺到。１日の閲覧数は７０万回を超え、過去最高を記録した。
　◆テレビ局と提携強化
　ネット動画の最大の魅力は、時間や場所を問わず、好きな番組を視聴できる点だ。ヤフーは約３万本の番組をラインアップしており、うち２万本を無料で提供。１カ月間にヤフーの動画を閲覧する人は１０００万人にまで拡大している。
　動画配信サービスを担当するメディア統括本部メディアサービス本部の山根陽一リーダーは「ネットで流せる番組のすべてをヤフーで配信する」ことを目標に掲げる。２００８年には、米大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズやソニー・ピクチャーズエンタテインメントと提携。映画コンテンツの拡充に成功した。
　強化しているのが、テレビ局との提携だ。昨年１２月からＮＨＫ、今年２月にはフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」機能を提供。同機能を利用する約１８００万人の会員が、簡単に番組を購入できるようにした。２月には、ＴＢＳで放送中の一部の最新ドラマとバラエティー番組を、放送終了４８時間後にヤフーとＴＢＳの動画サイトで無料で公開する取り組みを３月末まで実験的に行った。
　テレビ局が制作する番組は話題性に富んだものが多く、ヤフーの動画閲覧者を拡大するには不可欠。配信番組への広告配信代行を請け負うことで、新たな収益にもつながるため、テレビ局の番組配信サイトとしてヤフーを利用してもらえるよう働きかけている。だが、本格的な提携には至っていない。巨額の制作費を投じた番組をネットで配信することで、制作者や権利者の利益損失につながるという、慎重論があるためだ。事実、グーグル傘下の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」などへの違法コピー番組の投稿が問題視されている。
　ヤフーはこれまでの多彩なサービスを活用し「制作者や権利者に適正な対価が支払われる仕組み」（山根リーダー）作りを提案する。例えば、歌手のプロモーションビデオを配信する場合、決済機能を使った有料配信のほか、動画に広告をつけることや、ショッピング機能を使って歌手の楽曲を販売し収益につなげることも可能だ。高品質動画の安定供給で、違法動画の減少効果も期待される。
　◆中継局の役割目指す
　ヤフーが、サービス開始時から一貫しているのは「テレビ局を目指しているわけではない」（山根リーダー）という姿勢だ。ヤフーが目指すのは、ネット界の東京タワー、つまりネットで配信される番組が必ず経由する中継局の役割。そのため、今後も自社で番組を制作することはないという。強いコンテンツ制作力を持つテレビ局や制作会社から番組を供給してもらい、適切な対価を支払うことで、新たな番組に役立ててもらう考えだ。
　米国ではＮＢＣとニューズ・コーポレーションによるテレビ番組配信サイトが人気を集め、広告もユーチューブに肉薄する。日本でも同様のモデル構築に期待が集まる。（松岡朋枝）
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　≪メモ≫
　ヤフーは動画投稿サイトを４月５日で閉鎖する。権利を守るサービスを提供してきたが、ユーチューブなどに比べ知名度が向上しなかったのが理由だ。今後は、提携する動画共有サイト「Ｚｏｏｍｅ」などを通じた事業に切り替える。これにより、自社運営する動画サービスを、映画やテレビ番組など制作者から公式に提供を受けるものに一本化。公式動画配信サイトとしての地位を固める。

（゜Д゜;）新聞

「エコカー」購入に補助金　買い替え時に最大30万円、政府検討
　政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制度を導入する。買い替え時に1台あたり最大で30万円程度を支給することを検討している。販売が低迷している自動車の需要を刺激するとともに、温暖化ガスの排出削減に役立てる。
　対象は電気とガソリンの両方を使うハイブリッド車、電気自動車、一定の排出ガス基準を満たすガソリン車やディーゼル車。これらの車を買う際に軽自動車で10万円、その他の車で20万円の支給を検討している。



３メガ銀、赤字転落へ　前期最終損益
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。
　3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。



油田や新エネ開発停滞を懸念　経産省、エネルギー白書原案
　経済産業省は3日、自民党エネルギー戦略合同部会に、2008年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）の原案を示した。最近の原油安について、油田などの開発事業や新エネルギーの導入などが停滞する懸念があると強調した。「再度の原油高騰に備え、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に注力する必要がある」とも指摘した。
　経産省は関係省庁とも調整し、政府として5月下旬にも閣議決定する見通しだ。白書では近年の原油価格を需給などの基礎的条件（ファンダメンタル）要因と、金融や地政学リスクなどの上乗せ（プレミアム）要因に分解して分析。08年中に原油が1バレル100ドルを大幅に超えた際にはプレミアムが60ドル強に達したが、同年末には20ドル未満になったもようだ。
　原油安で、油田開発や新エネルギーなどの導入が停滞し、将来の原油高につながりかねないと警戒する内容になっている。



消費者庁の監視機関、独立の位置づけへ…与党修正案
　政府が国会に提出した消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案に関し、与党がまとめた修正案の原案が３日、明らかになった。
　内閣府の外局として新設する消費者庁の下部組織としていた有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、独立させて内閣府に置き、消費者庁と対等と位置づけることなどが柱だ。与党は週明けから民主党など野党との修正協議を本格化させる。
　民主党は、行政から独立した第三者機関「消費者権利院」を設置する対案を提出し、第三者による消費者行政の監視機能強化を重視している。与党は消費者庁の位置づけは変えないものの、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の独立性を高め、「食品安全委員会」などと同様、内閣府に置くことで、民主党との接点を探る方針だ。



野村、人事報酬を世界共通基準に　旧リーマンと融合加速
　野村証券は2009年度から世界共通の基準で社員を評価する新しい人事報酬体系を導入する。国内と海外拠点の垣根をなくしたうえで、業績が報酬に直結する「特定社員」と呼ぶ新たな職種を設ける。金融業務の専門性が高まるなかで優秀な人材をつなぎ留めるとともに、昨秋に部門を継承した旧リーマン・ブラザーズ出身社員との人材の融合を加速する。
　人事報酬制度の改定は、業務の専門化やグローバル化に伴う措置。同社では欧州とアジアを中心に昨秋に約8000人の旧リーマン出身の社員が加わっており、日本と海外では全く違っていた業績の評価手法や処遇方法を一本化することにした。国内、海外の勤務地にかかわらず同じ手法と土俵で各社員を評価する。



医療機器各社、アジアで増産　新興国市場の需要開拓
　医療機器各社がアジアの生産拠点の増強に乗り出した。ニプロは注射針、川澄化学工業は輸血用の血液バッグのタイでの生産量を2倍に拡大。テルモもベトナムでの点滴用輸液器具の生産量を順次増やす。所得水準の向上を背景に新興国での需要が拡大しているのに対応。日米欧市場が伸び悩むなか、新興国戦略で先行する海外大手に対抗できる体制を整える。
　ニプロはタイの生産子会社に44億円を投資。点滴などに使う翼状注射針の生産能力は現状の年間3億本から2009年中に6億本に、糖尿病患者のインスリン自己注射針は同2億本を4億本に引き上げる。工場増強だけでなく品質管理体制も強化。注射針の滅菌にはガンマ線を照射する最新設備を整備した。



3月の米失業率、8.5％に悪化　08年11月以降に急増
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、1983年11月（8.5％）以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気変動を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正された。
　雇用者数の減少は15カ月連続。昨年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達した。このうち約3分の2は昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模で雇用が失われている。



エン・ジャパン、社員の26％を削減へ　希望退職を募集
　求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26％に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」（同社）ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30％削減する。
　希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。



プロ野球「時短」セーフ…５試合が２時間台でゲームセット
　昨年から、試合時間短縮による電力削減で、地球温暖化防止に取り組んでいるプロ野球界。今年は、九回終了試合で３時間以内に目標を定めた。
　開幕戦は６試合の平均が２時間４０分で、中日―横浜の２時間１８分を最短に５試合が２時間台。好スタートと言える。
　時間短縮につながる方策として、無走者時の投球間隔１５秒以内のルールが徹底された。キャンプ中は戸惑いの声も出たが、開幕戦を見る限り、ある程度浸透したように見える。スピードアップの流れの上に、好ゲームが展開されることを期待したい。



移民施設で男が銃乱射、１２人射殺し自殺…米ニューヨーク
　【ニューヨーク支局】米ニューヨーク州の移民関連施設で発生した銃乱射事件で、デビッド・パターソン同州知事は３日、記者会見を開き、事件で少なくとも１２人が死亡したことを明らかにした。
　ＡＰ通信によると、容疑者は同州出身の４２歳の男で、立てこもった施設内で自殺したという。



欧州経済デフレ色　スイス・スペイン、物価マイナスに
　【パリ＝野見山祐史】欧州経済がデフレ色を強めている。スイス、スペインの物価変動率がマイナスとなったほか、アイルランドやポルトガルで物価下落が目前に迫ってきた。デフレは実体経済に悪影響を及ぼしており、住宅ローンの不良債権化などを通じて再び金融システムを揺るがす恐れが出ている。
　スペイン国立統計研究所によると、3月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.1％の低下。2月は0.7％の上昇だった。スペインの物価がマイナスになるのは、データをさかのぼれる1961年以来初めて。



バーナンキFRB議長、将来のインフレ抑制に配慮　まず金融安定に全力
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだＦＲＢのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
　ＦＲＢは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。



Ｇ20、駆け引き複雑に　新興国が一段と台頭
　【ロンドン＝大隅隆】2日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）は日米欧の主要国に加え、中国、インドなどの新興国も参加し、新たな多国間経済外交の舞台が整った。一方でグローバルな経済・金融秩序を巡る綱引きは今後、先進国間だけでなく、先進国と新興国の間でも激化するのが避けられなくなった。各国間の調整の構図は複雑さの度合いを増しそうだ。
　会合の最終局面で紛糾した租税回避地（タックスヘイブン）を巡る交渉。租税回避の解消に非協力的な国をブラックリストとして公表する案を巡る調整でも、新興国の台頭がにじんだ。



【産経主張】朝日襲撃事件　新潮社は説明責任果たせ
　週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件（昭和６２年）などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。
　告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年２月５日号から４回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃（６２年）、東京本社銃撃（同）、静岡支局爆破未遂（６３年）を含めた一連の警察庁指定１１６号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。
　だが、朝日が２月２３日付や４月１日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。
　他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。
　一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、２人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。
　その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は３月５日号で「『朝日検証記事』に反駁（はんばく）する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。
　言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。
　一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとする平成１７年１月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬（ほお）かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。
　言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この２月にも、ＮＨＫを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。